コラム | 茨城で離婚・男女問題のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

はじめに

DV（ドメスティック・バイオレンス）から逃れたい被害者にとって、加害者との物理的・精神的接触をどのように遮断できるかは非常に重要なテーマです。DV防止法に基づく保護命令には、「接近禁止命令」等が存在し、一定期間、加害者が被害者に近づいたり連絡をすることが禁じられます。違反すれば加害者は刑事罰を科される可能性があり、被害者にとって有効な防御手段です。

2024年4月の法改正により、命令の期間や対象範囲が拡大され、罰則も強化されました。しかし、実際には「接近禁止命令があっても、メールやSNSで連絡が届いてしまうのでは」「子どもがいる場合の連絡手段をどうするか」など、さまざまな疑問・問題が浮上します。本稿では、DV加害者への接近禁止命令と連絡手段の制限をテーマに、最新の法改正を踏まえてどのように実務上運用されるのか解説します。DV離婚を目指す被害者が、最終的に加害者と安全に距離を置きながら法的手続きを完遂するうえでの参考としてください。

Q&A

Q1：接近禁止命令は具体的にどんな効力を持ちますか？

DV防止法の保護命令の一種として、発令から1年間、加害者が被害者の自宅や勤務先、学校など一定の場所へ近づくこと（接近禁止命令）や、被害者に対し電話・メール・SNSなどで連絡すること（電話等禁止命令）を禁止します。違反すると2年以下の懲役または200万円以下の罰金といった重い刑事罰が科される可能性があります。

Q2：接近禁止命令があっても、実際に加害者が違反する例はあるのでしょうか？

残念ながら存在します。命令を破って接近したり、連絡を続ける加害者もいますが、警察や裁判所に即時報告すれば刑事事件化される場合があり、加害者は逮捕される可能性が高まります。法改正により罰則が強化されたため、命令を破ることのリスクは加害者にとって従来以上に大きくなっています。

Q3：子どもがいる場合、連絡手段を完全に断つのは難しいのではないですか？

そういったケースでは監視付き連絡や親権者以外の第三者を介した連絡方法などが検討されます。面会交流が必要な場合、弁護士や調停委員を通じて連絡調整を行ったり、子どもの生活に支障のない範囲で限定的に連絡を許可する仕組みがあり得ます。被害者の安全が最優先なので、危険があれば直接の連絡を遮断するのが基本です。

Q4：加害者がSNSや新しい電話番号で連絡してきたらどうすればいいですか？

電話等禁止命令が出ている場合、緊急時以外の連続した連絡や、どう喝的な内容の送信等は禁止されています。手段を問わず、被害者に義務のない行為を強要するような連絡は違反となりえます。違反があったら警察に通報し、証拠（通話履歴やSNSメッセージ画面）を保存しておきましょう。

Q5：接近禁止命令の期間が切れた後、再度申し立てることはできますか？

DV防止法上、期間満了後の「自動延長」はありませんが、期間終了後も引き続き加害行為の危険（身体的暴力または生命・身体への脅迫等）がある場合には、再度申立てを行うこと（再度の申立て）が可能です。接近禁止期間が1年間に延びたことで長期的な安全確保が可能になりましたが、継続的なリスク回避には離婚成立や転居なども併用が望ましいです。

解説

接近禁止命令の仕組みと要件

保護命令の種類

DV防止法に基づく保護命令には、被害者への接近禁止命令、退去命令、電話等禁止命令、被害者の子どもや親族への接近禁止命令、そしてGPS機器等を用いた位置情報の取得禁止命令などがある。
接近禁止命令は1年間という期限付きで、加害者が被害者の身辺につきまとったり、住居等の付近をはいかいすることを禁ずる。

発令要件

身体的暴力があった場合、または生命・身体に対する脅迫があった場合に加え、法改正により「自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫」し、被害者の心身に重大な危害を受けるおそれが大きい場合（精神的暴力）も対象となった。
確実な証拠（診断書、録音、LINE履歴など）に基づき、「DVの具体的危険」を裁判所が判断できる資料が必要。

違反時のペナルティ

加害者が命令に反して被害者に接触・連絡すると、DV防止法違反で2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される可能性がある。
以前よりも厳罰化されており、警察が現行犯逮捕する場合もあるため、加害者にとってリスクが非常に高い。

連絡手段の制限

電話・メール・SNS禁止

電話等禁止命令が発令されると、面会の要求、行動の監視、無言電話、連続した電話・FAX・メール・SNS送信、緊急時以外の深夜早朝の連絡などが禁じられる。
被害者に対してはLINEブロックやアプリの削除を推奨する場合もあるが、違反の証拠として確保したいならログを保全しつつ通報する方法を考える必要がある。

GPS等による監視の禁止

法改正により、承諾なくGPS機器等の位置情報を取得することや、GPS機器を取り付ける行為の禁止も明文化された。アプリ等で位置情報を監視する行為も対象となる。
新たなSNSアカウントや電話番号からの接触
加害者が別の番号や偽名で連絡してくる事例も多いが、保護命令の内容によっては、手段を問わず禁止行為に該当すれば違反となる。
被害者はその証拠を保存し警察に通報。裁判所にも報告し、加害者を刑事罰に問う可能性がある。

実務上の対処と離婚手続き

弁護士代理での交渉

接近禁止命令中でも、離婚協議や財産分与で連絡が不可欠な場合があるが、すべて弁護士を窓口にすれば直接の連絡は不要。
被害者が精神的負担なく手続きを進められるのが大きなメリット。

調停・裁判

DVがあると調停委員が別室調停や時間差出頭を用意するなど安全配慮が取られる。
加害者が出頭せずとも、DV被害を立証できれば離婚が認められ、慰謝料も大きく取れる可能性がある。

離婚後のリスク管理

接近禁止命令の期限（1年）が切れた後、加害者がストーカー化するリスクもある。
弁護士や警察との連携を継続し、再度の保護命令申立やストーカー規制法の活用、さらに引っ越し・住所非公開などの対策が欠かせない。

弁護士に相談するメリット

保護命令申立手続きの迅速化

弁護士が必要書類（申立書、陳述書、証拠資料）を作成し、裁判所への提出をスムーズに進める。
改正法により精神的暴力も対象となったため、どのような言動が要件を満たすか、弁護士が法的根拠を示して発令を得やすくする。

加害者との連絡遮断

弁護士が窓口となることで被害者が加害者と直接やり取りしなくて済み、接近禁止命令も合わせて安全を強化。
メールやSNSで加害者が違反連絡をしてきた場合、弁護士が警察への通報や証拠化を支援。

慰謝料・財産分与での有利な解決

DVの悪質性をアピールし、慰謝料額を増やす交渉を展開。加害者が拒否すれば裁判で立証可能。
財産分与や養育費についても、弁護士が「DVの責任」を加味した形で有利な条件を引き出す。

離婚後の安全措置のフォロー

命令期限切れ後に新たなDV行為があれば、弁護士が警察や裁判所対応を迅速化し被害者を守る。
子どもの面会交流で不要な接触を避けたい場合、弁護士が第三者同席や面会禁止を家庭裁判所に求める。

まとめ

DV防止法の保護命令である「接近禁止命令」を活用すれば、加害者が被害者に近づくことを一定期間（1年間）禁止でき、電話やSNSでの連続連絡やGPS監視なども制限できる。違反時には2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金という重い刑事罰が科されるため、DV被害者が安全に離婚手続きを進めるための強力な盾となる。

命令中は直接の連絡が禁じられるが、子どもがいるケースなど必要最低限の連絡は弁護士や第三者を介して対応する工夫がされる。

接近禁止命令はあくまで期限付きであり、離婚までに時間がかかる場合や離婚後の再発防止には、再度の保護命令やストーカー規制法、住所非開示など総合的対策が求められる。

弁護士に依頼すれば、保護命令の申立書作成やDV証拠整理、加害者との連絡遮断、慰謝料や財産分与の交渉、さらには離婚後の安全措置まで幅広くサポートでき、被害者が落ち着いて離婚を完結させやすくなる。

