親権者と監護者の分属

親権者は、実際に子の面倒を見る身上監護権と子の法律行為を代理する財産管理権を有しています。

このような親権と監護権を,当事者双方に分属することができると考えられています(離婚後の監護者指定) 。

もっとも,子の養育監護に適している方を親権者と定めたわけですから,一般的には,分属させる必要はありません。

審判例でも,親権と監護権を分属させることは、例外的な場合にのみ認められる傾向にあります。

但し,最近では,親権者である監護親に調停条項に基づく面会交流債務の不履行がある場合において、監護親に監護権を留保しつつ、非監護親への親権者変更を認めた事例もありますので,最近の流れは少しずつ変化してきている可能性があります(福岡家庭裁判所平成26年12月4日決定,判例時報2260号92頁)。

親権・監護権の分属の基準

①  父母の一方が子の養育監護には適しているが、財産管理については適任ではない場合(特に子が乳幼児の場合など)
②  父母双方が親権者となることに固執していることから、親権・監護権の分属による解決が子の精神的安定のために効果がある場合
③  母のいずれが親権者になっても子の福祉にかなう場合に、できるだけ共同親権に近づけるという積極的な意義を認める場合

 

親権についての解説はこちらをご覧ください

親権・監護権とは

親権・監護権の判断基準

有責者の親権者適格性

親権者・監護者指定の手続

親権者と監護者の分属

 

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