Archive for the ‘解決事例’ Category
【解決事例】離婚の成立 解決金約１５０万円の取得
相談者
夫が不倫を認めに離婚を決意した女性
相談の概要
結婚してから約１年あまりで、夫が不倫をしていたことが発覚しました。
女性は、当初は夫と離婚するかどうかも悩んでいましたが、不倫をするような夫と一緒に生活していくことはできないと判断し、離婚を決意しました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受け、これまでの婚姻生活の状況について事実関係をうかがいました。
本件では、特に夫の不倫関係を立証することができるかどうかが最大の問題となるため、この点に関する事実関係、証拠関係を中心に整理しました。
そして、整理した事実関係、証拠関係からすれば、夫の不倫を立証することができると判断し、夫に対する離婚請求とともに、夫と不貞相手に対する慰謝料請求を行うこととしました。
夫や不貞相手との間で交渉・調停を重ねることで、最終的には離婚の成立とともに、解決金約150万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
本件では、夫の不倫関係の立証が最大の問題となりました。
不倫関係を立証する証拠は、写真やメールなどが考えられますが、どの程度の証拠があれば立証に足りるといえるのかは個別の事案によって異なります。安易に判断ができないところでもあり、非常に悩ましい問題といえます。
本件では、この立証の問題をクリアすることができたことから、ご相談者にとっても満足に行く結果を導くことができたのではないかと思います。
不貞行為に対する慰謝料請求が認められるかどうかは難しい問題ですので、同種の問題でお悩みの方はご相談いただければ幸いです。
【解決事例】親権の取得 解決金約７００万円の取得
相談者
長年夫と別居に至った女性からのご相談
相談の概要
女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。
別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。
一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。
そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。
事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。
一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。
そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。
離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。
離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。
安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。
【解決事例】多額の慰謝料、財産分与を０円に減額した事例
相談者
妻からの離婚請求を受けた男性
解決事例
弁護士依頼前
慰謝料200万円、財産分与約600万円の請求を受ける
弁護士依頼後
慰謝料0円、財産分与0円、面会交流の実現
解決までの期間
約4ヶ月
相談の概要
妻側からは、夫の暴言・暴力が原因であるとの離婚理由が主張されていましたが、夫側では妻の主張する離婚理由に異議がありました。
また、妻側からは慰謝料のほかに、財産分与を主張していました。
当事務所の対応
当事務所で受任し、妻側が主張する離婚理由について検討するとともに、分与の対象となる財産があるかどうかを調査しました。
これらの検討・調査結果をもとに相手方と交渉を重ねた結果、お互いに早期解決を目指すことで合意できるとともに、慰謝料・財産分与等、金銭的やりとりを一切しないことで合意に至りました。
また、夫側は子どもとの面会交流を強く希望していました。
お子様の今後の成長を考える上でも、当事者の離婚後も面会交流を継続する意義はとても大きいものがあります。
そこで、相手方と交渉を重ね、面会交流の条件も合意することができました。
結果として早期解決を実現できるとともに、お子様との今後の面会交流の約束を取り付けることができ、当事者双方にとって望ましい解決を図ることができたのではないかと思われます。
弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
【解決事例】養育費支払なし→月２万円の実現事例
相談者
元妻に対する養育費の請求を希望する男性からの相談
解決事例
弁護士依頼前
養育費の支払いなし
弁護士依頼後
養育費 月2万円の実現
解決までの期間
約6ヶ月
相談の概要
元妻とはすでに協議離婚が成立し、男性が子の親権を取得していました。
男性は子を養育しながら生活していましたが、元妻からは養育費等の支払は一向にありませんでした。
男性は、元妻にも母親として責任を果たしてもらいたいと思い、養育費の支払請求を希望していましたが、元妻とも連絡がとれなくなってしまいました。
当事務所の対応
当事務所で受任し、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てました。
もっとも、調停では解決しなかったため審判手続に移行しました。審判移行後、養育費の算定にあたり元妻の収入を調べる必要が生じました。
一般的に、相手方の収入を確認するためには源泉徴収票や給与明細等、収入が客観的に確認できる資料が必要となります。
相手方が任意に提出に応じない場合には、勤務先等への調査嘱託申立て等を行い、収入が確認できる資料を入手することになります。
本件でも調査嘱託申立等の方法を検討することによって、最終的には相手方の収入を確認し、審判を行なった結果、養育費の支払請求を実現することができました。
弁護士からのコメント
