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【離婚問題コラム】女性のためのDV・モラハラ相談

2019-04-23

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1.モラハラについて

モラルハラスメントとは、精神的暴力や嫌がらせのことです。実際に暴力を振るうドメスティックバイオレンス(DV)とは違い、モラハラの場合は言葉や行動、態度によって相手に精神的苦痛を与えます。モラハラの被害を受けているにも関わらず、ご自身では被害を受けていることに気付かない場合も多いのが特徴です。

 

2.モラハラ夫の特徴

モラハラを行う夫には以下のような特徴があります。

 

(1)周囲からの評価を気になる

モラハラ夫は、異常に自己顕示欲が強く、周りからの評価を必要以上に気にする傾向があります。

 

(2)自分の悪い点を認めない

モラハラ夫は、家庭内に問題が起こっても、常に妻のせいにし、自分が悪かったことなどは認めません。悪いのはすべて妻のせいにします。

 

(3)急に怒る、不機嫌になる

モラハラ夫は、妻に対して優位に立とうとするため、突然一方的に怒ったり不機嫌になったりします。

モラハラ夫の側にいると、つい、「自分が悪いのかな」「自分のせいなのかな」と思ってしまったりしますが、苦痛だな、辛いな、と思うことがあれば我慢をせずに相談するようにしましょう。

 

3.女性のためのDV・モラハラ相談

女性の被害者の中には、いくら弁護士でも男性だと相談しにくい、話を理解してもらえるか不安、同性である女性弁護士のほうがきめ細かい対応をして貰えそうと感じる方がいらっしゃる一方で、男性弁護士の方が有利な交渉が期待できそう、男性の方が心強いとお考えになる方もいらっしゃいます。

当事務所では、DV・モラハラに精通した弁護士の中には、男性も女性もおりますので、相談者の方のご希望も加味して担当の弁護士を決定致します。

 

4.女性の視点にたった取り組み

女性が離婚について考えた場合、ご自身の生活状況の変化、子どもの問題などにより、大きな不安を抱えていらっしゃることが多いです。そのため、当事務では以下のような取り組みをしております。

 

(1)カウンセリング

離婚という言葉が頭の中をよぎっても、なかなか踏み出せずいることも多いでしょう。離婚するかしないかをまだはっきりと決めていない場合、まずは別居して距離を置きたいと考えている場合、または明確に離婚を決意してている場合など、そのときの状況や要望に応じたアドバイスをさせていただきます。

 

(2)きめ細かいケア

離婚問題で悩んでいる女性は、精神的にもつらい日々を過ごしていらっしゃることが多いでしょう。特にDVやモラハラの被害にあった女性は、精神的な不調に陥ることもありますので、当事務所では、メンタルヘルスに精通した弁護士が、ご相談者様のお悩みやお気持ちに配慮したご相談を実施させていただきます。

 

3.まとめ

当事務所では、担当弁護士のみならず、スタッフを含めた事務所全体で、ご相談者様の心に寄り添った対応を心がけています。丁寧にお話を伺ったうえできめ細かいサポートをさせていただきます。茨城県でDV・モラハラに精通した弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

【離婚問題コラム】保護命令について

2019-04-22

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1.保護命令とは

保護命令とは、配偶者からの身体への暴力を防ぐため、裁判所が、暴力を振るったあるいは生命又は身体に対する脅迫をした配偶者に対し、被害者である配偶者(申立人)に近寄らないよう命じる決定です。

 

2.保護命令の種類

保護命令には、次の5種類があります。

 

(1)接近禁止命令

6ヶ月間は、相手方が申立人の身辺(住居、職場周辺を含む)に近づくことを禁止する命令です。

 

(2)電話等禁止命令

接近禁止命令の実効性を確保するため、(1)の命令と同時に若しくは(1)の命令が既に出ている場合に発令されます。(1)の命令の効力が生じている間、相手方への面会の要求、著しく粗野・乱暴な言動、無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール、著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等が禁止されます。

 

(3)子への接近禁止命令

この命令のみを単独で求めることはできず、(1)の接近禁止命令が同時に出る場合か、既に出ている場合に発令されます。(1)の命令の効力が生じている間、相手方が申立人と同居する子の身辺(学校等を含む)近づくことを禁止する命令です。

