離婚問題で弁護士への依頼を検討される方にとって、弁護士費用の見通しが立たないことは大きな不安要素です。当事務所では、ご依頼前に費用の全体像を把握していただけるよう、サービスごとの費用体系を明確にご案内しています。
- 当事務所の標準的な弁護士費用です。
- 難解な事案や特殊な事案は、弁護士費用の見積書を無料で作成いたします。
- 訴訟・調停等に際し、弁護士費用とは別に収入印紙代・郵便切手費用等が必要となります。
- 表示されている金額は、すべて税込です。
法律相談
初回相談無料（60分まで。以降30分ごとに5,500円）
内容証明郵便作成
| 項目 | 費用（税込） |
|---|
| 本人名での作成 | 33,000円 |
| 弁護士名での作成 | 55,000円 |
証書作成サポート
| 項目 | 費用（税込） |
|---|
| 協議離婚作成プラン | 110,000円 |
| 公正証書作成プラン | 220,000円 |
離婚サポート
着手金・報酬金
| サービスプラン | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 協議離婚 | 330,000円 | 330,000円＋ 経済的利益×16.5% |
| 調停離婚 | 440,000円 | 440,000円＋ 経済的利益×16.5% |
| 訴訟離婚 | 550,000円 | 550,000円＋ 経済的利益×16.5% |
追加報酬
| 成果項目 | 報酬金（税込） |
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| 親子交流（非監護親） | 子1人につき 220,000円 |
| 親子交流（監護親） | 子1人につき 220,000円 |
| 親権（監護親） | 子1人につき 220,000円 |
| 親権（非監護親） | 子1人につき 330,000円 |
| 年金分割の認容 | 110,000円 |
| 年金分割の減額 | 110,000円 |
- 協議離婚から調停離婚に移行する場合には着手金の差額分として110,000円、調停離婚から裁判離婚に移行する場合には着手金の差額分として110,000円が発生します。
- 有責配偶者で相手に離婚を請求する場合には、着手金が220,000円、報酬金が220,000円加算されます。
「離婚サポート」の経済的利益の算定方法
「離婚サポート」の経済的利益は、以下の合計額になります。
- 慰謝料（請求が認められた金額＋請求を減額した金額）
- 財産分与（請求が認められた金額＋請求を減額した金額）
- 婚姻費用：未払分＋将来分2年分
- 養育費：終期まで又は5年分のいずれか短い期間
※「離婚サポート」「離婚関連サポート」「慰謝料請求サポート」はそれぞれ別の費用となります。
離婚関連サポート
※ 単体での受任の場合には離婚サポートに準じる
婚姻費用分担請求
| 項目 | 費用（税込） |
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| 着手金 | 165,000円 |
| 報酬金 | 165,000円＋婚姻費用2年分×16.5% |
| 婚姻費用仮払い仮処分 ― 着手金 | 追加 165,000円 |
親子交流（面会交流）協議・調停・審判
| 項目 | 費用（税込） |
|---|
| 着手金 | 165,000円 |
| 報酬金 | 子1人につき 220,000円 |
子の引渡・監護者指定調停
| 項目 | 費用（税込） |
|---|
| 着手金 | 550,000円 |
| 報酬金 | 550,000円＋子1人につき220,000円 |
保全処分を追加する場合
- 保全処分を追加する場合の追加着手金：＋220,000円
保護命令申立（DV）
| 項目 | 費用（税込） |
|---|
| 着手金 | 550,000円 |
| 報酬金 | 550,000円 |
人身保護請求
| 項目 | 費用（税込） |
|---|
| 着手金 | 550,000円 |
| 報酬金 | 550,000円＋子1人につき220,000円 |
慰謝料請求サポート
不倫相手への慰謝料請求
| 手続段階 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 交渉 | 220,000円 | 経済的利益の22% （最低220,000円） |
| 訴訟 | 330,000円 | 経済的利益の22% （最低220,000円） |
婚約破棄への慰謝料請求
| 手続段階 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 交渉 | 220,000円 | 経済的利益の22% （最低220,000円） |
