女性のための離婚相談

〜離婚でお悩みの女性の方へ〜

女性の方からは,このようなご相談をよくいただきます。

・夫が浮気していたことが分かり,裏切られた気持ちで一杯だ
・夫の暴力(精神的・肉体的)暴力にこれ以上耐えられない
・育児や家事に協力してくれない夫とは,これ以上一緒に生活していくことはできない

ですが,女性は男性と異なり,出産や育児を機に長時間勤務が難しくなり,家庭と仕事の両立が非常に厳しい現実があります。

そのような状況で,ご主人と離婚するということは,男性側が離婚しようとする場合とはまた異なるハードルがあります。

 

また、当事務所では夫婦問題カウンセラーの資格を持つ弁護士も所属しておりますので安心してご相談だけます。離婚という性質上、話しにくいと考えている方もお気軽にご相談ください。

当事務所では,協議離婚や調停,裁判離婚の手続きなど,法的支援はもちろんのこと,離婚までの対応や離婚後の生活についてもご相談に対応しております。

当事務所は,皆様の新しい人生のスタートを全力で支援いたします。

女性の離婚で弁護士に依頼した方が良い場合は?

1、夫側の財産が大きい場合

女性側の離婚で弁護士をつけた方がよいと一番よく言われるのが、夫側の財産が大きい場合です。夫の財産が大きければ大きいほど、弁護士を入れることによって取得できる財産分与の金額もあがるからです。

例えば夫の財産が不動産や株等すべて含め、6000千万円あったとします。当初の相手方の提示額が1500万円で、弁護士を入れたことにより2200万円になったとします。この場合、弁護士費用(着手金30万円(税抜)+報酬30万円(税抜)+成功報酬220万円(税抜)=280万円)であったとしても、増額700万円ー弁護士費用トータル280万円で、合計420万円のメリットがあると言えます。

*事案により異なります。まずは無料相談でご相談ください。弁護士を入れた方がいいケースなのかそうでないのか、ご相談させていただきます。

2、子供がいる場合で、相手の給料が一定程度ある場合

このような場合にも、一般的に弁護士を入れるメリットが大きいと言われています。

主に、養育費との関係で問題になってきます。

例えば3歳の子供が一人いると仮定します。当初夫側から提示された養育費の金額は7万円でした。しかし、弁護士を入れたことにより最終的に11万円で落ち着いた場合、月々4万円の増額になりました。
養育費の支払いは合意内容にもよりますが、大学卒業までの22歳迄と仮定します。この場合、4万円/月×12ヶ月×19年=912万円の増額がトータルであったことになります。弁護士費用を除いても弁護士を入れたことにより、依頼者様にとって800万円以上のメリットがあったと言えます。
*当事務所では、養育費が大切なお子様の今後の生活費や教育費になることを考慮し、経済的利益の中に養育費を一切参入致しません。(詳しくは「弁護士費用 ご注意頂きたいこと」をご覧下さい。)

*事案により異なります。まずは無料相談でご相談ください。弁護士を入れた方がいいケースなのかそうでないのか、ご相談させていただきます。

3、夫が素直に別れてくれない場合

このような場合にも、弁護士を入れた方が良いとされています。

素直に別れない夫との交渉は精神的にも経済的にも非常に負担になります。

また、当事者間のみの交渉でかたがつかない場合は調停手続きに入りますが、本人が裁判所に何度も出向かないと行けないこととなる上、法的知識が無いままに調停が進めば調停が長期化したり、ご自分の主張がうまく行えない、あるいはどのような主張を行っていいかさえわからない場合が多くあります。

従ってこのような場合にも弁護士を入れるメリットが大きいと言えるでしょう。

*事案により異なります。まずは無料相談でご相談ください。弁護士を入れた方がいいケースなのかそうでないのか、ご相談させていただきます。

 

 

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