【解決事例】養育費支払なし→月2万円の実現事例

2018-08-28

これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。

(ご留意事項)

  • 実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
  • あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。

 

【相談者】

元妻に対する養育費の請求を希望する男性からの相談

 

【解決事例】

弁護士依頼前

弁護士依頼後

養育費 支払なし

養育費 月2万円の実現

 

解決までの期間

約6ヵ月

 

【事案の概要】

元妻に対する養育費の請求を希望する男性からの相談です。元妻とはすでに協議離婚が成立し、男性が子の親権を取得していました。

男性は子を養育しながら生活していましたが、元妻からは養育費等の支払は一向にありませんでした。

男性は元妻にも母親として責任を果たしてもらいたいと思い、養育費の支払請求を希望していましたが、元妻とも連絡がとれなくなってしまいました。

当事務所で受任し、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てました。もっとも、調停では解決しなかったため審判手続に移行しました。

審判移行後、養育費の算定にあたり元妻の収入を調べる必要が生じました。一般的に、相手方の収入を確認するためには源泉徴収票や給与明細等、収入が客観的に確認できる資料が必要となります。

相手方が任意に提出に応じない場合には、勤務先等への調査嘱託申立て等を行い、収入が確認できる資料を入手することになります。

本件でも調査嘱託申立等の方法を検討することによって、最終的には相手方の収入を確認し、審判を行なった結果、養育費の支払請求を実現することができました。

話し合い等をしても養育費を支払ってくれない相手方に対しては、調停や審判が有効な解決方法となり得ます。

もっとも、調停や審判手続では法的知識・経験が求められます。このような場合、弁護士に相談することで適正な解決が期待できます。

 

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