 

(4)親族等への接近禁止命令

この命令のみを単独で求めることはできず、(1)の接近禁止命令が同時に出る場合か、既に出ている場合のみ発令されます。(1)の命令の効力が生じている間、相手方が申立人の親族等の身辺につきまとったりすることを禁止する命令です。

 

(5)退去命令

2ヶ月間、相手方に対して家から出て行くことを命じ、且つ家の付近を徘徊することを禁止する命令です。

 

3.保護命令の申立て手続き

保護命令の申立ては、申立書に証拠書類を添付して、管轄の地方裁判所に申立てを行うことが必要です。

 

(1)管轄ついて

① 相手方の住所地を管轄する地方裁判所

② 申立人の住所または居所の所在地を管轄する地方裁判所

③ 暴力等が行われた地を管轄する地方裁判所

 

(2)誰が申立てを行うことができるか

保護命令の申立てを行うことができるのは被害者本人になります。

 

(3)申立てにあたり事前に準備すべきこと

保護命令の申立書には、相手方からの暴力あるいは生命又は身体に対する脅迫について配偶者暴力相談支援センター又は警察に相談した事実を記載する必要があります。事前に相談していない場合は、公証人役場へ行き、宣誓供述書を作成し、保護命令の申立書に添付しなければなりません。

 

(4)保護命令に違反するとどうなるか

相手方が保護命令に違反すると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられることになります。

 

4.まとめ

DVによる保護命令の申立ても、一人での手続きが不安な場合には弁護士に相談しましょう。保護命令を決定してもらうためには、細かい手続きを確実に行う必要があります。

弁護士は、保護命令手続きについてもアドバイスをすることが可能ですし、またゆくゆくは離婚等を考えている場合も、スムーズに手続きを進めることが可能です。

茨城県でDV事件に強い弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。DVやDVに伴う離婚について精通した弁護士が数多く在籍しております。きめ細かいサポートを致しますので、ぜひ一度ご連絡ください。

 

【離婚問題コラム】DV・モラハラの証拠の集め方

2019-04-21

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1.はじめに

DVやモラハラで離婚する場合、お互いが合意して協議離婚できるのが一番ですが、当事者同士で合意ができなかった場合は、調停や裁判で離婚することになります。調停や裁判の場合、客観的な証拠を元に、冷静かつ慎重に判断されますので、誰が見ても真実であるとわかる証拠を収集することが必要になります。

 

2.DVの証拠収集

DVの証拠しては、どのようなものを集めるとよいのでしょうか。以下、順番に見ていきましょう。

 

(1)医師の診断書

医師は傷を診断するのみで、暴力の事実まで証明するわけではありませんが、場合によっては重要な証拠になり得ますので、DV相手からの暴力により負傷した場合には、必ず受診するようにしましょう。

 

(2)写真、動画

可能であれば、その場面を撮影保存できるのが良いですが、それができなくても、暴力を受けた直後の様子や怪我の状況を撮影し、メモと共に記録を残しておくと証拠として使うことができます。

 

(3)音声やメール

DVをする人の特徴として、暴力を振るった後は優しく誤ってくることもありますので、その謝罪の内容等も音声やメールで残しておくと証拠として使えることあります。

 

(4)日記

日付、どのようなDVを受けたか、何故起こったかを具体的に文章として残します。詳細を文書として残すころにより信ぴょう性の高い証拠として取り扱ってもらうことができます。

 

(5)警察等への相談録

保護命令の申立てをする際には、警察や配偶者暴力相談支援センターに対して、相談し、援助や保護を求めていることが必要になりますので、相談録が残っています。そういった内容の写しを証拠にすることも可能です。

 

3.モラハラの証拠収集

DVと違いモラハラは身体に跡が残るものではないため、どのように証拠を集めたらよいのでしょうか。

 

(1)モラハラが言葉による場合

モラハラの手段は、言葉によることが多いため、ICレコーダー等でモラハラ加害者の言葉を録音しておくと良いでしょう。また、モラハラによって、精神的に不調になった場合、病院を受診することが考えられますが、その際、医師にモラハラの状況を詳しく話、カルテ等に記載しておいてもらう方法があります。

 

