親権者・監護者指定の手続

子どもがいる夫婦が離婚する場合には,どちらか一方が親権者に指定される必要があります。

なお,通常は,親権者と監護権者は一致しますが(同じ親が指定される),場合によっては親権者と監護権者が異なることがあります。

以下では,親権者と監護権者の指定手続について説明します。

親権者指定

協議離婚の場合は,夫婦で協議し,離婚届を提出する際に親権者を記載して決定します。

協議が調わない場合,または協議ができない場合,親権者指定の調停申立・親権者指定の審判の申立をします。

調停が不調に終わった場合には,審判に移行します。

このように,親権者の指定は,①協議→②調停→③審判 という流れをたどることになります。

監護権者指定

監護権者指定の手続きは,親権者指定の手続きとほぼ同様です。

したがって,監護権者の指定も,①協議→②調停→③審判 という流れをたどることになります。

但し,監護権者の決定は,離婚届の要件とはなっていないため,離婚後に協議したり調停の申立をしたりすることも可能です。

 

親権についての解説はこちらをご覧ください

親権・監護権とは

親権・監護権の判断基準

有責者の親権者適格性

親権者・監護者指定の手続

親権者と監護者の分属

 

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