財産分与の対象財産ー不動産

財産分与において不動産は、分与を行う時点での時価が評価の基準となります。

時価の算定方法は、正確な数字を出したければ不動産鑑定士に頼んで鑑定してもらわねばなりません。

しかし鑑定費用は結構なものがあり、一般的な不動産鑑定士が従う国土交通省のガイドラインに基づくと、物件一つにつき20~30万円となっています。

当事者で財産をどう評価するかについては定めはありませんので、路線価、公示価格などを参考にして合理的と思われる方法を採ると良いでしょう。

 

不動産の購入時に夫婦の一方が特有財産を拠出し、あるいは一方の実家から相当額の援助を受けたなどの事情がある場合、財産分与の計算が複雑になります。

具体的には、購入時の価額に対する一方の拠出額の割合を一方の持分として、残りの残額部分を夫婦の共有持ち分として計算します。

例えば、3000万円で購入した不動産のうち1000万円を夫が負担し、残りを住宅ローンで婚姻期間中に完済した場合について配分額を考えてみましょう。

この不動産に対しては、夫の寄与は拠出した1000万円と残額2000万円の半分を合わせた2000万円、妻は2000万円の半分である1000万円となり、夫が3分の2、妻は3分の1の割合の寄与となります。

現在価格が1500万円までに下落している場合ですと、夫は1000万円、妻は500万円となります。

この不動産を夫名義で所有し続ける形で財産分与をするならば、妻は代償金として500万円の支払いを請求できます。

 

なお、マイナスの財産も分与の対象となりますので、住宅ローンが残っている場合はこれも計算に入れることになります。

ローンを引き継がない側は、代償金の額からローン残額を折半した額が差し引かれることになります。

 

夫婦の一方が不動産購入時に拠出金を出した場合、離婚時には購入時から随分年月が経過しているため、その額がいくらであったのか証明することが難しくなることがあり、特に妻側の実家が拠出している場合に問題となります。

銀行口座の取引履歴は保存義務が10年で、それ以上についても保存している金融機関が多いため、そのような記録が残っていれば立証は容易です。

しかし、贈与税回避の目的から、妻の実家から現金で拠出を受け、頭金を夫名義で支払ったという場合がよくあります。

そのような時は、当時の夫の経済状況や親族の証言など、拠出の事実を示すその他の証拠を集める必要が生じます。

 

財産分与は額が大きく、当事者の話合いでは解決しがたいことがあります。

お悩みの方はお気軽にご相談下さい。

 

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