DV被害者が離婚を志す際、接近禁止命令は強力な防御手段となり、加害者の威嚇や復讐を恐れずに離婚調停・裁判を進めやすくなります。名義を変えての連絡やストーカー化を防ぐには弁護士の助力が重要であり、不履行時の対処も含めて安全な離婚を実現しましょう。

解説動画のご紹介

離婚問題・不貞慰謝料について解説した動画を公開していますので、ぜひご覧ください。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

DV離婚で高額になりやすい慰謝料の算定ポイント

2025-12-28

はじめに

DV（ドメスティック・バイオレンス）による離婚では、慰謝料が高額になる傾向があることが知られています。身体的暴力はもちろん、長期にわたる精神的DV（モラハラ）でも、被害者が受けた心的外傷や日常生活の破壊を考慮すると、数百万円以上の慰謝料が認められる事例が存在します。しかし、それを勝ち取るためには、暴力の証拠や加害行為の悪質性をしっかり立証しなければなりません。

本稿では、DV離婚で慰謝料が高額となりやすい要因と、そのためにどのような証拠を確保すれば有利に交渉・調停・裁判を進められるのかを解説します。DV被害者が適正な賠償を得て、新しい生活を安定させるための具体的なヒントを提供します。

Q&A

Q1：DV離婚では、通常どのくらいの慰謝料が認められるのでしょうか？

事案によりますが、身体的暴力が長期間かつ悪質な場合は300万～500万円以上になることもあります。逆に短期間・軽度なら100万円前後の例もあります。

Q2：慰謝料が高額になるポイントは何ですか？

暴力の頻度・期間・深刻度（傷害や入院の有無など）や加害者の反省の有無、被害者が精神科に通院している場合などが考慮要因です。子どもにも悪影響を与えた「面前DV」や、警察沙汰が複数回あったなど悪質性が高いほど増額が認められやすいです。

Q3：慰謝料を高額にするにはどんな証拠が有効でしょうか？

診断書（DVによる外傷や精神的ダメージを示す）、写真（傷跡や壊された物）、録音（暴言・脅迫）、警察への通報記録、日記（暴力の日時・内容を継続的に記録）などです。また、実際に家庭裁判所の保護命令が発令された事実も、DVが深刻と裏付ける証拠になります。

Q4：相手がDVを否定して「傷は自分で作った」「言いがかりだ」と主張してきた場合、どう対抗すればいいのでしょうか？

弁護士に相談しながら、第三者の証言（近隣住民や親族がDV現場を目撃）、通院記録（暴力の説明が医師にされているか）など、客観的根拠を集めるのが重要です。可能なら録音やメールで相手の暴言・脅迫を明確に示す証拠を揃えましょう。

Q5：離婚後にDV被害が判明した場合、慰謝料請求はできるのですか？

離婚後でも、不法行為としての時効以内であれば、慰謝料請求が可能です。しかし、離婚を理由に時効が停止するわけではないため、早めに証拠を固めて請求することが望ましいです。

解説

DV離婚で慰謝料が高額になる背景

身体的暴力の悪質性

DVは配偶者に対する身体的暴行として不法行為が成立し、離婚事由としても認められる。
夫婦間トラブルだからといって暴力が軽視されるわけではなく、加害者の故意・継続性が認定されれば厳しく評価されやすい。

精神的苦痛の深刻さ

DVは身体への直接的暴力だけでなく、心的外傷を長期的に与える（PTSD、うつ状態など）。
被害者が治療費やカウンセリングを必要とするほどの苦痛なら、慰謝料算定で大きく考慮される。

子どもへの影響

DVの面前暴力による子どもの精神被害や、子どもにも暴力が及んでいるケースでは、さらに悪質性が増して高額化要因となる。

証拠収集の重要ポイント

診断書と医療記録

身体的暴力でけがをしたら速やかに病院受診し、DV被害である旨を医師に伝えて診断書を取得。
心療内科の通院やカウンセリングの記録も、精神的苦痛の証明に有効。

写真・録音・日記

受傷部位や壊れた家具、血痕などをスマホで写真に収めておく。
暴力・脅迫の録音（できれば会話の前後も含める）や、日時・内容を克明に綴った日記が裁判で重要な証拠となる。

警察や保護命令の文書

DVで警察に通報し、被害届や相談記録があるなら、それも確実な証拠。
保護命令が発令された事実も「DVが公的に認められた」として裁判で強い証拠力を持つ。

慰謝料請求の実務手順

離婚協議・調停で交渉

被害者が離婚を望む場合、弁護士を通じてDVの証拠を相手側に示し、慰謝料額を交渉する。
同時に財産分与や養育費も交渉し、不利な条件で妥協しないよう注意。

裁判での請求

加害者がDVを否定し協議が難航するなら、離婚裁判を起こしてDVを立証し、慰謝料を判決で認めてもらう。
民事裁判（不法行為損害賠償）を別途提起する方法もある。

合意や判決後の回収

慰謝料の支払いを公正証書や調停調書に落とし込んでおけば、不払い時に強制執行（給料差押えなど）を行える。
一括払いが難しいなら分割払いを設定し、加害者の不払いリスクに備える必要がある。

弁護士に相談するメリット

DVの深刻性を立証

弁護士が診断書や録音、写真を効果的に整理し、被害者の苦痛を明確に示すことで、高額慰謝料を目指せる。
“軽い暴力”として矮小化しようとする加害者に対して反論し、裁判所の理解を得やすい。

交渉段階での優位

証拠がしっかりそろっている場合、加害者側は裁判での不利を意識し、示談交渉で相応の金額に応じる可能性が高い。
弁護士が不在だと軽視される恐れもあり、適正額を得にくい。

保護命令・安全確保と併用

慰謝料請求と同時に、保護命令やシェルターなどを活用し、安全を優先した離婚手続きを進めることができる。
弁護士が警察や支援機関との連携を調整し、被害者のストレスとリスクを低減。

長期的フォロー

慰謝料の支払いが滞れば、弁護士が強制執行手続きを行い、回収をサポート。
離婚後に加害者が接近してくる場合も、再度保護命令や刑事告訴を検討でき、被害者を総合的に支援可能。

まとめ

DV離婚での慰謝料は、DVの悪質性や長期性、被害者の受傷や精神的ダメージの深刻度などによって数百万円程度まで上がるケースがあり、一般的な不貞慰謝料よりも高額になる傾向が強い
高額な慰謝料を得るには、診断書・写真・録音・保護命令記録などの証拠収集が必須で、暴力や脅迫、面前DVによる子どもへの影響も大きな考慮要素となる
加害者がDVを否定し協議が難航すれば裁判で立証する流れとなり、弁護士のサポートを受けることで証拠整理と主張が的確に行われ、判決で適切な賠償を認めてもらえる可能性が高まる
身体的安全確保（保護命令、シェルター）と慰謝料請求を両立させるには、弁護士の力が有益であり、加害者の反論や不払いリスクにも対応できるよう公正証書化や強制執行手段を確保しておくべき

DV被害者にとって、暴力だけでなく精神的苦痛も多大なものであり、慰謝料は被害回復の一端として重要です。適切な証拠を揃え、弁護士の協力を得て法的手続きを進めれば、高額慰謝料を獲得しながら安全に離婚を成立させ、新たな人生をスタートできる可能性が大いにあります。

解説動画のご紹介

離婚問題・不貞慰謝料について解説した動画を公開していますので、ぜひご覧ください。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