| 訴訟 | 330,000円 | 経済的利益の22% （最低220,000円） |
離縁サポート（養子縁組の解消）
養子縁組の解消（離縁）に関する弁護士費用です。連れ子養子縁組の離縁も対象となります。
| サービスプラン | 着手金 | 報酬金 |
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| 離縁（協議） | 330,000円 | 330,000円＋子1人につき 220,000円 |
| 離縁（調停） | 440,000円 | 440,000円+ 子1人につき 220,000円 |
| 離縁（訴訟） | 550,000円 | 550,000円＋ 子1人につき 220,000円 |
離婚後の事務手続交渉
離婚成立後の荷物の引取り、保険・車の名義変更等の事務手続に関する相手方との交渉を代行します。離婚成立後の委任範囲外のサービスです。
| 項目 | 費用（税込） |
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| 月額報酬 | 月額 44,000円 （月間稼働時間2時間まで。超過分1時間につき22,000円） |
改正家族法対応（令和8年4月施行）
令和8年（2026年）4月1日施行の改正家族法に対応しております。共同親権制度の導入に伴い新設された手続について、専門家である弁護士が適切にサポートいたします。
① 親権者変更の申し立て（単独親権⇔共同親権）
過去に「単独親権」で離婚した方が「共同親権」への変更を求める場合、または現在共同親権であっても、DV・養育費の長期不払い等を理由に「単独親権」への変更を求める場合の手続です。
| 項目 | 費用（税込） |
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| 着手金 | 220,000円 |
| 報酬金 | 220,000円 |
| 追加の子1人あたり加算 | 着手金＋110,000円／報酬金＋110,000円 |
② 特定事項に係る親権行使者の指定申立
共同親権下でのお子様の転居、進路決定（高校進学か就職か等）、重大な医療行為などについて、父母の意見が対立した場合に、家庭裁判所に「どちらが決定するか」を指定してもらう手続です。
③ 養子縁組についての親権行使者の指定
共同親権下で15歳未満のお子様が再婚相手と養子縁組をする際、元配偶者（もう一人の親権者）が同意しない場合に、家庭裁判所の手続により単独で養子縁組を進められるよう「親権行使者の指定」を求める手続です。
④ 監護者の指定・監護の分掌に関する調停
共同親権下において、どちらを監護者とするか、または平日・休日等の監護期間の分担（監護の分掌）を定める場合の手続です。監護者に指定されると、日常の行為について単独で決定しやすくなります。
- 上記各手続は、離婚サポート・離婚関連サポートとは別の費用となります。出廷日当（1期日33,000円）及び実費は別途発生します。
- 令和8年（2026年）4月1日施行の改正家族法に基づく新規手続です。施行前に離婚された方にも適用されます。
日当・実費
裁判所手続き日当
| 項目 | 費用（税込） |
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| 調停・審判・訴訟等の期日出頭（1期日） ※電話やウェブによる手続参加も含む | 33,000円 |
出張日当（現地立ち会い）
| 項目 | 費用（税込） |
|---|
| 調査官の調査の立ち会い | 44,000円 |
| 子の引渡しの立ち会い | 44,000円 |
| 引越しや物品の搬出入の立ち会い | 55,000円 |
協議期間について
| 項目 | 内容 |
|---|
| 協議期間の上限 | 合計10時間・6か月・合計10時間まで |
| 超過した場合 | １時間 22,000円 |
実費について
弁護士費用とは別に、郵便代・コピー代、戸籍謄本の取寄せ費用、調停・訴訟の申立てに必要な収入印紙代、その他手続きに必要な実費がかかります。
【弁護士費用に関するご注意】
- 表示されている金額は、すべて税込です。
- 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
- ご依頼前に必ず費用のお見積りをご提示し、費用の不安が生じないよう丁寧にご説明いたします。
- 上記各プランの適用条件や詳細については、初回のご相談時にお気軽にお問い合わせください。
- 民事・刑事問わず、暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません。
不貞慰謝料請求の詳細は以下のサイトもご覧ください！
