不倫・不貞慰謝料とは

不倫・不貞慰謝料とは

「不貞」、「不倫」、「浮気」に対する慰謝料請求という言葉は、最近ではよく耳にするフレーズかもしれません。

もっとも、「不貞」、「不倫」、「浮気」に対する慰謝料請求は、どのような場合に認められるのか、またどのような法律上の根拠に基づいて認められるのかという点については、詳しくない方も多いのではないでしょうか。

 

本稿では、不倫・不貞慰謝料請求が、どのような根拠に基づいて、どのような場合に認められるのかについて説明します。

不倫・不貞慰謝料の法的根拠

不倫・不貞慰謝料は、不法行為に該当するとして、慰謝料請求が認められます。

不法行為とは、故意又は過失によって他人の権利を侵害することをいいます。

不法行為については、民法上、以下のように規定されています。

(不法行為による損害賠償)

第709条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

(財産以外の損害の賠償)

第710条  他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

このように、民法は、他人の権利を侵害した者は、そのことによって生じた損害(財産以外の損害も含みます)を賠償しなければならないことを定めています。

平穏な婚姻関係の毀損

不法行為が成立するためには、他人の権利を侵害したといえる必要があります。

それでは、不倫・不貞行為をした場合には、他人のどのような権利を侵害したといえるでしょうか。

この点、不倫・不貞行為によって侵害する他人の権利とは、平穏な婚姻関係の維持ということになります。

不倫・不貞行為に配偶者の一方が及ぶことによって、他方配偶者はパートナーから裏切られ、強い精神的苦痛を受けるとともに、それまでの平穏な婚姻関係を毀損されることになります。

その結果、不倫・不貞行為に及んだ者に対して、不法行為責任に基づく慰謝料請求が認められることになります。

言い換えれば、すでに夫婦関係が冷め切り、婚姻関係自体が破綻しているような場合には、不法行為責任は追及できないことになります。

不倫・不貞相手だけの責任か

不倫・不貞行為が明らかになった場合、まず真っ先に法的責任を追及したい相手は、不倫・不貞相手であると思います。

この点、不倫・不貞行為に及んだ相手方が不法行為責任を負うことは争いがありません。

もっとも、不倫・不貞行為は、1人だけの問題ではなく、不倫・不貞に及んだ他方配偶者にも問題があることになります。

このように、不倫・不貞行為に及んだ2人は、共同不法行為責任を負うことになります。

共同不法行為については、民法上、以下のように規定されています。

(共同不法行為者の責任)

第719条  数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

 行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

不倫・不貞行為をされたことがきっかけで、夫婦関係が破綻し、離婚に至る場合には、両名に対して共同不法行為責任に基づき慰謝料請求をすればよいのですが、仮に不倫・不貞行為をされた後も、子どもたちの将来等を考えて離婚しない場合には、他方配偶者に対する慰謝料請求はどうするのか、という問題が生じることになります。

共同不法行為責任と不真正連帯債務

このように、不倫・不貞相手と他方配偶者は、共同不法行為責任を負うことになりますが、この場合、2人の慰謝料支払義務は、不真正連帯債務になります。

不真正連帯債務とは、連帯債務のうち、各債務者が全額についての義務を負うものの、債務者間に緊密な関係がなく、弁済及びこれと同視し得る事由を除いて、一債務者に生じた事由が他の債務者に影響しない債務をいいます。

 

例えば、不倫・不貞をされた配偶者の慰謝料が300万円と認められた場合、不倫・不貞相手と他方配偶者が、2人で合計300万円を支払わなければならないということです。

この場合、不倫・不貞をされた配偶者は、それぞれに150万円ずつ請求することもできますし、不倫・不貞相手に対してだけ300万円全額を請求することも可能です。

但し、不倫・不貞をした他方配偶者に対しては支払を免除して、不倫・不貞相手に対してだけ300万円を請求した場合、免除の効果が不倫・不貞相手にも及ぶかどうかという問題が生じます。

また、仮に免除の効果が及ばないとしても、共同不法行為責任である以上、全額を支払った不倫・不貞相手は、不倫・不貞をした他方配偶者に対して求償請求できないかが問題となります。

この点は慰謝料請求に関する悩ましい問題であり、どのように対応すべきかはケースバイケースといえます。

不倫・不貞行為とは

不倫・不貞行為≠肉体関係?

ところで、「不倫」、「不貞」、「浮気」などと言われますが、どこまでが「不倫」、「不貞」、「浮気」にあたり、どこからが「不倫」、「不貞」、「浮気」に当たらないのかははっきりとしません。

この点、男女関係・肉体関係(性交渉)にまで及んでいれば、「不倫」、「不貞」、「浮気」にあたるということは違和感はないと思います。

では、親しくメールや電話をしていたりすることはどうでしょうか。

この程度であれば、「不倫」、「不貞」、「浮気」にはあたらないといえそうです。

一方、手を繋いだり、キスをしたり、さらに性交渉には及ばないものの、同棲するようになったりした場合はどうでしょうか。

この程度まで発展してきた場合には、仮に男女関係・肉体関係(性交渉)にまで及んでいないとしても、既婚者からすれば、婚姻関係を毀損する行為に該当する余地も出てくることになります。

詳細については、「不貞・不倫行為とは」の項目でも記述していますが、不倫・不貞行為と、肉体関係とは同義ではないということにご留意ください。

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