DV加害者更生プログラムの実態

2025-12-27

はじめに

DV（ドメスティック・バイオレンス）という言葉が社会に定着して久しく、被害者が離婚に踏み切る流れも以前よりは認知されていますが、DV加害者の側の「更生」という視点はまだまだ認知不足な部分があります。DV被害者を守るために保護命令や慰謝料請求などの手段を講じる一方、加害者が暴力行為を反省・改善し、再び同じ過ちを繰り返さないためのプログラムが存在するのをご存じでしょうか。これを一般に「DV加害者更生プログラム」と呼びます。

本稿では、このDV加害者更生プログラムの実態や目的、実際にどのような効果があるのかなどを解説します。離婚を検討しているDV被害者にとっては、「加害者が変わる可能性があるのか」という点は大きな関心事かもしれませんし、一部のケースでは被害者自身が「夫（妻）を更生させられるなら離婚を回避したい」と願うこともあるでしょう。しかし、現実には加害者更生プログラムがどの程度機能し、どうすれば安全を確保しながら加害者の変容を促せるのか、簡単にはわからない部分があります。

DV加害者更生プログラムの概要と注意点を示し、被害者や家族がこの制度をどのように捉え、活用できるかを考察します。DVは深刻な人権侵害であり、加害者が自発的に改心しない限り再犯リスクは常に残るため、更生プログラムを過信せず、被害者の安全を最優先に考える姿勢が欠かせません。

Q&A

Q1：DV加害者更生プログラムとは何ですか？

主に公的機関や民間の更生支援団体が実施する、DV加害者向けのカウンセリングや講習プログラムのことです。暴力行為の背景にある思考パターンや感情コントロールの問題を修正し、再発防止を目指す取組みです。

Q2：加害者更生プログラムに参加すると、DVは本当に治るのでしょうか？

更生プログラムを受けることで再発率が低下するとの報告もありますが、100％DVがなくなる保証はありません。加害者本人の強い意欲と協力が前提であり、プログラム自体は動機づけやモラル再教育のサポートをするにとどまります。

Q3：加害者がプログラムを受ける場合、被害者の許可や協力は必要ですか？

加害者更生プログラムへの参加は本人の意志が重要であり、被害者が参加を強制することは難しいです。調停や裁判で、「プログラムを受けることを合意条件にする」事例もありますが、最終的には加害者自身の意思が問われます。

Q4：DV加害者更生プログラムの内容はどのようなものですか？

一般的には、認知行動療法をベースにしたグループセッションや個人カウンセリングが中心です。加害者が感情コントロールの方法を学び、暴力につながる思考パターン（パートナーを支配しようとする考え方）を変えていくための教育を行います。

Q5：離婚を検討している被害者が、加害者更生プログラムを進めるメリットは何でしょうか？

もし加害者が本気で更生に取り組めば、子どものために離婚回避を試みることも選択肢となるかもしれません。しかし、プログラムを受けても再発のリスクはゼロではないため、被害者は常に安全を優先すべきです。離婚に踏み切るなら、慰謝料や保護命令など適切な手続きを講じつつ、加害者の更生を見守る形もあるでしょう。

解説

DV加害者更生プログラムの概要

法的背景と実施団体

国内では、DV防止法や都道府県の施策を背景に、公的機関や民間NPOが更生プログラムを運営している。
裁判所からの指示で受講させるケースもあるが、多くは加害者が自主的に参加する形を取る。

目的

最大の目的は再発防止と被害者の安全。加害者がDVを引き起こす背景や支配欲といった思考を自覚し、改善する。
暴力の原因を相手に責任転嫁するクセ（「殴りたくなるほど○○された」など）を修正し、自己責任を認めさせる。

内容

グループセッション
同様のDV加害経験を持つ参加者同士で体験談や感情を共有し、共通の問題構造を認識する。
個別カウンセリング
- 専門のカウンセラーが認知行動療法の手法を用い、加害者の思考や感情コントロールを訓練する。
- 宿題やレポート提出が課される場合もあり、暴力抑止につなげる具体的技術を習得していく。

実際の効果と課題

効果的な面

参加者が自己の暴力性を自覚し、怒りのコントロール方法を学ぶことで、DV再発率が下がったという研究もある。
適切な感情表現やコミュニケーション技術を学ぶことで、人間関係全般が改善する加害者も存在する。

課題

強制力が弱く、加害者が自主的に離脱してしまう場合がある。裁判所が指示したプログラムの場合でも、徹底した監視は難しい。
DVの根底には権力意識や支配欲があり、短期間の講習で劇的に変わるわけではない。そのため、長期フォローが求められる。

離婚と加害者更生プログラムの関連性

離婚回避を求めるケース

被害者が「子どものために離婚を避けたい」「加害者が本当に更生するなら結婚生活を続けたい」と考える場合、プログラム受講を離婚回避の条件にすることがある。
ただし、加害者が言葉だけ「受ける」と言って実行しないケースもあり得るため、実効性の確保が難しい。

離婚手続き中の適用

DV加害者が裁判所から勧告される形でプログラム参加する例もあるが、これはあくまで改善を期待するものであり、被害者の離婚条件と直接結びつくわけではない。
被害者が離婚調停・裁判でDVを立証すれば、慰謝料増額や親権取得に有利となり、加害者がプログラム参加をアピールしても「既に行われた暴力」の責任を免れるわけではない。

離婚後の再発防止

離婚後も加害者が子どもとの面会交流を求める場合、プログラム受講を条件にすることがある。
とはいえ、プログラム終了後も加害者が元どおり暴力的言動をするリスクもあり、被害者は保護命令やストーカー規制法など追加的な対策を意識する必要がある。

弁護士に相談するメリット

安全と離婚手続きの両立

弁護士が被害者の身体的安全を確保するための保護命令やシェルター活用などを助言しつつ、同時に離婚調停・慰謝料請求など法的手続きを進められる。
加害者が更生プログラムを受けると言っても、被害者の意志で離婚を選択できるようサポート。

DV立証と慰謝料の増額

DV加害行為を認定させるために、診断書・録音・写真などの証拠を整理・提出し、裁判所にDVの深刻さを印象づける。
更生プログラム参加の加害者が言い逃れできないよう、過去の暴力責任を追及して慰謝料を獲得。

親権・面会交流の制限

DV加害者が子どもに接近する危険がある場合、親権者を被害者に、もしくは面会交流を完全禁止・制限付きにすることを裁判所に求められる。
弁護士が適切な主張と証拠（面前DVなど）を提示して、子どもを守る条件を確保。

離婚後の再発対策

DV加害者が更生プログラムを受けても再度暴力を振るう恐れがある場合、弁護士と連携し、保護命令更新やストーカー規制法の適用、刑事告訴など段階的対策を用意。
被害者と子どもが安全に暮らせるよう、長期的フォローを行う。

まとめ

DV加害者更生プログラムは加害者が自発的に参加し、暴力に至る思考パターンや感情コントロールを学習する取り組みだが、必ずしも100％改善が保障されるものではなく、再発リスクが残る場合も多い
被害者が離婚を考えるなら、安全確保が最優先であり、加害者がプログラム受講を約束しても被害者の負担や不安は続くため、保護命令やシェルターなどを活用しつつ、弁護士とともに離婚手続きを進めることが重要
更生プログラムはあくまでDV再発を低減させる一つの手段であって、暴力を免罪したり法的責任（慰謝料など）を免れるわけではないため、加害者が受講しても被害者が離婚を回避するかは慎重に判断する
弁護士に依頼すれば、保護命令やシェルター連携、慰謝料請求や親権争いにおいてDV被害を立証しつつ手続きを円滑に進められ、離婚後の再発防止策を含めた総合的なサポートが受けられる

DV被害者にとって、加害者更生プログラムの存在は希望にも思える一方、実際に加害者が真摯に取り組むかどうかは大きな不確定要素です。大切なのは、被害者と子どもの安全であり、被害者が安心して暮らせる環境を最優先に確保することです。弁護士や各種支援機関と連携し、適切な法的手段を講じながら、DVの再発を防ぎ、被害者自身の人生を取り戻す道筋を検討しましょう。

