【解決事例】養育費支払なし→月2万円の実現事例

2018-08-28

相談者

元妻に対する養育費の請求を希望する男性からの相談

 

解決事例

弁護士依頼前

養育費の支払いなし

弁護士依頼後

養育費 月2万円の実現

解決までの期間

約6ヶ月 

 

相談の概要

元妻とはすでに協議離婚が成立し、男性が子の親権を取得していました。

男性は子を養育しながら生活していましたが、元妻からは養育費等の支払は一向にありませんでした。

男性は、元妻にも母親として責任を果たしてもらいたいと思い、養育費の支払請求を希望していましたが、元妻とも連絡がとれなくなってしまいました。

 

当事務所の対応

当事務所で受任し、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てました。

もっとも、調停では解決しなかったため審判手続に移行しました。審判移行後、養育費の算定にあたり元妻の収入を調べる必要が生じました。

一般的に、相手方の収入を確認するためには源泉徴収票や給与明細等、収入が客観的に確認できる資料が必要となります。

相手方が任意に提出に応じない場合には、勤務先等への調査嘱託申立て等を行い、収入が確認できる資料を入手することになります。

本件でも調査嘱託申立等の方法を検討することによって、最終的には相手方の収入を確認し、審判を行なった結果、養育費の支払請求を実現することができました。

 

弁護士からのコメント

話し合い等をしても養育費を支払ってくれない相手方に対しては、調停や審判が有効な解決方法となり得ます。

調停や審判手続では、法的知識・経験が求められます。弁護士に相談することで適正な解決が期待できます。養育費でお困りの方は、弁護士へのご相談をご検討ください。

 

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