離婚問題はどなたにとっても人生を左右する重大な問題です。
ですが，経営者の方にとっての離婚問題は，他の方とは決定的に異なる問題が発生します。
それは，離婚が経営問題に直結しかねないということです。
日本の会社は，多くが同族会社です。
配偶者が会社経営者であった場合，夫婦でそれぞれ会社の株式を保有しているケースが大半です。
例えば，夫婦が会社の株式をそれぞれ５０％ずつ保有しているケースを考えてみてください。
夫婦でそれぞれ会社の株式を保有していると言っても，会社の経営の中心を担っているのは，多くの場合夫婦のいずれか一方です。
このようなケースで，離婚問題が発生するとどうなるでしょうか。
仮に，このまま夫婦がそれぞれ会社の株式を５０％ずつ保有していると，離婚後も会社の経営に関与し続けることができることになります。
場合によっては，株主としての地位を利用され，会社の経営に口を出し続けられてしまい，ひいては会社の経営に支障をきたしかねません。
夫婦の離婚問題が，会社の経営問題にまで影響するおそれがあるのです。
これでは，離婚問題が解決したとしても，会社の経営問題として再燃するばかりか，他の従業員や取引先にも迷惑を及ぼしかねません。
そこで，離婚にあたり，株式の問題，言い換えれば会社の経営権の問題も解決する必要があるのです。
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