(2)モラハラがメールやLINEなどによる場合

モラハラ加害者がメールやLINEの内容に、モラルハラスメントに該当するような内容を入れてきた場合には、そのまま証拠として使えることがありますので、確実に保存しておくようにしましょう。

 

4.まとめ

せっかく証拠を収集しても、裁判では証拠として使えないものもあります。裁判でも有効な証拠を集めるためにも、証拠収集をする場合には早めに弁護士に相談するようにしましょう。茨城県でDVやモラハラに強い弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。DVやモラハラに伴う離婚について精通した弁護士が数多く在籍しております。きめ細かいサポートを致しますので、ぜひ一度ご連絡ください。

 

【離婚問題コラム】モラハラ被害でお悩みの方へ

2019-04-20

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1.モラハラとは

モラハラとは、モラルハラスメントの略で、倫理や道徳に反した嫌がらせのことをいいます。職場でモラハラが行われていることもありますが、一般的には夫婦間や家庭内で問題になることが多いといえます。モラハラは被害に遭っている側が気づいていないこともありますが、場合によっては離婚を検討したほうがよいこともあります。ここではモラハラの詳細についてご説明いたします。

 

2.モラハラの形態

モラハラの形態には様々なものがありますが、家庭と職場で場合をわけてご説明いたします。

(1)家庭でのモラハラ行為には以下のようなものがあります。

  • 暴言を吐く
  • 相手を貶める/相手を認めない
  • 自分の間違いを認めない
  • 異常に束縛する
  • 子どもに相手の悪口を吹き込む

 

(2)職場でのモラハラ行為には以下のようなものがあります。

  • 無視する/仲間はずれにする/悪口を言う
  • 馬鹿にした態度をととる/冷笑する
  • 過小な評価をする
  • プライベートに介入してくる

 

3.モラハラの被害にあったら

家庭や職場でモラハラの被害にあったら、その後の動きを考えて証拠を残すようにしましょう。具体的には、①モラハラの言動を録音する②メール、LINE、SNS等の記録を残す、キャプチャーをとっておく③相手からの書類やメモを保存する、④手帳や日記帳に記録を残す、と良いでしょう。そして、自分だけで相手に立ちむかうことが難しい場合には、専門家に相談するようにしましょう。

 

4.弁護士によるサポート

職場でのモラハラの場合は、会社の中での窓口に相談したり、都道府県労働局に相談をしたりすることが有効であると考えられますが、夫婦間の場合は、離婚も想定しながら対応を検討していくことになりますので早めに弁護士に相談するようにしましょう。

離婚は双方が話し合った上で合意して離婚するのが一番ですが、相手がモラハラ行為者の場合は、被害者が離婚を切り出しても、暴言を吐かれたりして思うように協議が進まないことも考えられます。そのような場合は、すぐに調停離婚・裁判離婚の手続きを進めるようにしましょう。

早い段階から弁護士にご相談いただいていれば、協議の段階からでも被害者の代理人として話し合いを進めることができますし、調停や裁判になったとしてもスムーズに手続きを進めることができます。

 

5.まとめ

モラハラを受けている場合は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。離婚に備えて証拠を揃える必要もありますし、弁護士に依頼することで代理人として活動してもらうなどのサポートを受けることができます。茨城県でモラハラ事件に強い弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。モラハラやモラハラに伴う離婚について精通した弁護士が数多く在籍しております。安心してお任せください。

 

【離婚問題コラム】DV事件のポイント

2019-04-19

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1.はじめに

DV事件で離婚をお考えの場合、相手の暴力から身を守りながら離婚手続きに向けて準備をしていく必要がありますので、通常の離婚手続きとは全く異なります。以下、①相談受付②安全確保③保護命令申立て④離婚手続き⑤刑事告訴等、各段階にわけてご説明致します。

 

2.相談受付

まずは、相談者の方のお話を伺い、ご希望を確認します。ひとまず別居したいのか、安全を確保したいのか、離婚したいのか等、整理したうえで、今後について一緒に検討しています。

被害者の方が保護命令を申し立てたり、加害者に対して離婚や慰謝料を請求する場合に必要になりますので、怪我の写真、病院の診断書等を証拠として保存しておくことが重要になります。

 

