財産分与の対象財産ー預貯金,現金

財産分与においての預貯金の扱いは、明確なようでいて、少々面倒なものがあります。

一般論として、預貯金の名義がどちらにあるかは関係なく、夫婦が協力して築いた預貯金が共有財産となります。

したがって、夫婦の一方が結婚前から持っていたもの、結婚した後に親から受け取ったもの、別居したあとに築いたものなどは財産分与の対象とはなりません。

口座の取引履歴をチェックして、除外すべきものは除外して計算する必要があります。

 

相手が預貯金の名義人である場合、履歴の開示に応じない、または財産隠し目的で別口座へ移動されたという場合があります。

裁判では相手がいくらの預金をもっているはずだから分与せよ、という主張はできず、○○銀行の××支店に△△名義のいくらの定期預金があると細かく主張するしなければなりません。

このような場合は、文書送付嘱託,調査嘱託手続などして預貯金を特定することになります。

このような手続きを避けるため、別居前に口座の詳細を調べられる機会があれば調べておくと良いでしょう。

 

別居後に、相手に預貯金を浪費されてしまったとしても、分与の請求をすることは可能です。

財産分与の対象は別居の時点で存在する財産ですので、その後の増減は加味されません。

しかし、現時点で相手が財産を有していない場合は、回収することができませんので注意が必要です。

給料がある場合などは、差し押さえるなどして回収することになります。

 

別居後でも、単身赴任での別居など、夫婦の協力関係が途切れていない場合は、その時に得られた夫の給与などは共有財産となります。

どこまで協力関係が続いていたかという問題は個別的な事情に応じて考える事になります。

 

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