他の士業との違い

日本では、法律家として、いわゆる士業と呼ばれる資格が多数あります。

特に、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の8つは、戸籍等の職務上請求を行えるため8士業と呼ばれます。

それぞれ、専門の分野があり、それについては専門家であるといえます。

 

では、離婚事件の専門家は何でしょうか?

現在のところ、離婚事件を正面から扱っているのは弁護士、司法書士、行政書士の3者です。

しかし、結論からいいますと、離婚事件に関しては弁護士以外の士業の方には扱えないし、扱うべきではないと言っていいでしょう。

 

離婚事件というものは、法的トラブルの中ではよくある簡単な事件のように思えますが、実は複雑で難しい要素を孕んだ事件です。

例えば、まず離婚について争いがあるケースについては離婚調停、家事審判、離婚裁判が絡んできます。

これは弁護士にしか代理することができません(弁護士法72条、民事訴訟法54条1項)。

相手方と交渉をしつつ、一方で様々な証拠を集め、主張立証の戦術を組み立てる経験がある者は、弁護士となります。

また、夫婦間に離婚すること自体に明確な合意があるケースであっても、慰謝料を含めた離婚後の財産分与(民法768条)を考える必要があります。

子どもがいる場合は養育費(民法766条)の支払などの問題も生じます。

これらの問題には、不動産の評価・処理、各種ローンの債務整理、請求権の執行可能性、債務名義取得などの専門知識を前提に対処していかなければなりません。

これら財産関係の問題に強い知識を有している者は弁護士となります。

 

法律上も、他の士業には離婚事件に関しては離婚協議書の作成や小額債権(140万円以下)についての簡易裁判所の代理を行うことなどが認められているにすぎません。

夫婦間に今後について完全な合意のある単純明快なケースでない限り、弁護士以外の士業に離婚事件の解決を依頼しても、最終的には弁護士が関与する形になる事が多いと言えます。

 

弁護士事務所といえば敷居の高いイメージを持たれる方が多いと思いますが、当事務所は離婚事件に注力し,明快な料金プランを作成しております。

さらに離婚事件は初回法律相談を無料としています。

離婚問題でお悩みの方は,まずはお気軽にご相談ください。

 

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