3.安全確保

DVは命にもかかわる問題であるため、第一に優先すべきは被害者の身の安全の確保です。被害者が加害者との別居を検討している場合、安全な避難方法、避難先等のアドバイスをすることも可能です。状況により、早急に避難して安全を確保することが必要であれば、配偶者暴力相談支援センター等をご紹介します。

また、加害者が捜索願を出して被害者を追跡することがありますので、加害者からの追跡が予想される場合には、警察機関と連携し、捜索願を受理しないよう要請することができます。加害者は、被害者の住民票を取得して、居場所を突き止める場合があります。そこで、市区町村の役所と連携し、加害者やその代理人による住民票や戸籍の附票の閲覧・謄写を制限する措置を取ることも可能です。

 

4.保護命令申立て

保護命令とは、相手方(加害者)からの申立人(被害者)に対する身体への暴力を防ぐため、裁判所が相手方に対し、申立人に近寄らないよう命じる決定です。保護命令の申立ては、申立書に必要事項を記載して、管轄の地方裁判所に提出して行います。

命令の種類としては、①接近禁止命令②退去命令③子への接近禁止命令④親族等への接近禁止命令⑤電話禁止命令があります。③子への接近禁止命令、④親族等への接近禁止命令⑤電話等禁止命令は、必要な場面に応じて被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する付随的制度であるため、単独で発令することはできず、申立人に対する接近禁止命令が同時に出る場合か、既に出ている場合のみ発令されます。なお、保護命令に違反した者には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられることになります。 

 

5.離婚手続き

DVが理由で相手と離婚したいという場合も、他の離婚事件同様、親権、養育費、婚姻費用、慰謝料、財産分与、年金分割等を検討していきます。ただし、DVの場合は、被害者の身の安全を確保する必要がありますので、保護命令の申立書はもちろん、調停申立書等、裁判所へ文書を提出する際、加害者が読むということを念頭において記述をしていく必要があります。

また、裁判所で調停や訴訟が行われる際にも、加害者と合わずに済むように配慮する必要があります。

 

6.刑事告訴

DVが暴行罪、傷害罪等の犯罪に該当する場合は刑事罰の対象となります。この場合、警察署で被害届を出すか、告訴することも可能です。告訴する場合は、口頭でも可能ですが、弁護士に告訴状の作成と提出を依頼されたほうがよいでしょう。

 

7.まとめ

DVから逃れて身の安全を確保しつつ、離婚に向けた手続きを進めるのは、一人ではとても大変です。弁護士に相談していることが相手(加害者)に知れたら逆上するかもしれない、と相談することについて二の足を踏んでいる方がいらっしゃるかもしれませんが、相手に知られないように手続きを進めますので、安心してご相談ください。

茨城県でDV問題に強い弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。DVやDVに伴う離婚について精通した弁護士が数多く在籍しております。きめ細かいサポートを致しますので、ぜひ一度ご連絡ください。

 

【離婚問題コラム】DVでお悩みの方へ

2019-04-18

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1.DVとは

配偶者や恋人などのパートナーから振るわれる暴力のことをいい、Domestic Violence(ドメスティック・バイオレンス)を略してDVと呼ばれています。

暴力は被害者の人権を踏みにじり、個人の尊厳及び男女共同参画の実現を妨げるものです。配偶者や恋人から暴力を受けて悩んでいる場合は、周囲の人や専門家に相談しまましょう。

 

2.DVの形態

DVの種類にはどのようなものがあるのでしょうか。身体への暴力のほかにも様々の暴力があります。

 

(1)身体的暴力

殴る、蹴る、押す、つねる、小突く、物を投げつける、刃物で傷つける等、身体への暴力があります。

 

(2)精神的暴力

見下した態度をとる、無視する、行動を細かく監視する、相手が大切にしているものを壊す等、精神的に追いつめるような暴力もあります。

 

(3)性的暴力

避妊に協力しない、暴力等を用いて意に反したセックスを強要する等の性的な暴力もあります。

 

(4)経済的暴力

生活費を渡さない、「養ってやっている」「誰に食わせてもらっているんだ」等の発言をする、外で働くことを許さない等の暴力もあります。

 

3.DVに被害にあったら

もしDVの被害にあったら身の安全を守るためにも、自分だけで解決しようとせずに専門家に相談をしましょう。都道府県におかれている配偶者暴力相談支援センターや警察に相談するのも良いでしょう。

