養育費・婚姻費用 自動計算シミュレーター【令和元年版算定表対応】

離婚や別居を検討する際、生活の基盤となる「お金」の問題は避けて通れません。
「養育費はいくらもらえるのか？」「婚姻費用（別居中の生活費）はいくら払わなければならないのか？」
当事務所では、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表（令和元年版）」の計算式に基づき、誰でも簡単に目安額を試算できるシミュレーションツールをご用意しました。

面倒な表の読み取りは不要です。年収と子供の年齢を入力するだけで、瞬時に目安額が分かります。今後の生活設計や、話し合いの事前準備のご参考となれば幸いです。

本シミュレーターの使い方

1. 「養育費」か「婚姻費用」かを選ぶ

• 養育費（離婚後）: 離婚後に、子供を監護していない親から、監護している親へ支払われる費用です。
• 婚姻費用（別居中）: 離婚成立前（別居中）に、収入の多い側から少ない側へ支払われる生活費（夫婦の生活費＋子供の養育費）です。

2. 双方の年収を入力する

「支払う人（義務者）」と「受け取る人（権利者）」それぞれの年収を入力してください。
正確な金額を入力することで、より精度の高い結果が得られます。

3. 子どもの人数・年齢を入力する

子供の人数を追加し、それぞれの年齢区分（0〜14歳 / 15歳以上）を選択してください。
※令和元年版の算定表では、15歳を境に生活費指数（計算の係数）が変わります。高校進学などを機に費用が増加することを反映しています。

シミュレーション結果について（ご注意・免責事項）

本ツールによる試算結果は、家庭裁判所が公開している「標準算定方式」に基づくあくまで目安です。個別の事情により、実際の取り決め額や調停・審判での決定額とは異なる場合があります。

以下のような事情がある場合、算定表の金額から増減される可能性があります。

1. 住宅ローン: 義務者が住宅ローンを支払っており、その家に権利者（妻子など）が住んでいる場合など。
2. 私立学校の学費: 公立学校の教育費を超える学費が発生している場合。
3. 高額な医療費: 持病の治療などで、通常想定される範囲を超えた医療費がかかる場合。
4. 再婚・新たな扶養: 義務者が再婚し、新たな配偶者や子供を扶養している場合。
5. 高額所得: 年収が算定表の上限（給与2000万円、自営1500万円）を超えている場合。