【解決事例】相手方配偶者からの解決金100万円の獲得/養育費の増額

これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。

(ご留意事項)

  • 実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
  • あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。

 

【相談者】

 夫からの暴力に悩まされてきた女性からの相談

 

【相談前】

夫からの暴力に悩まされてきた女性からの相談です。

女性は、夫との間に2人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。

ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。

ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。

女性は、1人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。

 

【相談後】

当事務所でお話をうかがい、これまでの経過を詳細にうかがいました。

その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。

 当方でこれらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。

そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として100万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。

 

【担当弁護士からのコメント】

離婚に伴う慰謝料請求が認められる、と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。

離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因(婚姻関係の破綻原因)を詳細に立証する必要があります。

訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。

離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。

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