3 財産分与への強み

税理士・司法書士等の他士業との連携

離婚問題は、家族関係のみならず、財産関係の精算の場面でもあります。

離婚財産関係の精算で問題となるものの1つに「財産分与」が挙げられます。
「財産分与」では、特に夫婦間の財産として住宅がある場合、どのように処分するかが大きな問題となります。

このようなケースでは、住宅を適切に処分するために、法的観点だけでなく、税務的観点からも検討する必要があります。
また、住宅の処分にあたっては、登記名義をどのように変更するのかも検討しなければなりません。

当事務所では、税理士や司法書士等、他士業との連携体制を構築しており、住宅等の不動産を適切に処分するためのワンストップサービスを実現することが可能です。

任意売却サポートサービス

「自宅の名義が夫だけになっているけれど、財産分与はしてもらえるのかな?」
「住宅ローンが残ったままでどうやって自宅を処分したらいいのだろう?」
「自宅以外に財産がないけれど、離婚した後の生活はどうしたらよいだろう?」

このような住宅ローンを含めた自宅の処分で親並みになってしまう方のお力になるべく、当事務所では、ご自宅を適切に処分することができるよう、不動産会社等と連携し、任意売却等の手続を駆使して、離婚後の生活設計もサポートさせていただいております。離婚に伴う財産分与の場面では、自宅の処分が問題となることが少なくありません。

自宅の処分にあたっては、他の財産とは異なり、多額の住宅ローンの取扱をどうすればよいのかという問題が出てきます。

財産評価への強み

財産分与が問題となる場面では、自宅だけでなく、株式や出資金等の有価証券や、自動車等の処分が問題となることも少なくありません。

特に、夫婦で会社を経営している場合などでは、離婚に伴い会社の株式をどのように処分するのかは、今後の会社経営を左右する深刻な問題に発展する恐れもあります。

当事務所では、株式や出資金等、評価の難しい財産についても、税理士や公認会計士等の専門家と連携し、適切に評価できる体制を構築しております。

また、会社法に詳しい弁護士が在籍していることから、株式の分与等が与える会社経営への影響という観点からも対応することが可能です。

 

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