話し合い等をしても養育費を支払ってくれない相手方に対しては、調停や審判が有効な解決方法となり得ます。
調停や審判手続では、法的知識・経験が求められます。弁護士に相談することで適正な解決が期待できます。養育費でお困りの方は、弁護士へのご相談をご検討ください。
【解決事例】協議離婚の成立 解決金300万円の支払合意を獲得した事例
相談者
長年にわたり、夫からの暴力に苦しめられてきた女性からのご相談
解決事例
弁護士依頼前
競技離婚がすすまない
弁護士依頼後
協議離婚の成立 解決金300万円の支払い合意
解決までの期間
約２ヶ月
相談の概要
ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。
当事務所の対応
当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。
当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。
担当弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
【離婚】【離婚後に連絡を絶った相手方から養育費を獲得】
【相談前】
妻と数年前に離婚した男性からの相談です。
男性は、元妻との間に子どもをもうけていましたが、元妻の浪費癖が原因で、数年前に元妻と離婚しました。
そして、離婚の際の話し合いの結果、子どもの親権は男性が取得するとともに、養育費についても元妻から一定額を支払ってもらうことになりました。
ところが、離婚してしばらくすると、元妻は男性との連絡を絶ってしまい、子どもたちとも会おうとしないばかりか、養育費の支払もしなくなりました。
男性は、元妻に子どもたちの母親としての自覚を持ってもらうとともに、養育費の支払をしてもらうためにはどのような方法をとればよいか分からずに悩んでいました。
【相談後】
そもそも、子どもの親権を男性が取得した場合であっても、元妻に対して養育費を請求することができるかということでお悩みの方も少なからずお見受けしますが、男性からであっても、親権者である以上は元妻に対して養育費を請求することは可能です。
一般的に、男性のほうが元妻よりも収入が高い傾向にあるため、養育費として高額になることは多くありませんが、養育費が請求できないわけではありませんので注意が必要です。
その上で、本件では、元妻と連絡をとることができなくなったという点が問題でしたので、任意の交渉での解決は難しいと判断し、養育費の支払を求める調停を提起しました。
そして、調停を提起してもなお元妻は話し合いや支払に応じようとしなかったため、調停から審判手続に移行することとしました。
その結果、元妻に対して、養育費を支払うよう命じる審判が認められました。
【担当弁護士からのコメント】
男性側からであっても、親権を取得している場合には養育費の請求が可能となることについては、誤解している方もいらっしゃるのでご注意ください。
また、養育の支払について、話し合いができない場合には、調停や審判手続を利用する方法もあります。
離婚問題でお悩みの場合、解決の方法は一つではありません。
どのような方法を選択することがよいかはケースバイケースといえますので、まずはお気軽にご相談ください。
【離婚】【不貞をした男性からの協議離婚の成立・面会交流を実現】
【相談前】
妻との離婚を求めている男性からの相談です。
男性は、妻との間に子どもをもうけていましたが、妻と不和になってしまい、長年にわたって家庭内別居状態にありました。
男性は、もはや妻との関係をやり直すことはできないと思い、別の女性と親しく交際するようになりました。
しかし、別の女性との交際が妻にも知るところとなってしまった結果、妻は子どもを連れて実家に帰ってしまいました。
男性は、今後の夫婦関係や子どもとの関係をどうすればよいか分からなくなり、当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
男性のお話をうかがい、夫婦関係はすでに破綻していると言えると考えられました。
もっとも、夫婦関係は破綻しているとはいえ、男性が別の女性と交際していることからすれば、婚姻関係の破綻原因は男性側にあると評価することもできてしまい、有責配偶者からの離婚請求として否定される可能性があることが危惧されました。
また、仮に離婚すること自体には夫婦間で合意できたとしても、子どもの親権をどちらが取得するのかという問題もあります。
男性の希望がどこにあるのかということを何度も話し合った結果、最終的に、男性は離婚ができれば子どもの親権は諦めるものの、面会交流は実現したいということで整理できました。
そこで、男性の希望に沿った条件で離婚できるよう、妻側と何度も交渉し、財産分与や養育費等の点で譲歩する代わりに、男性側の希望どおり、協議離婚を成立させるとともに、子どもとの面会交流を実施する旨の条件を得て解決することができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、不貞をした配偶者（有責配偶者）からの離婚請求という点が問題となりました。
現在の実務では、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないとされています（最高裁大法廷昭和62年9月2日判決）。
たしかに、他方配偶者が裁判でも離婚自体を争った場合、有責配偶者からの離婚請求が認められることは難しいといえます。
もっとも、裁判ではなく、協議離婚や調停離婚であれば、相手方が離婚に同意してもらうことができれば離婚は可能となります。
有責配偶者からの離婚請求を考える場合には、相手方が離婚に同意してもよいと考えられるような条件を提案することが重要となります。
有責性があるのではないか、と思われる場合であっても、離婚できないというわけではありません。
【離婚】【DV被害を受けていた女性/協議離婚の成立・慰謝料を獲得】
【相談前】
夫との離婚を求めている女性からの相談です。
女性は、夫から長年にわたりDV被害を受けてきましたが、これまでずっと耐え続けてきました。