解説動画のご紹介

離婚問題・不貞慰謝料について解説した動画を公開していますので、ぜひご覧ください。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

子どもの安全確保と監護をめぐる問題

2025-12-23

はじめに

DV（ドメスティック・バイオレンス）離婚では、子どもの安全が大きな懸念となります。暴力的な環境に置かれると、子ども自体が身体的・心理的なダメージを受けるだけでなく、親権や面会交流に関しても複雑な問題を引き起こします。とりわけ、DV加害者が子どもを利用して被害者を支配しようとするケースもあり、DV被害者が離婚したいと思っていても、「子どもを連れ去られるかもしれない」「暴力から子どもを守りきれるか」といった不安で行動に移れないことがあります。

本稿では、子どもの安全確保と監護をめぐる問題を中心に、DVが絡む離婚でどのように子どもを保護し、適切な親権・監護権の決定を導き出すかを解説します。DV被害者が弁護士や児童相談所などの協力を得て、安心して離婚に踏み切るための具体的な視点をまとめます。

Q&A

Q1：DV加害者から逃げる際、子どもを連れていくにはどうすればいいでしょうか？

子どもに危険が及ぶ可能性が高いなら、児童相談所や配偶者暴力相談支援センターと連携して一時保護を受けるか、シェルターに入る選択肢が考えられます。弁護士に相談して保護命令（子どもへの接近禁止）を申し立てることで、加害者からの連れ去りや接近を防ぐ方法も有効です。

Q2：DV加害者が「子どもを渡さない」と言っている場合、どう対応すればいいですか？

子どもへの暴力リスクがあれば、児童相談所に通報し、一時保護を要請するのが最優先です。加害者が子どもを人質にしているような場合、警察が介入しないケースもあるため、弁護士と協力して親権者指定の仮処分など手続きを検討することがあります。保護命令でも子どもへの接近禁止を発令可能です。

Q3：DV離婚で親権は被害者側が優先されるのでしょうか？

DV加害者は子どもの安全を脅かす恐れがあるため、一般的には被害者側が有利になります。ただし、DVの証拠が不明確だと、裁判所や調停委員がDVの深刻度を認定せずに中立的判断をすることも。しっかりと暴力の実態を立証することが大切です。

Q4：子どもがDVを目撃しているだけで、DV加害者が直接子どもに暴力を振るっていない場合でも、監護権に影響ありますか？

子どもの前で親が暴力を受ける「面前DV」は、子どもの心に深い傷を与えるとされています。たとえ直接暴力されていなくても、環境要因として子どもの福祉を害するとみなされ、親権・監護権の判断で加害者は不利になりやすいです。

Q5：離婚後、DV加害者が子どもへの面会交流を求めてきた場合、断れますか？

子どもの安全・福祉を最優先すれば、DV加害者との面会交流は制限や禁止が認められる可能性があります。調停・裁判で「子どもの心身に危険がある」と主張し、監視付き面会や一切の面会禁止を求めることも可能です。弁護士と相談し、保護命令と併用するケースもあります。

解説

子どもの安全確保の手段

児童相談所の一時保護

子どもが加害者のDVを受けたり、面前DVで心理的ダメージを負っている場合、児童相談所が一時保護する制度がある。
親権者や同居人の同意がなくても、子どもの安全確保が優先されると判断されれば実施される。

シェルターでの避難

DV被害者と子どもが同居加害者から逃れる場合、公的・民間シェルターへ入所し、一時的に子どもともども身を隠す。
学校や保育園への影響があるが、安全を最優先するための臨時措置として用いられる。

保護命令（子への接近禁止）

DV防止法に基づく保護命令は、被害者だけでなく子どもへの接近も禁止することができる。
加害者が連れ去りを狙っているなら、裁判所に子への接近禁止命令の発令を求める。

親権・監護権の決定への影響

DV加害者は親権取得が極めて困難

加害者が子どもにも暴力を振るっていた、または母親への暴力を子どもの前で行っていた（面前DV）などの場合、子どもの福祉を著しく害すると判断される。
裁判所はDV加害者に親権や監護権を与えることを極慎重に扱う。

面前DVの深刻さ

子どもがDVを目撃するだけでも心理的外傷が大きく、長期的なトラウマを抱えがち。
親権判断で面前DVの事実があると、被害者側（DVを受けた親）が有利に働くのが実務上の傾向。

面会交流の制限

離婚後に加害者が子どもとの面会交流を求める場合、DVの危険があれば制限または禁止が判断されることがある。
子どもの安全を守るために第三者立会いや公的施設での面会など特別な形態が必要になるケースもある。

DV離婚後の子どもの監護問題

離婚後の住居と学校

被害者が子どもを引き取り、新居や転校を考える場合、自治体のひとり親支援や住宅支援を活用。
DV加害者が子どもの学校に押しかけないよう、住所非開示や学校との情報共有も必要。

再度の加害行為やストーカー化

離婚後も加害者が子どもをダシに接触を図ったり、ストーカー行為に及ぶ事例がある。
弁護士や支援センターと相談し、別の保護命令やストーカー規制法などを駆使し、再発を防ぐ措置を講じる。

子の心のケア

DV家庭で育った子どもは、PTSDや不安障害を抱えることがあり、カウンセリングが重要。
離婚後も定期的に子どもの心理状態をフォローし、必要に応じて専門機関を利用するのが望ましい。

弁護士に相談するメリット

安全第一の離婚手続きをコーディネート

弁護士がDV事例を把握し、保護命令やシェルターなどを組み合わせて被害者と子どもの安全を確保しながら、同時に親権や慰謝料の法的手続きを進行。
当事者が自分で加害者と交渉せずに済み、身体的・精神的リスクを軽減。

児童相談所・警察との連携

弁護士が児童相談所や警察へ状況を正確に伝え、一時保護や捜査をスムーズに実施できるよう調整。
書類の不備や連携ミスを防ぎ、被害者が混乱しないよう導く。

親権・監護権でのDV立証

弁護士がDVの証拠（診断書・写真・録音など）を整理し、調停・裁判で「加害者が子どもの福祉を害する恐れ」を具体的に説得。
結果的に被害者が親権や監護権を得やすくなり、加害者側の面会交流を制限する根拠となる。

離婚後も総合サポート

離婚が成立してもDV加害者の脅迫やストーキングが続く場合、弁護士が追加の保護命令や刑事告訴を迅速に行える。
子どもの心のケアや生活支援（母子手当など公的制度利用）についても、アドバイスを行うことが可能。

まとめ

DV離婚で最も憂慮すべきは子どもの安全確保であり、児童相談所の一時保護やシェルター、保護命令（子への接近禁止）などを組み合わせることで加害者から逃れつつ離婚手続きを進める必要がある
DV加害者が直接子どもを殴らなくても、面前DVによる子どもの心的外傷が重大視され、親権争いで加害者は不利になりやすい
離婚後も加害者からストーカー的接触や連れ去りリスクが残る場合、弁護士と連携して再度の保護命令や警察対応を行い、子どもと共に安全な環境を保つ
弁護士に相談すれば、DV証拠の収集から保護命令手続き、親権・監護権の主張まで包括的にサポートを受けられ、子どものケアや行政支援の情報も得られる

DV被害者が離婚を検討するとき、子どもの安全対策が最重要課題となります。弁護士や公的機関（児童相談所・警察・支援センター）の力を借りながら、シェルターなどを利用し、安全を確保した上で離婚調停や裁判で親権・監護権を取得する流れが理想です。子どもの心を守り、DV連鎖を断ち切るためにも、積極的な相談と法的手段を活用しましょう。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

