婚姻費用・養育費の算定方法

「婚姻費用・養育費算定表」の利用

婚姻費用及び養育費の算定にあたっては,実務上,「簡易迅速な養育費等の算定を目指して−養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」(判タ1111号285頁以下。以下,この論文291頁掲載の計算式を「算定方式」,297頁以下の票を「算定表」といいます。)によって判断されることが通常です。

算定表の使用にあたっては,権利者と義務者双方の収入を確認することが必要になります。

「婚姻費用・養育費算定表」の限界

この算定表に従って調停や審判が進められることが通常です。

ですが,中には算定表を形式的に利用するとかえって不都合が生じる場合や,算定表に当てはまらない場合があります。

例えば,権利者・義務者の基礎収入が,算定表の上限を超えている場合や,当事者間の子の数が算定表の想定する人数以上の場合,当事者双方にそれぞれ監護する子がいる場合などです。

このように,算定表は決して万能ではなく,個別の事案に応じて修正していく必要があります。

養育費の解説はこちらをご覧ください

養育費とは

養育費の支払義務

婚姻費用・養育費の算定方法

 

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