しかしながら、あるとき、あまりにも夫から激しい暴力を受け、このままでは生命の危険もあると判断し、ついに決意して別居に至りました。
その後も夫と連絡をとること自体に強い恐怖があり、しばらく別居状態が続いていましたが、このままでは新しい人生を始めることができないと考え、離婚するために当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
本件では、夫から長年にわたるDV被害の事実をどのように立証するのかが問題となりました。
ご相談者は、DV被害を受けた当時の写真や診断書をいくつか保管していましたが、すべてのDV被害に関する資料を保管できていたわけではないため、その他の関係資料を収集・検討する必要がありました。
また、これまでの経緯を時系列で整理し、どのような経緯でDV被害を受けたのかを確認していきました。
そして、女性から確認した事実経過を踏まえ、夫側との協議離婚に向けた交渉を行いました。
夫側とは、何度かの条件面での交渉の後、最終的に協議離婚が成立するとともに、慰謝料を支払ってもらうことで解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
最近ではDV被害を受けたために離婚をしたいというご相談も珍しくありません。
DVは法廷離婚原因にも該当する事情であり、DVの事実が立証できれば離婚すること自体は比較的問題はないといえます。
もっとも、DV被害を受けたとしても、DVの事実を十分立証できるだけの証拠がなければ、慰謝料を請求することは難しいという面もあります。
DV被害を受けたという事実があったとしても、この事実を立証できるだけの証拠があるかどうかは、事前に検討しなければなりません。
離婚やDVの問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談をご検討ください。
不貞相手からの慰謝料２５０万円の獲得／妻からの慰謝料５０万円の獲得
【相談前】
妻が別の男性と不貞をしたために，離婚を決意した男性からの相談です。
男性は，妻とは交際時から婚姻中も，特に問題になることもなく，円満に過ごしてきました。
ところが，男性が自宅を購入し，多額のローンを負うことになったために，長時間の仕事をするようになった頃から，妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い，最近の生活状況を問いただしたところ，妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ，不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで，離婚を選択することになりました。
その上で，妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから，２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果，不貞相手から慰謝料２５０万円，妻からは慰謝料５０万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
【担当弁護士からのコメント】
不貞行為に対しては，不貞相手のみならず，不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも，不貞行為に対する慰謝料請求では，不貞行為をしたことが立証できるかどうか，また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが，不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また，不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では，どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
【離婚】【解決金１００万円の獲得】
【相談前】
離婚した元夫から，自宅の明渡しを要求された女性からの相談です。
相談者の女性は，元夫と離婚するにあたり，財産分与や慰謝料など，財産関係の条件は何も決めることができず，離婚届へのサインを求められるままに応じてしまいました。
そして，離婚届を提出された後，子どもたちと一緒に住む自宅からの退去を求められてしまい，どうして良いかわからなくなり，当事務所にご相談にお越しになりました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがうと，そもそもご相談者と元夫との関係が悪化した原因は，元夫の暴力や異性関係にあることがうかがわれました。
すでに離婚自体は成立しているものの，財産関係の条件は何も決めていなかったことから，早急に財産分与や慰謝料等の請求を検討することにしました。
本件では，時効の問題もあったため，ご相談を受けてから早急に対応する必要がありました。
そして，早急に調停を申し立て，協議を重ねた結果，自宅の退去に応じる代わりに，解決金として１００万円を支払ってもらうことで合意しました。
なお，本件では，元夫の資力が乏しいという事情もあったために，解決金をどのように支払ってもらうよう道筋を立てるかという点でも苦心しました。
【担当弁護士からのコメント】
一旦離婚してしまうと，もう何も元配偶者に対しては請求することができないと考えている方もいらっしゃいますが，その考えは不正確です。
離婚した後も，財産分与は２年以内，慰謝料は３年以内であれば請求することが可能です。
もっとも，離婚してから時間が経てば経つほど，財産分与や慰謝料を請求するための証拠が失われていってしまうリスクがあります。
また，消滅時効にかかってしまうというリスクもあります。
本件でも，消滅時効にかかる直前での相談でしたので，証拠の問題はもちろんのこと，時効にかかってしまうリスクも高いケースでした。
離婚の際に取り決めるべき条件は複雑かつ重要なものばかりですので，決して安易に決めるべきではなく，できる限り事前によく検討してから決める必要があります。