「これってDV？」身体的・精神的・経済的DVの具体例と、離婚に向けた正しい対処法

2025-12-14

はじめに

「夫に殴られたことはないけれど、毎日怒鳴られて怖い」
「生活費をまったく渡してもらえず、自分の貯金を切り崩して生活している」

このような状況にある場合、あなたはすでにDV（ドメスティック・バイオレンス）の被害者かもしれません。

DVとは、配偶者やパートナーからの暴力全般を指します。しかし、多くの被害者の方は「あざができるほどの暴力ではないから」「私が我慢すればいいから」と考え、自分が被害を受けていることに気づかないケースが少なくありません。

DVは、放置すればエスカレートする傾向があり、被害者の心身に深刻なダメージを与えます。また、民法上の「離婚事由」としても認められる重大な行為です。

本記事では、「身体的DV」「精神的DV」「経済的DV」の具体的な事例を挙げながら、自分が置かれている状況を客観的に判断するための基準と、保護命令や慰謝料請求を含めた解決策について、弁護士法人長瀬総合法律事務所が解説します。

DV離婚に関するQ&A

Q1. 夫から直接暴力を振るわれたことはありませんが、言葉の暴力がひどいです。これはDVとして認められますか？

はい、精神的DV（モラル・ハラスメント）として認められます。

「誰のおかげで飯が食えるんだ」と罵倒したり、無視を続けたり、行動を過度に監視したりする行為は、精神的な暴力です。これらが原因で婚姻関係が破綻し、修復不可能となれば、裁判でも離婚が認められる可能性があります。

Q2. 生活費を渡さない「経済的DV」の場合、どのような証拠が必要ですか？

家計の実態がわかる記録が重要です。

預金通帳の履歴（生活費の入金がないこと）、家計簿（自分で生活費を負担している記録）、夫に生活費を求めた際のLINEやメールのやり取りなどが証拠になります。「生活費を渡さない」という行為は、民法上の「悪意の遺棄」に該当する可能性があります。

Q3. 夫が怖くて別れ話を切り出せません。どうすればいいですか？

無理に二人だけで話し合おうとせず、まずは別居して身の安全を確保してください。

DV加害者は、別れ話をすると逆上し、暴力が激化するリスクがあります。まずは警察や配偶者暴力相談支援センターに相談し、シェルターへの避難や「保護命令」の申し立てを検討しましょう。弁護士を代理人に立てれば、夫と直接顔を合わせずに離婚協議を進めることができます。

解説：あなたのケースはどれ？DVの3つの種類と具体例

DVには大きく分けて「身体的」「精神的」「経済的」の3つの種類があります。これらは単独で起きることもあれば、複合的に行われることもあります。

1. 身体的DV（フィジカル・バイオレンス）

身体に対する直接的な暴力行為です。命の危険に直結するため、最も緊急度が高い状態です。

具体的な行為

平手打ちをする、拳で殴る、足で蹴る。
髪の毛を引っ張る、首を絞める。
物を投げつける（たとえ当たらなくても、恐怖を与えれば暴力に該当します）。
刃物を突きつける、振り回す。
引きずり回す、突き飛ばす。

【ポイント】
「一度だけだから」「酒に酔っていたから」というのは言い訳になりません。たった一度の暴力でも、信頼関係を破壊する十分な離婚事由となります。怪我をした場合は、必ず病院で診断書を取得し、患部の写真を撮ってください。

2. 精神的DV（モラル・ハラスメント）

言葉や態度によって相手の心を傷つけ、精神的に追い詰める暴力です。外傷が見えないため、周囲に理解されにくい特徴があります。

具体的な行為

暴言・侮辱: 「役立たず」「死ね」「誰のおかげで生活できているんだ」と大声で怒鳴る。
無視: 何週間も口をきかない、存在を無視する。
束縛・監視: スマホの履歴を勝手にチェックする、外出先から何度も連絡を強要する、GPSで行動を監視する。
交友関係の制限: 実家への帰省を禁じる、友人との付き合いを制限し、社会的に孤立させる。
責任転嫁: 「お前が俺を怒らせるのが悪い」と、暴力の原因を被害者のせいにする。

【ポイント】
精神的DVを受け続けると、被害者は「私が悪いんだ」と洗脳された状態（学習性無力感）になり、逃げる気力を奪われてしまいます。これは支配の手段であり、あなたの責任ではありません。日々の暴言を録音したり、日記に詳細を記録したりすることが有効な証拠となります。

3. 経済的DV

生活費を渡さない、お金の自由を奪うなどして、配偶者を経済的に追い詰める行為です。

具体的な行為

夫に十分な収入があるのに、生活費を渡さない。
生活費をごく少額（1日数百円など）しか渡さず、レシートの提出を厳しく求める。
妻の給与や貯金をすべて管理し、自由に使わせない。
「外で働くな」と就労を禁止し、経済的に自立させない。
借金を重ね、妻に尻拭いをさせる。

【ポイント】
夫婦には、互いの資産や収入に応じて生活レベルを同等に保つ「婚姻費用分担義務」があります。経済的DVは、この義務に違反する行為であり、法的な支払い請求（婚姻費用分担請求）が可能です。

※性的DVについて
上記に加え、嫌がっているのに性行為を強要する、避妊に協力しない、中絶を強要するといった行為も「性的DV」にあたります。これも重大な人権侵害であり、離婚事由となります。

DVのサイクルと「逃げられない」心理

DVには「サイクル」があると言われています。

蓄積期: 加害者のイライラが募り、些細なことで不機嫌になる時期。
爆発期: 激しい暴力（身体的・精神的）が振るわれる時期。
ハネムーン期: 暴力の後、急に優しくなり「もう二度としない」「愛している」と謝罪する時期。

この「ハネムーン期」の優しさにほだされ、「本当は優しい人なんだ」「私が支えてあげなきゃ」と思い込んでしまい、離婚や別居の決意が鈍ってしまうのがDVの恐ろしさです。しかし、専門的なプログラムを受けない限り、DVが自然になくなることは極めて稀です。サイクルは繰り返され、徐々に暴力の程度がひどくなっていくのが一般的です。

DV被害者が取るべき対処法：保護命令から慰謝料請求まで

DV加害者との離婚は、通常の離婚協議とは異なるアプローチが必要です。

1. 身の安全を確保する（別居・シェルター）

同居したままの話し合いは危険です。まずは別居を最優先してください。行き先がない場合は、配偶者暴力相談支援センターや警察に相談し、一時保護シェルターを利用することも検討しましょう。

2. 「保護命令」を申し立てる

身体的暴力や生命に対する脅迫があり、今後も暴力振るわれるおそれがある場合、裁判所に「保護命令」を申し立てることができます。

接近禁止命令: 被害者の住居や勤務先への接近を6ヶ月間禁止する。
退去命令: 加害者を家から2ヶ月間退去させる。
電話等禁止命令: 面会の要求や深夜の電話などを禁止する。

これに違反すると刑罰が科されるため、強力な防波堤となります。

3. 離婚手続きと慰謝料請求

DV事案では、当事者同士の話し合い（協議離婚）は困難かつ危険です。弁護士を代理人に立てて交渉するか、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てます。

調停では、相手と顔を合わせないよう配慮（到着時間をずらす、別室で待機するなど）がなされます。

また、DVは不法行為ですので、慰謝料を請求できます。

DV慰謝料の相場: 50万円〜300万円程度

暴力の期間、頻度、怪我の程度、精神疾患の有無（うつ病やPTSDの診断書）などによって金額は変動します。証拠がどれだけ揃っているかが、適正な慰謝料を獲得するカギとなります。

