弁護士と他士業の違い | 茨城で離婚・男女問題のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

「離婚問題の相談について、弁護士、司法書士、行政書士、どれに相談すれば良いのかよく分からない」

「同じ『士業』だし、広告を見てもどれも同じように見えるし、違いがよく分からなくて……」

という方が大勢いらっしゃいます。そのような方に向けて、今回は、離婚問題の相談は誰にしたらよいの？という点についてお答えいたします。

３つの士業の違い

まず、弁護士、司法書士、行政書士の３者についての違いを簡単にご説明します。

それでは、離婚でお悩みの方は、このうち誰に相談すべきでしょうか。

「弁護士は、紛争が起きた場合に裁判の対応をするということなら、紛争になっている場合には弁護士に相談することにして、まだ紛争になっていない場合には、弁護士以外の司法書士や行政書士に相談すれば良いんじゃないの？」と思った方がいらっしゃるかも知れません。

しかし、結論から言えば、紛争になっているか否かを問わず、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。

行政書士や司法書士の場合、書類を本人に代わって行うことや、登記の手続きを行うことは可能ですが、本人の代理人として交渉等を行うことは法律で禁止されています。

そのため、離婚でお悩みの方が行政書士に相談をした場合、相手方と離婚の条件面で話し合いになったときに、自分の代理人として相手方と交渉してもらうことができません。

そのほかにも、養育費の支払い、お子様の親権など、離婚の過程で生じる問題は、交渉が必要な場面がほとんどです。現時点では紛争にはなっていないように見えても、後になって「そこはしっかりと主張しておかなくてはいけなかった」ということが数多く見られます。

弁護士は、本人の代理人として、相手方との交渉を行うことができます。

顔を合わせたくない相手や、見るだけでストレスのかかる出来事、考えることも話し合うことも大変な今後の生活や子供のことなど、人生に関わる大きな転換点である離婚問題の交渉は、多くのストレスがかかることかと思われます。そのような交渉を、交渉のプロである弁護士が行うメリットは非常に大きいといえます。

また、弁護士は、これまでの経験から、離婚に伴う様々な問題について、落とし所・ツボを押さえたアドバイス行うことが可能です。

弁護士に依頼して交渉をすると「大ごと」になりそうで抵抗があるという方もいらっしゃいます。しかし、そのようなことはありません。

むしろ、弁護士に相談することによって、スムースかつ早期の解決が可能となるケースが圧倒的に多いといえます。また、DV被害でお悩みの方の場合も、個人情報の管理を徹底し、相談者様の安全を守ります。

当事務所は、初回相談無料です。離婚問題でお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。