また、相手との交渉をする際には、弁護士に相談すると良いでしょう。被害者の方は、暴力を振るう相手に対して恐怖心を持っているので、離婚したいと思っていても相手と直接交渉することができません。そのような場合に、弁護士を代理人にすると相手と離婚等の交渉をしてもらうことができます。

 

4.弁護士によるサポート

DVを受けている場合、弁護士にサポートを依頼すると、相手方との交渉をするだけでなく、調停や訴訟でも代理人になりますので、被害者が相手方と直接接触する必要がなくなります。

また、DVでの離婚を考えているのであれば、DVで怪我をした際に診断書をとっておく、写真に撮っておく、DVの状況をメモに記録しておく、会話を録音する等、DVの証拠を残すことも重要になります。 

さらに、DVの場合は、離婚を見据えての別居に際して、相手方に新しい住まいを知られないよう、シェルターに入ったり、DV防止法に基づく保護命令の発令の申立をしたりすることも検討していきます。

 

5.まとめ

DVを受けている場合は、まず第一に身の安全を確保しましょう。また、DVが原因で離婚を考えている場合には、早めに弁護士に相談するようにしましょう。離婚に備えて証拠を揃える必要もありますし、弁護士に依頼することで代理人として活動してもらうなどのサポートを受けることができます。

茨城県でDV問題に強い弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。DVやDVに伴う離婚について精通した弁護士が数多く在籍しております。安心してお任せください。

 

【離婚問題コラム】不倫・不貞慰謝料請求のよくあるご質問

2019-04-17

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1.不倫・不貞慰謝料請求のよくあるご質問

ここでは不倫・不貞慰謝料請求のよくあるご質問にお答えいたします。

 

(1)慰謝料はどのように請求したらよいですか。

請求相手の連絡先がわかればどんな方法でもかまいませんが、不倫・不貞の根拠を記載した上で書面で請求するのが一般的です。後に裁判になった時のことを考えて内容証明郵便で送ると良いでしょう。

 

(2)同棲相手に対しても慰謝料請求は可能でしょうか。

同棲とのことですので、法律上の婚姻関係にはありませんが、いわゆる「内縁関係」にあると思われます。「内縁」とは,夫婦同様の共同生活を送りつつ、婚姻届を提出していない事実上の夫婦のことです。不当な内縁破棄を理由に、慰謝料を請求できる可能性があります。

 

(3)慰謝料を請求する以外にも相手に何かを請求することはできますか。

法律で認められているのは慰謝料の請求のみになります。無理やり謝罪文を書かせたり、一方的に何かを誓約させるような文書を作成させることはできません。

 

(4)自分が不貞行為をしてしまったことにより慰謝料請求をされていますが、家族や勤務先に知られないように協議を進めることはできますか。

弁護士を代理人として相手方との協議を依頼すると、弁護士がすべて窓口となって交渉を行うことになりますので、家族や勤務先に知られる可能性は低くなります。

 

(5)慰謝料について合意をしたのに、払ってもらえません。

相手方と慰謝料についての合意をした際に、公正証書や和解調書を作成していればそれを元に相手方の財産を差し押さえることができます。もし作成していないようであれば、別途裁判を起こすことになります。

 

(6)慰謝料を受け取る際に税金はかかりますか。

慰謝料は、不法行為により精神的苦痛を被ったことへの損賠賠償になります。そのため、受け取る側も支払う側も、通常は税金はかかりません。

 

2.まとめ

一口に慰謝料を請求するといっても、具体的な金をいくらにするのか、請求できるたけの証拠はきちんとそそろっているのなど、考えなくてはならないことがたくさんあります。ただでさえ不安なことが多い中、一人で行動しなくてはならないことは大きな負担になります。そのため、早い段階から弁護士に依頼して相手方と協議を行うことにより、負担を減らしながらも妥当な金額で慰謝料を請求することができる可能性が高くなります。

茨城県内で、離婚と慰謝料に強い弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご連絡ください。当事務所には離婚問題で経験豊富な弁護士が多数在籍しております。ご相談者様のお話をじっくり丁寧にうかがった上で、専門的知識、豊富な経験に基づくサービスを提供させていただきます。

