親権・監護権の判断基準

裁判所は,夫婦双方の事情,子の事情等を考慮して,夫婦のいずれが親権者・監護権者となるのが良いかを判断します。

言い換えれば,夫婦のいずれが親権者・監護権者になることが子の福祉に適うかどうかという視点から判断されることになります。

そして,それは将来を見据えた監護の継続性と子の安定性が大前提です。
しかし,何が子にとって幸福であるかは一概に判断できません。

以下では,実務で主に参考とされる判断基準について説明します。

① 父母の事情

監護に対する意欲(子に対する愛情の度合い)


監護に対する現在および将来の能力(親の年齢、心身の健康状態、時間的余裕、資産・収入などの経済力、実家の援助等)
・

生活環境(住宅事情、居住地域、学校関係)

② 子の事情

子の年齢

性別

子の意思

子の心身の発育状況

兄弟姉妹の関係

環境の変化による影響の度合い

親や親族との情緒的結びつき 等

③ 継続性の原則

これまで実際に子を監護してきた者を優先させるという考え方です。

現在の養育環境で安定している親子関係に変更を与えることは、子の情緒を不安定にし、子の人格形成上好ましくないという理由からです。

④ 子の意思の尊重

15歳以上の子の場合,子の意思を確認することが法律上規定されています(人訴32④)。

また,裁判所は,1 5歳未満の子であっても、子の意思を確認する取扱いをしています。

子の監護状況、子の意思などは専門家である家庭裁判所調査官の調査により実施されますが、それを踏まえた上で裁判官自身が子に接し、子の意思を確認したり、子が実際に安定した状況にあるかを見たりするという傾向にあります。

⑤ 兄弟姉妹不分離の原則

兄弟姉妹を一緒に育てることが原則であるとした判例があります。


これは,親の都合で一緒に育ってきた兄弟姉妹を離ればなれにすることは好ましくないという考えに基づいています。

もっとも,兄弟姉妹の年齢や関係,これまで一緒に育ってきたかどうかなど,事案によって異なるため,その他の事情と総合して判断されます。

⑥ 母親優先の基準

乳幼児については,特別の事情がない限り母親に監護させることが子の福祉に適うとした裁判例があります。

もっとも,本来は親として相応しい方に親権を認めるべきであり,母親であるというだけで親権を認めるべきではありません。

最近は,事案ごとに具体的に親権者としての適格性を判断し,母親優先の基準にとらわれない傾向にもあるようです。

 

親権についての解説はこちらをご覧ください

親権・監護権とは

親権・監護権の判断基準

有責者の親権者適格性

親権者・監護者指定の手続

親権者と監護者の分属

 

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