茨城の弁護士による離婚・男女問題相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所） - Part 5
離婚後の親権は、父母双方又は一方を親権者と定める制度に改められました。共同親権となる場合でも、日常の行為、他方が親権を行使できない場合、子の利益のため急迫の事情がある場合等には、一方が単独で親権を行使できることがあります。
具体的な判断は、子の利益を最も優先し、DV・虐待の有無その他の個別事情を踏まえて行われます。
同日以後に養育費を取り決めずに離婚又は認知をした場合、主として未成年の子を監護する父母は、取決めまでの暫定的・補充的なものとして、子1人当たり月額2万円の法定養育費を請求できます。この金額は標準額ではないため、父母の収入や子の事情を踏まえ、協議又は家庭裁判所の手続で適正額を取り決める必要があります。
当事務所は、離婚問題に対し「家族関係の精算」の場面としてだけではなく、「人生の再出発・再生」の場面として考えております。
離婚問題は、これまでの家族関係だけではなく、財産関係も精算する場面であり、これまでの人生が一変する場面です。
離婚問題に直面した多くの方が、精神的・経済的に多大な苦痛を受け、大いに悩まれる姿を、私たちはこれまでに何度も拝見してきました。
ですが、離婚問題に対して適切に対応し、新しい人生をスタートすることができるようになった方が、離婚問題が解決したとき、とても晴れやかな姿で新しい人生を迎えることができるようになっていく姿も拝見してきました。
私たちは、離婚問題で悩む方の１人でも多くのお力になり、皆様が新しい人生をスタートするサポートをしていくことを理念として、離婚問題に取り組んでまいります。
トラブルの防止（予防法務）
弁護士に依頼することで、トラブルを最小限に抑えることができます。
弁護士は、法律的な知識と経験から、今後起こりうるトラブルを想定して対応策を検討することができます。
弁護士に相談することで、今後のトラブルの発生自体を防ぐことが期待できます。
例えば、ご夫婦で話し合いの結果、離婚には同意したとしても、慰謝料や財産分与をあいまいにしたままだった場合、後日、慰謝料や財産分与を求めて再度の話し合いや調停などに発展するケースがあります。
このような場合、当初の協議離婚の際に、弁護士を交えて協議離婚の条件を定めた公正証書（ 私的な合意書にも契約としての効力が認められる場合がありますが、直ちに強制執行できるとは限りません）を作成することで、後日のトラブルを防止することができます。 合意内容を明確にすることで、後日の紛争を予防し、負担を軽減できる場合があります。
トラブルの適切な解決
すでにトラブルが発生してしまった場合、トラブルを最小限に抑えつつ、適切に解決する必要があります。
トラブルが発生した場合には、まず弁護士にご相談されることが大切です。
これまでの経験上、トラブルを放置したり、弁護士以外の第三者に間に入ってもらったりすることで、かえってトラブルが深刻になってしまったケースは多くありました。
例えば、法外な財産分与をすでに支払ったにもかかわらず、さらに高額な慰謝料や養育費を請求され続け、精神的に追いつめられてしまった方もいます。
逆に、本来であれば財産分与や慰謝料として適正な解決金額を得ることができたにもかかわらず、相手方の勢いに圧倒されて何ら解決金を得ていないという方もいます。
法に従った公正な判断を求めることで、トラブルの適切な解決を図ることが可能です。
弁護士法人長瀬総合法律事務所の取組
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、 茨城県内の複数箇所（牛久市・日立市・水戸市・守谷市）および東京都千代田区に事務所を設置し、茨城県内全域と首都圏のリーガルサービスに携わっています。
当事務所は、他士業（司法書士、税理士等）や他業種（不動産会社等）と連携し、茨城県内の離婚問題に取り組んでいます。
離婚弁護士としての想い
当事務所は、個人法務分野では特に離婚問題に傾注し、離婚問題に悩む茨城県の皆様から ご相談・ご依頼をいただいております。
当事務所の離婚弁護士は、茨城県にお住まいの皆様へ より良いリーガルサービスを提供するために、外部研修を積極的に受講したり、夫婦カウンセラーの資格や、税理士資格を取得したりするなど、日々研鑽に励んでいます。
また、男性だけでなく女性の方からもお気軽にご相談できるよう、当事務所には男性弁護士、女性弁護士いずれの離婚弁護士も所属しています。
茨城県出身の弁護士だけでなく、茨城県出身ではない弁護士もいますが、全弁護士がこの茨城県に惹かれ、茨城県にお住まいの皆様に貢献したいという想いをもって離婚弁護士として業務に取り組んでいます。
弁護士業務にとどまらない活動
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、離婚問題を扱う離婚弁護士として日々弁護士業務に従事していますが、離婚問題でお悩みになる茨城県にお住まいの皆様に少しでもお役に立つことができるよう、様々なメディアでの情報発信に努めています。
当事務所の離婚サイトでは、離婚問題で悩む方にとって有益な情報を整理させていただいておりますが、茨城県にお住まいの方だけでなく、茨城県外の方からもお問い合わせをいただいております。
また、離婚問題や不貞関係でお悩みの方にとって参考となる、プレジデント別冊・ムック 『不倫したい男、離婚したい女が読む本』にコメントを寄稿したりしたほか、弁護士ドットコムや各週刊誌等にも様々なコメントを寄稿したりしています。
若手弁護士向け指南書の執筆
私たちは、茨城県内に住む方だけでなく、茨城県外の方からも離婚問題についてご相談を寄せられてきた経験から、私たちが離婚弁護士として扱ってきたノウハウを共有することが、結果としてより茨城県にお住まいの皆様のお役に立つことができると考えて情報発信にも取り組んでおります。
この取組の一環として、これまでに私たち離婚弁護士が離婚問題を扱って培ってきたノウハウを整理し、「若手弁護士のための初動対応の実務」（レクシスネクシス・ジャパン）を執筆しています。
本書は、これから離婚問題等を扱う若手弁護士の方に向けて、どのような点に注意して取り組んでいけばよいのかをまとめたものとなります。
離婚弁護士として離婚問題を扱ってきたノウハウを集約した書籍であり、若手弁護士だけでなく、離婚問題でお悩みの方にとっても参考となるかと思います。
茨城県にお住まいの皆様へ
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、離婚問題を集中して取り扱う離婚弁護士として、離婚問題に悩む茨城県にお住まいの皆様のお役に立つことができるよう、各弁護士も研鑽を重ねるとともに、様々な情報発信を行っております。
このような当事務所の取組が評価され、日立市、牛久市のみならず、水戸市やひたちなか市、土浦市や石岡市、つくば市、龍ケ崎市、阿見町、稲敷市、取手市、守谷市、坂東市、神栖市、鹿嶋市、つくばみらい市、行方市、常総市等、茨城県内全域からご相談・ご依頼をいただいております。
茨城県の皆様の離婚問題の解決は、私たち茨城の離婚弁護士にお任せください。
茨城の裁判所について
茨城県内の地方裁判所（家庭裁判所）は、水戸に本庁がおかれ、その支部が日立、土浦、龍ケ崎、下妻、麻生に設置されています。
簡易裁判所は、水戸のほか、笠間、常陸太田、日立、土浦、石岡、龍ケ崎、取手、麻生、下妻、下館、古河に設置されています。