 

【離婚問題コラム】慰謝料請求の証拠の集め方

2019-04-16

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1.不倫の証拠

慰謝料が認められるためには、不貞行為があることが必要であり、不貞行為とは夫婦の一方が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことになります。そのため、証拠を集める際は、肉体関係にあることの証拠を集めなくてはならず、慰謝料請求の証拠を集めるのはなかなか難しいと言えます。

 

2.証拠の集め方

証拠を集めるには大きくわけて二つの方法があります。

 

(1)自分で証拠を収集する方法

配偶者の行動が怪しいと感じた場合、まずは携帯電話の通話履歴、メールの送受信の内容あるいはSNS等でのやり取りなど、自分で確認できそうなところから確認をして証拠を集めようとするのではないでしょうか。それも証拠集めの一つの方法ではあります。

但し、自分で証拠を集めようとすると相手にバレてしまう危険性も高いこと、また自分自身の判断だけでは、裁判では使えない証拠だけを集めてしまう危険性も高いことには注意が必要です。

 

(2)探偵事務所に調査を依頼する方法

どう調査したらよいかわからない場合や不貞行為の確たる証拠がつかめないような場合には、探偵事務所に依頼するのも一つの方法です。探偵はその道のプロになりますので、思わぬところから証拠が見つかることもあり得ます。

但し、探偵事務所を使うとトータルで数十万円の費用がかかることや信頼できる業者かどうかを事前にある程度確認する必要があることには注意が必要になります。

 

3.裁判で認められやすい証拠と認められにくい証拠

不貞行為があったと認められるには、肉体関係があったことを立証する必要gあります。裁判で認められる証拠と認められない証拠についてみていきましょう。

 

(1)写真

配偶者と不倫相手が二人でホテルに入った写真やホテルの中で撮った写真は証拠として認めらる可能性が高く、逆に日帰りの旅行や日中二人で会っている写真だけでは、不貞行為の証拠にすることは難しいでしょう。

 

(2)領収証

単なるディナーの領収証やシティホテルのダブルルームの領収証だけでは、不貞行為をしているとは断定できないことになります。

 

(3)各種通話記録、メッセージの送受信記録

宿泊をして肉体関係を持ったことが推定されるようなメールのやり取り等であれば証拠として使用することができますが、単に仲の良さをうかがわせるような内容だけであれば、証拠とは言えないことになります。

 

4.まとめ

不倫にまつわる相談は、まわりには話にくく、一人で悩んで精神的に追いつめられている方もいらっしゃるかもしれません。そのため当事務所では、相談者さんが安心しやすい雰囲気づくりを心がけています。茨城県で、弁護士又は法律事務所をお探しであれば、ぜひ当事務所にお任せください。当事務所には、離婚に関する様々な問題に精通した弁護士が多数所属しております。些細なことに対しても丁寧にサポートいたします。安心してお任せください。

 

【離婚問題コラム】慰謝料請求をされたときの注意点

2019-04-15

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1.慰謝料請求をされたら

不倫による慰謝料を請求されたらどう対応すればよいのでしょうか。動揺されるかもしれませんが、まずは冷静に状況を分析し、落ち着いて対応策を検討する必要があります。具体的には、誰から請求されているのか(請求権者本人なのか、弁護士なのか)、どんな方法で請求してきているか(メールなのか、手紙なのか、内容証明郵便なのか等)、事実に誤りはないかを確認するようにしましょう。相手がすでに弁護士に依頼している場合や内容証明郵便で請求しているような場合は、注意して対応する必要があります。

 

2.対応の注意点

慰謝料の請求を受けた場合、どのような点に注意をしなければならないのでしょうか。

 

(1)真摯に対応する

慰謝料の請求が届いたということでパニックになり、対応せずに放置することは絶対にしてはいけません。相手の心象も悪くなり、さらに悪い事態に発展しかねません。どう動くかをなるべく早く決めて行動するようにしましょう。

また、自分に落ち度があったのであれば、素直に認め、誤るべきところは誤り、誠実に対応するようにしましょう。そのように対応することで、慰謝料の減額につながることもあります。

 

(2)安易な合意はしない

慰謝料の請求を受けたからといって、相手方の請求をすべて受け入れて合意してしまうと、払う必要のない金額を払ってしまうこともあります。ケースによりますが、減額できることもありますので、安易に合意することも避けた方が良いでしょう。

