財産分与の対象財産ー株式等

株式などの有価証券も、当然に財産分与の対象となります。

分与の上では、有価証券が分割可能であればそのまま分割するか、または不動産などと同様、適正な価額を算定して代償金により清算します。

 

有価証券は価額が変動しますので、その評価方法が問題になります。

評価の基準時は、原則として離婚の成立時、または別居時です。別居後に株式が売却された場合には、売却額が評価額となります。

 

上場会社の株式などは、取引価額が明らかですので、その価額を評価額とします。

しかし、非上場会社の場合は算定が困難です。実際によくあるケースは、夫が会社を経営しておりその会社の株式をほとんど所有しているという場合です。

このような場合、正確な評価額を出すためには会社の財務諸表等の資料に基づき公認会計士や税理士に依頼して株価を算定してもらわなければなりません。

これには一般的に20~50万円の費用がかかります。

場合によっては夫婦間の話し合いで妥当な金額で合意することも考えられます。

 

また、単純に分割する場合であっても、非上場会社では株式の名義の移転に取締役会の承認が必要になる場合があります(いわゆる非公開会社、会社法2条5号)。

承認を得られないときは、価額を評価し代償請求を行う方法による事になります。

 

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