弁護士に相談するメリット

DV問題を弁護士に依頼することは、単なる法的手続き以上の意味を持ちます。

物理的・精神的な「盾」になる
弁護士が代理人になると、加害者からの連絡はすべて弁護士が窓口となります。加害者と直接話す必要がなくなり、恐怖から解放されます。
保護命令の迅速な申し立て
保護命令はスピードが命です。弁護士は、陳述書の作成や証拠の整理を迅速に行い、裁判所への申し立てをサポートします。
有利な条件での離婚成立
恐怖心から「とにかく離婚できればいい」と、財産分与や慰謝料を放棄してしまう被害者の方がいます。弁護士は、あなたが受け取るべき正当な権利（親権、養育費、慰謝料、財産分与）を主張し、離婚後の生活基盤を確保します。

まとめ

DV（ドメスティック・バイオレンス）の実態と対処法について解説しました。

DVの種類: 身体的暴力だけでなく、精神的暴力（モラハラ）や経済的暴力もDVです。
DVのサイクル: 「ハネムーン期（優しくなる時期）」に騙されず、暴力が繰り返される構造を理解してください。
対処法: まずは安全確保（別居）。そして証拠を集め、保護命令や法的手段を用います。

「私が我慢すれば家庭はうまくいく」

そう思って耐えている間にも、あなたの心と体は傷ついていきます。そして、それはお子様にとっても健全な環境とは言えません。

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、DV被害に苦しむ方の味方です。私たちは、あなたの安全を最優先に考え、警察や行政とも連携しながら、新しい人生への第一歩をサポートします。

相談内容は厳守されます。相手に知られることはありません。まずは勇気を出して、当事務所にご相談ください。

【次のステップ】

もし今、身の危険を感じている場合は、警察（110番）に通報することもご検討ください。

今後の離婚や安全確保について相談したい方は、怪我の写真、医師の診断書、暴言の録音、日記など、手元にある証拠を持って当事務所の法律相談をご予約ください。証拠がなくても、まずは状況をお話しいただくだけで構いません。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

離婚と税金の落とし穴：財産分与で損をしないための節税対策と譲渡所得税の知識

2025-12-13

はじめに

離婚に際して、慰謝料や財産分与としてまとまったお金や不動産が動くことになります。このとき、多くの方が心配されるのが「税金」の問題です。

「高額な財産をもらうと、贈与税がかかるのではないか？」
「夫名義の家を妻名義に変えるとき、税金は発生するのか？」

結論から申し上げますと、離婚に伴う金銭のやり取りは、原則として非課税です。しかし、不動産（家や土地）の分与においては、手続きのタイミングや方法を誤ると、予期せぬ高額な税金（譲渡所得税など）が課されるリスクがあります。特に「家を渡す側」に税金がかかるケースがあることは、あまり知られていません。

本記事では、離婚時の税金について、「かかる税金・かからない税金」の線引きと、知っておくべき「節税のポイント」を解説します。

離婚と税金に関するQ&A

Q1. 財産分与や慰謝料としてお金を受け取りました。贈与税の申告は必要ですか？

原則として必要ありません（非課税です）。

離婚による財産分与は、「夫婦共有財産の精算」や「生活保障」としての性格を持つため、税務上は「贈与（プレゼント）」とはみなされません。慰謝料も同様に非課税です。

ただし、受け取った額が婚姻期間や資産状況に照らして「社会通念上、あまりにも多すぎる」場合、その過剰な部分について贈与税がかかる可能性があります。また、税金を逃れるための「偽装離婚」と判断された場合も課税対象となります。

Q2. 夫名義の自宅を財産分与でもらうことになりました。私に税金はかかりますか？

「不動産取得税」は原則かかりませんが、「登録免許税」はかかります。

財産分与として不動産を取得した場合、地方税である「不動産取得税」は原則としてかかりません（※慰謝料の代わりとして不動産をもらった場合はかかる可能性があります）。

一方で、名義変更（所有権移転登記）をするための「登録免許税（固定資産税評価額の2％）」は必要となります。この費用をどちらが負担するかは、夫婦間の話し合いで決めるのが一般的です。

Q3. 離婚後、子供を引き取って育てていきます。税金の優遇措置はありますか？

はい、「ひとり親控除」や「寡婦（寡夫）控除」が利用できます。

離婚してシングルマザー（またはファザー）になった場合、一定の所得要件などを満たせば、所得税や住民税が安くなる控除を受けられます。年末調整や確定申告の際に申請が必要ですので、忘れないようにしましょう。

解説：離婚で注意すべき「3つの税金」と節税のポイント

離婚とお金の問題で特に注意が必要なのは、現金よりも「不動産」が動くケースです。ここでは、「もらう側」「渡す側」それぞれの視点で解説します。

1. 【もらう側】贈与税がかかる「例外」を知る

前述の通り、財産分与は原則非課税ですが、以下のケースでは税務署から指摘を受けるリスクがあります。

過大な財産分与: 夫婦の資産総額が1,000万円しかないのに、1億円の不動産を分与したような場合。
離婚前の贈与: 離婚が成立する「前」に、単に名義変更をした場合。これは夫婦間贈与とみなされ、年間110万円を超える分には贈与税がかかる可能性があります（※婚姻期間20年以上の配偶者控除の特例を除く）。
- 対策: 財産分与としての名義変更は、「離婚届を提出した後」に行うようにしましょう。

2. 【渡す側】要注意！「譲渡所得税」の落とし穴

ここが最も誤解が多いポイントです。不動産を財産分与として相手に渡す際、「渡す側（分与者）」に税金がかかることがあります。これを「譲渡所得税」といいます。

なぜ税金がかかるのか？
税務上、財産分与で不動産を渡すことは、「不動産を時価で売却し、その利益で財産分与の支払い義務を果たした」と解釈されます。
そのため、「家を購入した時の価格」よりも「分与時の時価（今の価値）」が値上がりしている場合、その値上がり益（譲渡益）に対して税金がかかるのです。
具体例:
- 購入時：3,000万円
- 現在（分与時）：5,000万円
- 差額の2,000万円が「利益」とみなされ、約20％（約400万円）の税金が発生する可能性があります。

（※減価償却費等は考慮せず簡略化しています）

3. 【節税対策】「3,000万円特別控除」を使うタイミング

居住用不動産（マイホーム）を売却・譲渡した場合、利益から最大3,000万円までを差し引ける「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」という制度があります。

しかし、この特例には「配偶者への譲渡には適用できない」という重要なルールがあります。

離婚前に名義変更: 配偶者への譲渡となるため、特例は使えません。
離婚後に名義変更: 戸籍上の他人への譲渡となるため、要件を満たせば特例が使えます。

つまり、不動産を分与する場合、「離婚届を出して他人になってから名義変更の手続きをする」ことが、数百万円規模の節税につながる決定的なポイントとなります。

4. 離婚後の生活を支える「扶養控除」と社会保険

離婚後の税金対策として、公的な控除制度をフル活用することも大切です。

ひとり親控除: 婚姻歴や性別にかかわらず、事実婚状態になく、生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）がおり、本人の合計所得金額が500万円以下の場合、35万円の所得控除が受けられます。
寡婦控除: ひとり親控除に該当しない場合でも、要件を満たす女性には27万円の所得控除があります。

また、離婚によって配偶者の扶養から外れる場合は、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きが必要です。保険料の減免制度もありますので、役所の窓口で相談することをお勧めします。

弁護士に相談するメリット

税金の問題は、一歩間違えると大きな損失につながります。弁護士に相談することで、以下のメリットが得られます。

最適な「タイミング」の助言
不動産の名義変更を「いつ」行うべきか、離婚届の提出時期と合わせて戦略的にアドバイスします。
税理士との連携
具体的な税額計算や申告が必要な場合、当事務所が連携する税理士と協力し、法務と税務の両面からサポートします。
適正な財産分与額の算出
将来かかる税金や手数料を考慮に入れた上で、実質的に公平になるような財産分与の条件を交渉します。