 

3.慰謝料を払う必要のないケース

(1)時効が成立している場合

慰謝料請求権は、法的に言うと不法行為に基づく損害賠償請求権であり、請求者が不倫の事実を知ってから3年以上経過した場合には消滅します。そもそも慰謝料請求権が消滅していないかどうか確認をするようにしましょう。

 

(2)不貞行為にあたらない場合

不貞行為とは、婚姻関係にある夫婦の一方が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことになりますので、不貞行為に該当する事実が一切ないような場合は、払う必要がないと言えます。

 

(3)夫婦関係がすでに破綻していた場合

不倫による慰謝料を請求できる要件として、不倫が原因での夫婦関係の破綻が挙げられます。したがって、不倫問題以前に夫婦関係が破綻していて、不倫と夫婦関係の破綻、離婚が直接関係無いような場合には、たとえ不倫の事実があったとしても慰謝料の支払いを免れる可能性があります。

 

4.慰謝料が減額されるケース

(1)相場より大きな金額を請求された場合

不貞行為が原因で離婚する場合の慰謝料の相場は、50万から300万程度と言われています。この相場を超えるような慰謝料請求をされた場合は、減額できる可能性があると言えます。

 

(2)不貞行為の回数が少ない場合

不貞行為とは、婚姻関係にある夫婦の一方が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。そのような肉体関係があったとしても、頻度が非常に少なかった場合、慰謝料を減額できることがあります。

 

5.まとめ

突然慰謝料の請求が届くと驚いて不安になり、どうしてよいかわからなくなるのではないでしょうか。そのような場合は、一人で悩むのではなく、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。弁護士であれば、一緒に状況を分析し、どのように対応すべきかをアドバイスすることができます。また最終的に裁判になった場合であっても、そのまま対応を依頼することができ、安心です。茨城県で弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。最善の解決ができるよう経験豊富な弁護士がサポート致します。

 

【離婚問題コラム】弁護士会照会を使った慰謝料請求

2019-04-12

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1.慰謝料を請求したいけれど相手の連絡先が不明

配偶者の不倫相手に慰謝料請求をしたいけれど、連絡先がわからずどう請求したらよいかわからない、ということもあるでしょう。

そもそも慰謝料は、請求する相手の氏名及び住所が分かっていなければ請求することができません。どこの誰かがわからないと、訴訟を提起することができないからです。このような場合、不倫相手への慰謝料請求はあきらめなくてはならないのでしょうか。

 

2.断片的な情報がわかっている場合

不倫相手の全部の情報がわからなくても、電話番号やメールアドレスだけはわかる、というように必要な情報の断片だけはわかることがあります。このような場合、弁護士法第23条の2に定められている弁護士会照会制度という制度を利用することで相手の情報を調べられる可能性があります。

弁護士会照会制度とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度です。この制度を使うことにより、配偶者の不倫相手の一部の情報がわかれば、その情報をもとに相手を特定し、慰謝料の請求をすることができるようになる可能性があります。

 

(1)参考条文と注意点

弁護士法 第二十三条の二

  1. 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
  2. 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

なお、弁護士は弁護士会に申出ができるというだけであり、照会には弁護士会の審査が必要だという点には注意しましょう。このようにして弁護士の照会の乱用を防いでいるのです。

 

(2)弁護士会照会制度で照会できること

  1. 電話番号がわかっている場合は、その番号から契約者の名前や住所を照会することができます。
  2. 携帯電話のメールアドレスわかっている場合は、その携帯電話番号を照会することができます。そして携帯電話番号がわかれば、①のように名前や住所も照会することが可能です。

 

3.まとめ

不倫相手の一部の情報しからわからない場合でも、弁護士会照会制度を利用することで、その他の情報を調査して、不倫相手を特定し慰謝料の請求が可能になる場合があります。弁護士会照会制度は弁護士のみが利用できる制度ですので、不倫相手が特定できずにお困りの場合は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。茨城県内で離婚問題に強い弁護士をお探しの場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。離婚にまつわる様々な問題の解決で経験を積んだ弁護士が、親身になってサポート致します。安心してお任せください。

 

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