親権者・監護権者の変更

1 親権者変更の手続き

親権者は,離婚の際には協議で決定することが可能です。

ですが,一旦離婚が成立して親権者が決定した後は,家庭裁判所の手続きを経なければ変更することができません。

家庭裁判所への申立は,調停・審判のどちらでも可能ですが,審判で申し立てても,家庭裁判所は職権でいつでも調停に回すことができます。
 

2 監護権者変更の手続き

監護権者の変更については,「子の利益のため必要があると認めるときは,家庭裁判所は,子の監護すべき者を変更し,その他監護について相当な処分を命ずることができる。」(民法766Ⅱ)とされています。
 

3 親権者・監護権者変更の判断基準

親権者の変更手続きについては,「子の利益のため必要があると認めるとき」(民法819Ⅵ)とされています。

具体的な判断は事件ごとに家庭裁判所の裁量に任されていますが,以下の判断基準が参考となります。

① 養育環境(居住,教育,家庭環境等)
② 子への愛情,現親権者の監護態度
③ 現親権者の心身の健全
④ 子の年齢・心身の状況
⑤ 子の精神状態の保護
⑥ 子の意思

なお,監護者を変更する基準についても,「子の福祉」の観点から,あらゆる事項を総合的に考慮して判断されます。

 

 

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