まとめ

離婚時の税金について、重要なポイントを整理します。

基本: 財産分与・慰謝料には原則として税金（贈与税）はかからない。
注意: 不動産を渡す側には、値上がり益があると「譲渡所得税」がかかるリスクがある。
対策: マイホームの分与は、節税特例（3,000万円控除）を使うために「離婚成立後」に名義変更を行う。
事後: 離婚後は「ひとり親控除」などの申告を忘れずに行う。

「税金のことはよくわからないから」と曖昧なまま手続きを進めてしまうと、後日、税務署から通知が届いて青ざめることになりかねません。

特に不動産をお持ちのご夫婦は、財産分与の取り決めをする前に、一度専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、離婚問題に伴う財産分与についてサポートが可能です。損をしない離婚手続きのために、ぜひ当事務所にご相談ください。

次のステップ

ご相談の際は、以下の資料をご用意いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。

源泉徴収票
不動産の購入時の契約書（購入価格がわかるもの）
現在の不動産の査定書または固定資産税評価証明書

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

【離婚と借金】相手のクレジットカードやローンの支払義務は？財産分与での扱いを弁護士が解説

2025-12-12

はじめに

離婚を考える際、預貯金や不動産といった「プラスの財産」をどう分けるかに関心が向きがちです。しかし、現実の離婚協議でより深刻な問題となるのは、住宅ローン、車のローン、カードローン、キャッシングといった「マイナスの財産（借金）」の扱いです。

「夫がギャンブルで作った借金を、妻である私が返済しなければならないのか？」
「生活費を私のクレジットカードで決済していたが、離婚後はどう精算すればいいのか？」
「相手に隠し借金があるかもしれない」

このような不安を抱えたまま離婚を成立させてしまうと、後になって債権者（カード会社など）から督促が来たり、本来受け取れるはずの財産分与がゼロになってしまったりするリスクがあります。

本記事では、離婚時のクレジットカードや借金の処理方法について、「誰が支払う義務があるのか」「財産分与でどう考慮されるのか」という観点から、弁護士法人長瀬総合法律事務所がわかりやすく解説します。

借金と離婚に関するQ&A

Q1. 夫が私に内緒で消費者金融から借金をしていました。妻である私にも返済義務はありますか？

原則として、返済義務はありません。

夫婦であっても、法的には別々の個人です。配偶者が単独で契約した借金について、あなたが「連帯保証人」になっていない限り、返済する義務を負うことはありません。たとえ夫が返済不能になっても、妻の財産が差し押さえられることは原則としてありませんのでご安心ください。

Q2. 生活費が足りず、妻である私のクレジットカードで食費や光熱費を立て替えていました。これは財産分与で清算できますか？

はい、清算の対象になります。

夫婦の共同生活を維持するために必要な費用（食費、日用品、光熱費、子供の医療費など）のためにした借金は、「日常家事債務（にちじょうかじさいむ）」と呼ばれ、夫婦が共同で責任を負うべきものとされます。したがって、財産分与の話し合いの中で、夫側が負担すべき分を請求したり、預貯金の分配額で調整したりすることが可能です。

Q3. 借金が多すぎて財産分与どころではありません。離婚はできますか？

離婚自体は可能ですが、同時に債務整理（自己破産など）の検討が必要です。

借金の総額が預貯金などの資産を上回っている（債務超過）場合、分ける財産がないため、財産分与は行われないのが一般的です。この場合、借金の名義人が返済を続けることになりますが、返済が困難であれば、離婚手続きと並行して弁護士に依頼し、任意整理や自己破産といった手続きを進めることをお勧めします。

解説：離婚時の借金処理 3つの重要ポイント

借金やクレジットカードの問題を解決するためには、「その借金が何に使われたか（使途）」と「誰の名義か」を明確にすることがスタート地点です。

1. 「夫婦で分ける借金」と「個人で背負う借金」の違い

財産分与において、すべての借金が夫婦で折半されるわけではありません。借金の性質によって、以下の2つに分類されます。

① 財産分与の対象となる借金（夫婦共同の債務）

婚姻生活を営むために生じた借金は、実質的に夫婦ふたりの借金とみなされます。これらはプラスの財産から差し引いて計算（清算）します。

住宅ローン: 家族が住む家のための借金。
マイカーローン: 通勤や家族の送迎など、日常的に使用している車のローン。
生活費の補填: 生活費が足りずに利用したキャッシングやカードローン。
教育ローン: 子供の学費のための借入。
家具・家電の購入費: 家族で使用する冷蔵庫や洗濯機などの分割払い。

② 財産分与の対象とならない借金（個人の債務）

夫婦の生活とは無関係に、個人的な理由で作った借金は「特有財産（債務）」とみなされ、借りた本人が全額負担します。相手方に返済を求めることはできません。

ギャンブル: パチンコ、競馬、競艇などに使った借金。
浪費: 自身の収入に見合わない高級ブランド品の購入や、趣味への過度な出費。
交際費: 不倫相手とのデート代やホテル代、過度な飲み代。
婚姻前の借金: 独身時代に借りていた奨学金やローン。

2. クレジットカードの処理で注意すべきこと

クレジットカードは生活に密着している分、離婚時の処理が複雑になりがちです。トラブルを避けるために以下の対応を行いましょう。

家族カード（ファミリーカード）の解約

もし、あなたが夫名義のカードの「家族カード」を使っている場合、あるいは夫にあなたのカードの「家族カード」を持たせている場合は、別居や離婚のタイミングです速やかに解約・停止手続きを行ってください。

関係が悪化した後に相手がカードを使い込み、名義人に高額な請求が来るトラブルが後を絶ちません。

公共料金やサブスクリプションの引き落とし変更

光熱費、携帯電話代、動画配信サービスなどの引き落とし口座やカード情報を確認しましょう。離婚後も相手のカードから引き落とされ続けると、後から「不当利得」として返還請求されたり、連絡を取り合う必要が生じたりして面倒です。

リボ払いや分割払いの残高確認

「毎月の支払額が少ないから気にしていない」という方も多いですが、リボ払いの残高が数十万円残っているケースがあります。これが「生活費」のためのものであれば財産分与で考慮すべきですので、必ず利用明細（ステートメント）を取り寄せて残高を確認してください。

3. 相手の「隠し借金」を見つける方法

「相手が金銭管理を独占していて実態がわからない」「郵便物が督促状に見える」といった場合、隠し借金が存在する可能性があります。

信用情報機関への開示請求

借金の実態を正確に把握するためには、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に対し、情報の開示請求を行うことも考えられます。

ただし、原則として「本人」しか開示請求はできません。

弁護士が介入している場合、財産分与の調査の一環として、相手方に対して信用情報の開示を求めたり、取引履歴の開示を任意の交渉や裁判所の手続きを通じて求めたりします。

借金問題がある場合に弁護士に相談するメリット

借金が絡む離婚は、単なる感情のもつれ以上に、経済的な再生が可能かどうかの瀬戸際となるケースが多々あります。弁護士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

不当な借金の押し付けを回避できる
相手が「この借金は二人の生活のためだ」と主張しても、明細を精査し、それがギャンブルや個人的な浪費であることを立証できれば、あなたが負担する必要はなくなります。弁護士は法的な観点から厳格に借金の性質を判断します。
債権者（カード会社など）への対応を一任できる
もしあなた自身の名義で借金があり、返済が苦しい場合、弁護士は離婚交渉と並行して「債務整理（任意整理など）」を行うことができます。弁護士が受任通知を送ることで、一時的に督促や支払いをストップさせ、生活再建の計画を立てることが可能です。
財産分与のシミュレーションができる
「家のローン、車のローン、カードの借金、預貯金、保険の解約返戻金」。これらをトータルで計算し、プラスになるのかマイナスになるのか、最終的にいくら手元に残るのかをシミュレーションします。

