相談者
元妻に対する養育費の請求を希望する男性からの相談
解決事例
弁護士依頼前
養育費の支払いなし
弁護士依頼後
養育費 月2万円の実現
解決までの期間
約6ヶ月
相談の概要
元妻とはすでに協議離婚が成立し、男性が子の親権を取得していました。
男性は子を養育しながら生活していましたが、元妻からは養育費等の支払は一向にありませんでした。
男性は、元妻にも母親として責任を果たしてもらいたいと思い、養育費の支払請求を希望していましたが、元妻とも連絡がとれなくなってしまいました。
当事務所の対応
当事務所で受任し、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てました。
もっとも、調停では解決しなかったため審判手続に移行しました。審判移行後、養育費の算定にあたり元妻の収入を調べる必要が生じました。
一般的に、相手方の収入を確認するためには源泉徴収票や給与明細等、収入が客観的に確認できる資料が必要となります。
相手方が任意に提出に応じない場合には、勤務先等への調査嘱託申立て等を行い、収入が確認できる資料を入手することになります。
本件でも調査嘱託申立等の方法を検討することによって、最終的には相手方の収入を確認し、審判を行なった結果、養育費の支払請求を実現することができました。
弁護士からのコメント
話し合い等をしても養育費を支払ってくれない相手方に対しては、調停や審判が有効な解決方法となり得ます。
調停や審判手続では、法的知識・経験が求められます。弁護士に相談することで適正な解決が期待できます。養育費でお困りの方は、弁護士へのご相談をご検討ください。
