弁護士費用

消費税法が改正され、令和元年10月1日より 消費税が8%から10%に引き上げられることとなりました。これにより、実施日以降の弊社サービスのご利用分については、新税率の10%で計算された金額となります。

離婚のことで弁護士を探そうとしている方にとって、もっとも不安で、悩ましい問題の一つが、複雑で分かりにくい弁護士費用だと思います。

当事務所では、安心してご依頼いただくために、明確な弁護士費用を設定しています。

 

ご依頼の流れと弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳を具体的にイメージしていただくために、ご依頼の流れとあわせてご説明いたします。

離婚に関するご相談は、以下の流れで進んでいきます。ご相談の流れやご相談内容に応じて、弁護士費用は変わってきます。当事務所では、安心してご依頼いただくために、明確な各種サポートプランを設定しております。

離婚費用表レジュメ

 

弁護士費用一覧

サービスプラン 着手金 報酬金
法律相談 法律相談 初回無料(30分まで)以降30分毎に5,500円
証書作成支援 協議離婚作成プラン 11万円
公正証書作成プラン 22万円

離婚支援

協議離婚

33万円
(調停へ移行した場合は差額の11万円追加)

33万円+経済的利益×11%
(但し、養育費は2年分の11%)
調停離婚 44万円
(調停へ移行した場合は差額の11万円追加)
44万円+経済的利益×11%
(但し、養育費は2年分の11%)
訴訟離婚 55万円 55万円+経済的利益×11%
(但し、養育費は2年分の11%)
離婚関連支援(単体での受任の場合には離婚支援に準じる) 婚姻費用分担請求 11万円 11万円または経済的利益2年分×11%
のいずれか高い方
面会交流 11万円 子1人につき11万円
保護命令申立(DV) 33万円 33万円
慰謝料請求 不倫相手への慰謝料請求 交渉:33万円
訴訟:44万円
44万円または経済的利益11%のいずれか高い方
婚約破棄への慰謝料請求 交渉:33万円
訴訟:44万円
44万円または減額金額11%のいずれか高い方
その他 実費

各種調査費用、出廷日当、出張日当等

  • 調停・訴訟等の場合、出廷日当を頂戴いたします(電話会議・WEB会議を含みます)。
  • 遠方の裁判所の場合等、出張を伴う場合には、別途出張日当を頂戴します。

法律相談

法律相談 初回無料(30分まで)
以降、30分ごとに5,500円

 

証書作成支援

協議離婚作成プラン 11万円
公正証書作成プラン 22万円

 

◆ 協議離婚作成プラン

協議離婚書作成プランは、ご本人間で話し合った離婚条件等を、弁護士がリーガルチェックして協議書を作成するというプランです。

本プランの対象
  • 当事者間で話し合いは大筋まとまっているが、あとで問題にならないか専門家にチェックしてほしい
  • 専門家に書面を作成してもらうことで、お互いに約束を守るようにしたい
  • 調停や裁判まではしたくないが、専門家のチェックがほしい
注意点
相手方との交渉はサービスに含まれません。相手方との交渉が必要であれば「離婚支援」のご利用をご検討ください。

 

◆ 公正証書作成プラン

「公正証書作成プラン」では、ご本人間で話し合った離婚条件等を、弁護士がリーガルチェックして協議書を作成するだけでなく、直ちに法的効力を持たせるために公正証書の作成まで依頼するというプランです。

本プランの対象
  • 当事者間で話し合いは大筋まとまっているが、あとで問題にならないか専門家にチェックしてほしい
  • 専門家に書面を作成してもらうことで、お互いに約束を守るようにしたい
  • 調停や裁判まではしたくないが、専門家のチェックがほしい
  • 協議書だけではすぐに法的効力が認められないので、公正証書にしておきたい
  • 公正証書の作成にあたって相手方と直接会いたくない
注意点
  • 相手方との交渉はサービスに含まれません。相手方との交渉が必要であれば「離婚支援」のご利用をご検討ください。
  • 公正証書作成手数料は含まれません。公正証書作成の手数料については「公正証書手数料一覧(日本交渉人連合会HP)」をご覧ください。

 

離婚支援

協議離婚 33万円
(調停へ移行した場合は差額の11万円追加)
33万円+経済的利益×11%
(但し、養育費は2年分の11%)※1
調停離婚 44万円
(調停へ移行した場合は差額の11万円追加)
44万円+経済的利益×11%
(但し、養育費は2年分の11%)※2
訴訟離婚 55万円 55万円+経済的利益×11%
(但し、養育費は2年分の11%)※3

※ 経済的利益は、慰謝料、財産分与、婚姻費用、養育費2年分の合計額です。

本プランの対象
  • 相手方と直接交渉したくない方
  • 協議段階からすべて弁護士にお任せしたい方
  • ご自分では調停や訴訟で闘いたくない
  • 都合によって調停や訴訟に出ることが難しい方

 

離婚関連支援

※単体での受任の場合には、離婚支援に準じる

婚姻費用分担請求 11万円 11万円または経済的利益2年分×11%
のいずれか高い方
面会交流 11万円 子1人につき11万円
保護命令申立(DV) 33万円 33万円

 

◆ 婚姻費用分担請求

婚姻費用の請求、減額交渉をサポートいたします。

本プランの対象
  • 婚姻費用を請求したい方
  • 低額な婚姻費用しか提示されずに困っている方
  • 高額な婚姻費用を請求されて困っている方

 

◆ 面会交流

お子様との面接交渉を求める協議・調停手続等をサポートいたします。

本プランの対象
  • 子どもの親権は相手方に譲ったが、相手方が子どもと面会させてくれない
  • 離婚の話し合いを続けているが、子どもとの面接交渉の条件で話がまとまらない

 

◆ 保護命令申立(DV)

相手方のDV被害に苦しむ方を保護するために、またDVをしていないにもかかわらずDV被害を行ったと訴えられた方のために、保護命令の対応を早急に行います。離婚問題のご相談については「離婚支援」を併用することになります。

本プランの対象
  • DV被害にあっており、早急に相手方から避難したい
  • DVをしていないにもかかわらず、DVをしたとして保護命令を申し立てられている
 

慰謝料請求

不倫相手への慰謝料請求 交渉:33万円
訴訟:44万円
44万円または経済的利益11%のいずれか高い方
婚約破棄への慰謝料請求 交渉:33万円
訴訟:44万円
44万円または減額金額11%のいずれか高い方

 

◆ 不倫相手への慰謝料請求

不倫相手への慰謝料請求をサポートいたします。不倫相手との交渉、内容証明郵便等請求書の送付、訴訟まで含めサポートいたします。

 

◆ 婚約破棄への慰謝料請求

婚約を一方的に破棄した相手方への慰謝料請求をサポートいたします。不倫相手との交渉、内容証明郵便等請求書の送付、訴訟まで含めサポートいたします。

 

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