【離婚問題コラム】モラハラ被害でお悩みの方へ

2019-04-20

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1.モラハラとは

モラハラとは、モラルハラスメントの略で、倫理や道徳に反した嫌がらせのことをいいます。職場でモラハラが行われていることもありますが、一般的には夫婦間や家庭内で問題になることが多いといえます。モラハラは被害に遭っている側が気づいていないこともありますが、場合によっては離婚を検討したほうがよいこともあります。ここではモラハラの詳細についてご説明いたします。

 

2.モラハラの形態

モラハラの形態には様々なものがありますが、家庭と職場で場合をわけてご説明いたします。

(1)家庭でのモラハラ行為には以下のようなものがあります。

  • 暴言を吐く
  • 相手を貶める/相手を認めない
  • 自分の間違いを認めない
  • 異常に束縛する
  • 子どもに相手の悪口を吹き込む

 

(2)職場でのモラハラ行為には以下のようなものがあります。

  • 無視する/仲間はずれにする/悪口を言う
  • 馬鹿にした態度をととる/冷笑する
  • 過小な評価をする
  • プライベートに介入してくる

 

3.モラハラの被害にあったら

家庭や職場でモラハラの被害にあったら、その後の動きを考えて証拠を残すようにしましょう。具体的には、①モラハラの言動を録音する②メール、LINE、SNS等の記録を残す、キャプチャーをとっておく③相手からの書類やメモを保存する、④手帳や日記帳に記録を残す、と良いでしょう。そして、自分だけで相手に立ちむかうことが難しい場合には、専門家に相談するようにしましょう。

 

4.弁護士によるサポート

職場でのモラハラの場合は、会社の中での窓口に相談したり、都道府県労働局に相談をしたりすることが有効であると考えられますが、夫婦間の場合は、離婚も想定しながら対応を検討していくことになりますので早めに弁護士に相談するようにしましょう。

離婚は双方が話し合った上で合意して離婚するのが一番ですが、相手がモラハラ行為者の場合は、被害者が離婚を切り出しても、暴言を吐かれたりして思うように協議が進まないことも考えられます。そのような場合は、すぐに調停離婚・裁判離婚の手続きを進めるようにしましょう。

早い段階から弁護士にご相談いただいていれば、協議の段階からでも被害者の代理人として話し合いを進めることができますし、調停や裁判になったとしてもスムーズに手続きを進めることができます。

 

5.まとめ

モラハラを受けている場合は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。離婚に備えて証拠を揃える必要もありますし、弁護士に依頼することで代理人として活動してもらうなどのサポートを受けることができます。茨城県でモラハラ事件に強い弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。モラハラやモラハラに伴う離婚について精通した弁護士が数多く在籍しております。安心してお任せください。

 

 

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