Archive for the ‘解決事例’ Category
【解決事例】面会交流の条件変更
相談者
すでに離婚が成立した後の女性
相談の概要
女性は、元夫との間に子どもを設けていましたが、離婚に伴い、子どもの親権者となりました。
もっとも、親権者となる前提として、元夫との間で、子どもの面会交流を頻繁に行うことが条件とされていました。
女性は離婚後もこの条件を守り、子どもと元夫との面会交流を実施し続けていましたが、あまりにも面会交流の回数が多かったために、相当の負担となってしまった上、子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっていたために、このまま元の条件どおり面会交流を行うことが難しくなってきました。
そこで女性は、面会交流の条件の変更を求めて、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
面会交流の条件変更を希望しているとのことでしたが、まず前回の離婚に至る経緯や、離婚成立時の条件等をうかがいました。
そして、女性が特に気にしている”子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっている”という点について、具体的な様子の変化についてうかがいました。
これらの経過を整理した上で、面会交流の条件変更を求める調停を行いました。
調停では、上記事実経過を調停委員に説明するとともに、元夫側の理解も得ることができるように話し合いを継続していきました。
最終的には、双方が歩み寄る形で、面会交流の頻度や時間を調整することとなり、調停は無事に成立しました。
弁護士からのコメント
離婚の際、お子様の親権が争点になる場合、どちらが親権者になるかというだけでなく、面会交流をどのように実施するのかという点も大きな問題となることがあります。
離婚時にはお子様の親権を取得するために、あまり深く考えずに面会交流の条件を設定してしまったために、離婚後の負担になってしまうことも少なくありません。
面会交流の実施があまりにも過大な負担となる場合には、今回のように、離婚後に面会交流の条件変更を求めて交渉や調停を行うことも可能です。
具体的な条件変更の内容や手続等、ご不明な点がある場合には、お気軽にご相談ください。
【解決事例】親権獲得と共に、多額の負債を抱えて購入した自宅を精算
相談者
夫との離婚を求めている女性
相談の概要
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
当事務所の対応
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
弁護士からのコメント
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
【解決事例】ＤＶ被害を受け続けてきた男性からの離婚請求の認容
相談前
妻との離婚を求めている男性
相談の概要
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。
弁護士からのコメント
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
【解決事例】相手方配偶者からの解決金１００万円の獲得 養育費の増額
相談者
夫からの暴力に悩まされてきた女性
相談の概要
女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。
ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
当事務所で、これまでの経過を詳細に伺いました。
その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。
これらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。
そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として100万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。
弁護士からのコメント
「離婚に伴う慰謝料請求が認められる」と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。離婚問題でお困りの方は、弁護士へご相談下さい。
【解決事例】子の引渡しの実現
相談者
子の引き渡しを求める女性
相談の概要
ご相談者は、夫との間に長女がいました。しかし、夫は家事や育児に協力してくれないため、徐々に夫婦の関係は疎遠になっていきました。夫婦喧嘩の末、夫が長女を連れて実家に戻ってしまいました。
ご相談者は、なんとか長女を連れ戻したいと考え、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、すぐに「子の引渡しを求める審判」と「審判前の保全処分」の申立を行いました。
そして、ご相談者が長女を育てる必要があることを裁判所に繰り返し訴えた結果、長女の引渡しを認める判断が下りました。
もっとも、夫側は長女を引き渡そうとしなかったため、強制執行の申立まで行い、ようやく長女の引渡しが実現しました。
弁護士からのコメント
離婚問題は、ご家族のあり方にも関連する重要な事柄です。ご本人同士の話し合いでは解決できないこともあります。このような場合には、まずは弁護士に相談し、どのような方法をとることが最善なのか、よく話し合って決める必要があります。
この事例では、迅速に審判等の法的手続をとることで決断できたことが、結果としてよかったのではないかと思います。
【解決事例】弁護士の介入により協議離婚が成立した事例
これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。
（ご留意事項）
- 実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
- あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
【相談者】
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妻と離婚をしたいと考えている男性からの相談 |
【相談前】
ご依頼者様は、妻と離婚したいと考え、ご自身で離婚調停を申立てましたが、２回とも調停不成立で終わってしまい離婚できないということでご相談にお越しいただきました。
【相談後】
ご依頼者様は、早期に離婚したいので、なるべく協議でまとめたいというご意向が強くありました。そこで、受任後、妻と交渉して、離婚に応じない理由がどのへんにあるのかを探りました。話しを聞いてみると、妻には弁護士がついておらず、離婚後の生活への漠然とした不安から離婚に応じられないということが分かりました。そこで、離婚のプロセスについて丁寧に説明し、離婚後の生活に向けて十分な保障をするので離婚に応じてもらいたいと粘り強く説得したところ、最終的に協議離婚することができました。
【弁護士からのコメント】
相手方に弁護士がついていない場合、手続きがよく分かっていないために離婚がうまく進まないということがあります。この方のケースがまさにそうでした。そこで、相手方の不安に思っている部分を弁護士が丁寧に説明し、不安を取り除いてあげることで、離婚に応じていただくことができ、ご依頼者様にもご満足戴くことができました。弁護士は一方当事者の代理人であることは当然ですが、いたずらに相手方と対立してしまっては、解決するはずの紛争も解決しなくなってしまいます。私達は相手方も納得のいく解決を図ることを目標としていますので、離婚がうまく進まないということでお悩みの方はぜひ一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。
