弁護士費用

離婚のことで弁護士を探そうとしている方にとって、もっとも不安で、悩ましい問題の一つが、複雑で分かりにくい弁護士費用だと思います。
当事務所では、安心してご依頼いただくために、シンプルでリーズナブルな弁護士費用を設定しています。

シンプルでリーズナブルな弁護士費用

次に、当事務所では、安心してご依頼いただくために、本サイトに掲載しているシンプルでリーズナブルな弁護士費用を設定しています。

 

【ご依頼の流れと弁護士費用の内訳】

弁護士費用の内訳を具体的にイメージしていただくために、ご依頼の流れとあわせてご説明いたします。
離婚に関するご相談は、以下の流れで進んでいきます。
そして、ご相談の流れやご相談内容に応じて、弁護士費用は変わってきます。
当事務所では、安心してご依頼いただくために、シンプルでリーズナブルな各種サポートプランを設定しております。

離婚費用表レジュメ

 

【弁護士費用一覧】

サービスプラン 着手金 報酬金
法律相談 法律相談 初回無料(30分まで) 以降30分毎に5,000円
証書作成支援 協議離婚作成プラン 10万円
公正証書作成プラン 20万円
離婚支援 協議離婚 20万円 20万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)※1
調停離婚 30万円 30万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)※2
訴訟離婚 30万円 30万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)※3
離婚関連支援 婚姻費用分担請求 10万円 10万円または経済的利益2年分×10%
のいずれか高い方
面会交流 10万円 子1人につき10万円
保護命令申立(DV) 20万円 20万円
慰謝料請求 不倫相手への慰謝料請求 交渉:20万円
訴訟:30万円
20万円または経済的利益10 %のいずれか高い方※4
婚約破棄への慰謝料請求 交渉:20万円
訴訟:30万円
20万円または減額金額10%のいずれか高い方※4
その他 出廷日当(調停・訴訟)

1回2万円

※1 親権を争う場合は10万円を加算させていただきます。
※2 協議から調停へ移行した場合、追加着手金は半額(+15万円)とさせていただきます。
※3 調停から訴訟へ移行した場合、追加着手金は半額(+15万円)とさせていただきます。
※4 交渉から調停・訴訟へ移行した場合、追加着手金は半額(+15万円)とさせていただきます。

 

【料金に関する注意事項】

※ 弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※ 「離婚支援」の経済的利益は、①慰謝料 ②財産分与 ③婚姻費用・養育費2年分の合計額になります。
※ 「離婚支援」「離婚関連支援」「慰謝料請求支援」はそれぞれ別の費用となります。
※ 調停・訴訟の場合、出廷日当1回2万円を頂戴します。
※ 遠方の裁判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。(半日:3万円、1日:5万円)
※ 実費は別途かかります(裁判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等)
※ 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合がございます。

 

① 法律相談

法律相談 法律相談 初回無料(30分まで) 以降30分毎に5,000円

*震災相談をご利用の場合は45分まで無料となります。
*震災相談について >> 詳しくはこちらから。

 

② 証書作成支援

証書作成支援 協議離婚作成プラン 10万円
公正証書作成プラン 20万円

協議離婚作成プラン

協議離婚書作成プランは、ご本人間で話し合った離婚条件等を、弁護士がリーガルチェックして協議書を作成するというプランです。

【本プランの対象】

・ 当事者間で話し合いは大筋まとまっているが、あとで問題にならないか専門家にチェックしてほしい
・ 専門家に書面を作成してもらうことで、お互いに約束を守るようにしたい
・ 調停や裁判まではしたくないが、専門家のチェックがほしい
* 本プランでは、相手方との交渉まではサービスに含まれません。
相手方との交渉が必要であれば、「③ 離婚支援」のご利用をご検討ください。

公正証書作成プラン

公正証書作成プランでは、ご本人間で話し合った離婚条件等を、弁護士がリーガルチェックして協議書を作成するだけでなく、直ちに法的効力を持たせるために公正証書の作成まで依頼するというプランです。

【本プランの対象】

・ 当事者間で話し合いは大筋まとまっているが、あとで問題にならないか専門家にチェックしてほしい
・ 専門家に書面を作成してもらうことで、お互いに約束を守るようにしたい
・ 調停や裁判まではしたくないが、専門家のチェックがほしい
・ 協議書だけではすぐに法的効力が認められないので、公正証書にしておきたい
・ 公正証書の作成にあたって相手方と直接会いたくない
* 本プランでは、相手方との交渉まではサービスに含まれません。
相手方との交渉が必要であれば、「③ 離婚支援」のご利用をご検討ください。
* 公正証書作成手数料は含まれません。(公正証書作成手数料一覧)(外部サイト)

 

③ 離婚支援

離婚支援 協議離婚 20万円 20万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)※1
調停離婚 30万円 30万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)※2
訴訟離婚 30万円 30万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)※3

※ 協議段階から調停段階,訴訟段階に移行する際には着手金・報酬金の差額が発生します。
※ 「離婚関連支援」を併用する場合には,別途費用が発生します。
※ 経済的利益は①慰謝料,②財産分与,③婚姻費用・養育費2年分の合計額になります。

【本プランの対象】

・相手方と直接交渉したくない方
・協議段階からすべて弁護士にお任せしたい方
・ご自分では調停や訴訟で闘いたくない
・ 都合によって調停や訴訟に出ることが難しい方

 

④ 離婚関連支援

離婚関連支援 婚姻費用分担請求 10万円 10万円または経済的利益2年分×10%
のいずれか高い方
面会交流 10万円 子1人につき10万円
保護命令申立(DV) 20万円 20万円

婚姻費用分担請求

婚姻費用の請求,減額交渉をサポートいたします。

【本プランの対象】

・ 婚姻費用を請求したい方
・ 低額な婚姻費用しか提示されずに困っている方
・ 高額な婚姻費用を請求されて困っている方

 

面会交流

お子様との面接交渉を求める協議・調停手続等をサポートいたします。

【本プランの対象】

・子どもの親権は相手方に譲ったが、相手方が子どもと面会させてくれない
・離婚の話し合いを続けているが、子どもとの面接交渉の条件で話がまとまらない

 

保護命令申立(DV)

相手方のDV被害に苦しむ方を保護するために、またDVをしていないにもかかわらずDV被害を行ったと訴えられた方のために、保護命令の対応を早急に行います。
DV保護命令への対応を行います。離婚問題のご相談については、「③ 離婚支援」を併用することになります。

 
【本プランの対象】
・DV被害にあっており、早急に相手方から避難したい
・DVをしていないにもかかわらず、DVをしたとして保護命令を申し立てられている
 

⑤ 慰謝料請求

慰謝料請求 不倫相手への慰謝料請求 交渉:20万円
訴訟:30万円
20万円または経済的利益10 %のいずれか高い方※4
婚約破棄への慰謝料請求 交渉:20万円
訴訟:30万円
20万円または減額金額10%のいずれか高い方※4

不倫相手への慰謝料請求

不倫相手への慰謝料請求をサポートいたします。
不倫相手との交渉、内容証明郵便等請求書の送付のみならず、訴訟まで含めサポートいたします。

 

婚約破棄への慰謝料請求

婚約を一方的に破棄した相手方への慰謝料請求をサポートいたします。
不倫相手との交渉、内容証明郵便等請求書の送付のみならず、訴訟まで含めサポートいたします。

 

 

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