記者に特有の離婚問題

記者の特徴

離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、財産関係の精算という面もあります。

財産関係の精算という観点からは、夫婦それぞれの職業が影響することが少なくありません。

夫婦のいずれかが記者の場合、記者特有の離婚問題を検討する必要があります。

記者は、大手新聞社や地方新聞社、週刊誌やネットメディア等、勤務先によって年収も福利厚生も大きく異なるという特徴が挙げられます。

もっとも、記者は、他の職業よりも一般に平均年収が高い傾向にあります。

その反面、記者は激務であるために、家庭内でもすれ違いや、家事・育児への不協力などの問題が生じてしまうこともあるようです。

 

記者特有の離婚問題の留意点

1 退職金が財産分与の対象となるか

記者の場合、自営業者とは異なり、退職金制度が設けられていることは少なくありません。

退職金制度が設計されている場合、将来入る予定の退職金が財産分与の対象となるかどうかが問題となります。

退職金が財産分与の対象となるかどうかは、勤務先の安定性や、退職金が支払われる時期がいつ頃になるのか等の事情によって左右されることになります。

勤務先が安定している業種である場合には、退職金を受領する蓋然性が高いといえ、退職金が支払われる時期が10年以上先であっても、財産分与の対象となる可能性があります。

また、

 

2 財形貯蓄が財産分与の対象となるか

記者の場合、「財形貯蓄」(給料から一定額を控除し、会社と提携した金融機関で貯蓄されるという制度)を利用していることも少なくありません。

もっとも、記者が社内積立金制度の存在を明らかにしない場合もあります。

このような場合には、記者の給与明細を確認したりすることで、財形貯蓄がないか確認する必要があります。

 

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