【解決事例】不貞を認めない夫に対して２００万円以上の解決金の支払いを認めさせて離婚した事例
これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。
（ご留意事項）
- 実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
- あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
【相談者】
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夫から離婚・慰謝料請求を受けた女性からの相談 |
【相談前】
夫が職場の同僚の女性と不貞行為をしているにもかかわらず、夫のほうから離婚請求と慰謝料の支払を求めて提訴してきたとしてご相談に来られた事例でした。
【相談後】
こちらからは、夫は有責配偶者であるので離婚請求は認められないと主張し、また居住する不動産も夫名義でのローンの支払が残っていましたので、離婚後の妻の生活の保障を求めて争いました。
夫側は最後まで不貞行為を認めませんでしたが、こちらが離婚に応じるための条件として解決金として２００万円を支払うこと、慰謝料請求は放棄することを認めさせたうえで、財産分与として居住不動産の名義変更も認めさせることで和解による離婚で解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
夫の不貞行為については証拠が不十分であったこともあり、夫は不貞を頑なに認めず、裁判は難航しました。ただ、夫が早期の離婚を求めていたことから、こちらとしても離婚に応じる代わりに、解決金として夫に２００万円を支払わせることを求め、この要求を認めさせることができました。それによって依頼者様は居住不動産を確保することができ、ご満足いただくことができました。
【解決事例】不貞した配偶者に対して離婚と慰謝料請求を認めさせたケース
これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。
（ご留意事項）
- 実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
- あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
【相談者】
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不貞をした配偶者と離婚・慰謝料請求をしたい方 |
【相談前】
結婚後まもなく配偶者が別居し、離婚調停を申し立ててきました。調停中に配偶者側が不貞相手との間で子をもうけたことを知り、驚いてご相談にお越しになりました。
【相談後】
嫡出否認調停を申立て、DNA鑑定の結果、配偶者と不貞相手との子であることが判明しました。
また、依頼者からの慰謝料等の請求に対し、相手方配偶者は、当初は支払いを拒んでいましたが、交渉を継続した結果、条件付きで支払いに応じてもらうことで解決に至ることができました。
【弁護士からのコメント】
DNA鑑定によって不貞相手の子であることを明確にできたことが本件のポイントでした。
また、他方配偶者が解決金等の支払いを拒んでいるような場合であっても、①一括での支払いが難しいのであれば分割払いでの対応は可能か、②資力に不安があるのであれば担保する方法はないか（保証人や抵当権の設定等）、を検討することで、最終的には合意に至ることができるケースもあります。
離婚に至ることや、和解することが難しいのではないかと思われるケースであっても、すぐに諦めずに、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
【解決事例】親権確保・養育費・財産分与・年金分割を認めさせ離婚成立
これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。
（ご留意事項）
- 実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
- あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
【相談者】
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別居状態の夫と離婚をしたい女性からの相談 |
【相談前】
別居状態が長く続いていたにもかかわらず、理由を付けて離婚協議に応じない夫の対応に困ってご相談にお越しになられました。
【相談後】
こちらから離婚訴訟を提起しましたが、夫側は子の親権を主張してきたり、財産分与の細かい点を争ってきたりするなどの対応をしてきて困りましたが、最終的に和解による離婚に応じさせることができました。
【担当弁護士からのコメント】
最終的にお子様の親権と養育費の支払いを確保することで離婚が認められ、大変ご満足していただくことができました。夫は協議に応じず、離婚調停でも誠意ある対応をしてこなかったケースですので、このような場合には訴訟を提起して裁判離婚を求めることが結果的には一番早く離婚できると思われます。まずは弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
【解決事例】離婚後に連絡を絶った相手方から養育費を獲得した事例
これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。
（ご留意事項）
- 実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
- あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
【相談者】
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妻と数年前に離婚した男性からの相談 |
【相談前】
男性は、元妻との間に子どもをもうけていましたが、元妻の浪費癖が原因で、数年前に元妻と離婚しました。
そして、離婚の際の話し合いの結果、子どもの親権は男性が取得するとともに、養育費についても元妻から一定額を支払ってもらうことになりました。
ところが、離婚してしばらくすると、元妻は男性との連絡を絶ってしまい、子どもたちとも会おうとしないばかりか、養育費の支払もしなくなりました。
男性は、元妻に子どもたちの母親としての自覚を持ってもらうとともに、養育費の支払をしてもらうためにはどのような方法をとればよいか分からずに悩んでいました。
【相談後】
そもそも、子どもの親権を男性が取得した場合であっても、元妻に対して養育費を請求することができるかということでお悩みの方も少なからずお見受けしますが、男性からであっても、親権者である以上は元妻に対して養育費を請求することは可能です。
一般的に、男性のほうが元妻よりも収入が高い傾向にあるため、養育費として高額になることは多くありませんが、養育費が請求できないわけではありませんので注意が必要です。
その上で、本件では、元妻と連絡をとることができなくなったという点が問題でしたので、任意の交渉での解決は難しいと判断し、養育費の支払を求める調停を提起しました。
そして、調停を提起してもなお元妻は話し合いや支払に応じようとしなかったため、調停から審判手続に移行することとしました。
その結果、元妻に対して、養育費を支払うよう命じる審判が認められました。
【担当弁護士からのコメント】
男性側からであっても、親権を取得している場合には養育費の請求が可能となることについては、誤解している方もいらっしゃるのでご注意ください。
また、養育の支払について、話し合いができない場合には、調停や審判手続を利用する方法もあります。
離婚問題でお悩みの場合、解決の方法は一つではありません。
どのような方法を選択することがよいかはケースバイケースといえますので、まずはお気軽にご相談ください。
