経営者の離婚対策：株式・会社財産を守る方法｜離婚後も経営を続けるための資金確保 | 茨城で離婚・男女問題のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/04/04

はじめに

離婚による財産分与や慰謝料の支払いによって、経営者の個人資産だけでなく会社の資金繰りが圧迫されることは珍しくありません。特に、経営者が個人保証をしている銀行借入などがある場合、離婚後の返済能力が疑問視され、融資条件の見直しを迫られることも。こうした事態に備えて、離婚後も経営を継続するための資金確保をどう行うかは非常に重要な課題となります。

本稿では、離婚で多額の財産分与や慰謝料支払いが生じても、会社の経営を続けるためにどのような資金確保策があるのか、具体的な方法と注意点を解説します。経営者として離婚に踏み切る際に、ぜひ考慮しておきたいポイントを整理しました。

Q&A

Q1：離婚に伴う財産分与・慰謝料で大きな支払いが発生した場合、会社資金を流用してよいのでしょうか？

会社資金を個人の離婚費用に充てることは原則として不適切です。これは法人の資金を私的に利用する「背任行為」と見なされる可能性があり、税務上の問題や株主からの訴訟リスクを招くこともあります。個人と会社の帳簿をしっかり区分しましょう。

Q2：銀行からの融資を受ける際、離婚による経営リスクはどのように判断されますか？

銀行は融資審査で経営者の個人信用や資金繰りリスクを評価します。離婚により経営者の個人資産が減少する、または返済能力が低下する場合、追加の担保や保証人を要求される可能性があります。

Q3：離婚後の資金繰りに困った際、どのような方法で資金を調達できますか？

(1) 新たな融資（ただし離婚リスクで条件厳しくなることも）、(2) 設備や不動産の売却、(3) 増資や出資者募集、(4) 返済条件のリスケジュールなどが考えられます。財務状況や会社の将来性に応じて最適な策を選びましょう。

Q4：離婚後の経営継続において、従業員や取引先への不安を和らげるにはどうすればいいですか？

まずは財務面の安定を示すことが重要です。離婚による多額の支出があっても、自社のキャッシュフローや中期計画が揺るがないことを客観的資料で説明し、社内外の信頼を維持します。場合によっては銀行や主要取引先との直接協議・報告が必要です。

Q5：事業資金確保と離婚問題を同時に進める際、弁護士以外にどんな専門家が関わると良いですか？

税理士や公認会計士などが有益です。弁護士が法的側面を担当し、税理士・会計士が財務面を支援、融資や資金調達の具体策を提案するという、チーム体制が理想的です。

解説

離婚後の財務状況をシミュレーションする

財産分与・慰謝料の総額把握
まずは配偶者との協議や弁護士の意見をもとに、離婚で必要になる支払いを概算。
役員退職金の算定や自宅の売却可否なども含め、総額を把握する。
個人資産と会社資産を明確に区分
個人の預貯金や投資、保険、不動産などの処分による支払いを優先考慮。
会社の資金を安易に流用すると法的リスクが高く、銀行融資での評価ダウンにつながる。
離婚後の生活費・会社への影響
個人側で支払う財産分与などにより、生活水準をどの程度下げる必要があるか試算。
会社としては、どの程度の資金を留保しておく必要があるかをシビアに見極める。

資金繰りを安定させるための具体策

融資条件のリスケジュール
銀行借入がある場合、離婚リスクで経営者の個人保証が不安要素となるなら、返済期間の延長や一部据え置きの交渉を検討。
銀行とのコミュニケーションを密にし、経営計画書を用意して説得力を高める。
増資や出資者の募集
株式増資により、外部の出資者から資金を調達。
経営権が希薄化するリスクもあるため、議決権や議決権の制限付き株式などの工夫が必要。
固定資産の売却や社内保有資産の整理
不要な不動産や設備を売却して資金を生み出す方法。
ただし、会社の成長に必要な資産まで手放すと中長期的な経営力が落ちるため、慎重に判断。
事業の選択と集中
離婚で財務的に厳しくなった場合、採算の悪い事業部門を整理し、収益力の高い事業に集中する。
ダウンサイジングを伴う場合、従業員への説明と労働条件の変更手続きが必要になる。

従業員・取引先への信用維持と将来プラン

経営計画書の提示
離婚後も会社が安定して運営できるシナリオをまとめた中期経営計画書を作成し、従業員や主要取引先、金融機関に説明。
具体的な売上予測や利益計画を示すことで不安を解消。
人事・組織体制の強化
経営者の離婚による一時的な指揮力低下を補うため、ナンバー2や管理職を育成し、意思決定を分担。
経営者が財務面で不安定になっても、組織がカバーできる仕組みを構築。
離婚後の再投資と新事業
離婚成立後、落ち着きを取り戻したら新たに資金調達や事業投資を進めるケースもある。
財務面での再建・安定が最優先だが、将来の成長戦略を見失わないようにする。

弁護士に相談するメリット

適切な財産分与・慰謝料の算定で資金流出を抑える
弁護士が交渉し、法的根拠に基づいて分与額や慰謝料を適正に設定することで、過度な支払いを回避できる。
銀行や取引先への対応アドバイス
離婚が原因で融資条件が変わるリスクに対して、弁護士と他士業がタッグを組み、交渉戦略を立てられる。
必要書類や説明方法を整備し、信頼関係を維持しやすくする。
トラブル防止のための契約書作成
離婚協議書や公正証書を精緻に作成し、支払スケジュールや金額を明確化する。
不払い・支払いトラブルが生じた場合に強制執行できる体制を築く。
会社法や相続関連の広範な知見
経営権や持株の問題、将来の相続や事業承継も含めたリスク管理をサポート。
経営者としての視点を踏まえ、必要書類や会議録などを法的に保全するノウハウを提供。