まとめ

離婚時のクレジットカードや借金の処理について解説しました。

原則: 借金は「契約した名義人」が返済義務を負う。連帯保証人でない限り、配偶者の借金を肩代わりする必要はない。
財産分与: 「生活費のための借金」は夫婦で分担（プラス財産から控除）するが、「ギャンブルや浪費」は分担しない。
対策: 家族カードはすぐに解約し、引き落とし先を変更する。
調査: 借金の全貌が不明な場合は、話し合いや弁護士を通じて開示を求める。

借金の問題は、放置すればするほど利息や遅延損害金で状況が悪化します。また、「離婚したい一心で、相手の借金を被る条件で合意してしまった」という失敗例も少なくありません。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、離婚問題と借金問題の双方に精通した弁護士が、あなたの経済的な再出発をサポートします。「借金があるけれど離婚できるか」「相手の借金を払いたくない」とお悩みの方は、まずは当事務所の法律相談をご利用ください。

次のステップ

相談をより有意義なものにするために、以下の資料がお手元にあればご持参ください。

相手方やご自身のクレジットカードの利用明細書
借入先からの督促状や契約書
家計簿や預貯金通帳（生活費の流れがわかるもの）
住宅ローンや車のローンの返済予定表

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

離婚後の借金や税金はどうなる？住宅ローン・負債処理・弁護士費用の徹底対策

2025-12-11

はじめに

離婚を考える際、多くの人が「財産分与でいくらもらえるか」というプラスの面に目を向けがちです。しかし、実務上、より深刻な争いになりやすいのは「マイナスの財産（負債）」や「コスト」の問題です。

「夫婦共有名義で購入したマイホームのローンはどうするのか」
「相手が勝手に作った借金を背負わされることはないか」
「家を財産分与でもらったら税金がかかるのか」
「弁護士に頼みたいが、費用で損をするのではないか」

これらの問題は、対応を誤ると離婚後の生活に長期的な経済的ダメージを与える可能性があります。特に住宅ローンや税金は、銀行や税務署といった第三者が関わるため、夫婦間の話し合いだけでは解決できないケースも多々あります。

離婚と負債・費用に関するQ&A

Q1. 夫婦ペアローンで買った家があります。離婚後、私が住み続けたいのですが可能ですか？

可能ですが、金融機関の承諾などのハードルがあります。

ペアローンの場合、夫婦それぞれが債務者となっています。離婚してあなたが家に住み続けるとしても、夫の債務が自動的に消えるわけではありません。

夫の債務をあなたが引き受けて一本化する（借り換え）には、あなた自身に十分な返済能力があるかという審査が必要です。審査に通らない場合、夫名義のまま住み続けることになりますが、将来夫が支払いを滞納すると家が競売にかけられるリスクが残ります。

Q2. 夫に内緒で作った私のクレジットカードの借金は、財産分与で折半できますか？

使い道によって異なります。

借金の理由が「生活費の補填（食費や子供の学用品など）」であれば、夫婦共同の債務として財産分与の際に考慮されます。しかし、個人的な買い物やギャンブルなどが原因であれば、それはあなたの「個人的な債務」となり、夫に負担を求めることはできません。

Q3. 財産分与で家をもらうと、贈与税などの税金はかかりますか？

原則として贈与税はかかりませんが、不動産取得税などがかかる場合があります。

離婚による財産分与は「贈与」ではなく「夫婦共有財産の精算」とみなされるため、原則として贈与税はかかりません。ただし、不動産を受け取った側には登録免許税や不動産取得税がかかるケースがあります。また、家を渡した側（分与した側）に「譲渡所得税」がかかる場合があるため注意が必要です。

解説：離婚で損をしないための「負債」と「費用」の知識

ここからは、離婚協議で避けては通れない4つの重要テーマについて解説します。

1. 共有名義の住宅ローンを精算する方法

住宅ローン、特に夫婦共有名義（ペアローンや連帯債務）の物件は、離婚時に最も揉める要因の一つです。

売却して清算する（最もクリーンな方法）

家を売却し、ローンを一括返済する方法です。

アンダーローン（売却額＞ローン残高）: ローン完済後に手元に残った現金を夫婦で分け合います。
オーバーローン（売却額＜ローン残高）: 売却しても借金が残る状態です。残った借金をどう返済するか（預貯金で補填するか、任意売却として分割返済するか）を金融機関と協議する必要があります。

どちらか一方が住み続ける場合

単独名義への変更（借り換え）: 住む側が単独でローンを組み直し、相手方の名義を外す方法です。もっとも安全ですが、住む側に十分な年収と信用情報が必要です。
共有名義のまま住む: 借り換えができない場合の選択肢ですが、非常にリスクが高いです。出て行った側がローンを支払わなくなると、住んでいる側が退去を迫られる恐れがあります。この場合、公正証書で「ローン負担の取り決め」と「不履行時の強制執行」を定めておくことが重要です。

2. クレジットカードや借金の処理方法

「財産分与」の対象となるのはプラスの財産だけではありません。マイナスの財産（負債）も考慮して全体の取り分を決めます。

財産分与の対象となる借金（日常家事債務）

夫婦が共同生活を送るために生じた借金は、実質的に夫婦ふたりのものと考えます。

生活費不足を補うためのキャッシング
家具・家電購入のローン
子供の教育ローン
住宅ローン、車のローン

これらは、プラスの財産総額からマイナスの財産総額を差し引き、残った額を分配する形で処理します。

財産分与の対象外となる借金

個人的な事情で作った借金は、作った本人が全額責任を負います。

ギャンブル、投機的な投資による借金
不貞行為（デート代、ホテル代など）のための借金
身の丈に合わない個人的な浪費（趣味の品、高級ブランドなど）

相手が「借金があるから財産分与はできない」と主張してきた場合、借金の明細（使途）を確認し、それが夫婦生活に必要なものだったかどうかを精査することが重要です。

3. 離婚時の税金・節税対策

「お金の問題」は、離婚成立後の税金まで見越して考える必要があります。

譲渡所得税（不動産を渡す側の注意点）

家を財産分与として相手に渡す際、その家が購入時よりも値上がりしていると、渡す側に「譲渡所得税」がかかることがあります。「家を売って利益を得た」のと同じ扱いになるためです。

居住用不動産であれば「3,000万円の特別控除」が使える可能性がありますが、この特例は「夫婦間」では適用されません。したがって、「離婚届を提出した後（他人になってから）」に財産分与の手続きを行うことが、節税の重要なポイントとなります。

贈与税（財産をもらう側の注意点）

受け取る側には原則として税金はかかりませんが、以下のようなケースでは贈与税が課税されるリスクがあります。

分与額が、婚姻期間や夫婦の事情に照らして「多すぎる」場合。
離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとした場合（偽装離婚）。

扶養控除と寡婦（寡夫）控除

離婚後は、年末調整や確定申告で「寡婦控除（またはひとり親控除）」が適用できる可能性があります。税金の負担が軽くなる制度ですので、離婚後の最初の申告時には忘れずにチェックしましょう。

4. 弁護士費用を抑えるポイントとリスク

「弁護士に頼むと費用が高い」と躊躇する方は多いですが、費用対効果を正しく理解することが大切です。

弁護士費用の相場と内訳

相談料: 30分5,500円程度（初回無料の事務所も多い）。
着手金: 30万〜50万円程度（調停・裁判など段階による）。
報酬金: 離婚成立時の基本報酬＋経済的利益（獲得した金額）の10〜16%程度。

費用を抑えるポイント

調停前に依頼する: 裁判までもつれ込むと費用が増えるため、交渉や調停の段階で早期解決を目指す方がトータルコストは下がります。

自己対応（自分で行う）のリスク

費用を節約しようとご自身で対応した結果、以下のような損失を被るケースが後を絶ちません。

相手に財産を隠され、本来もらえるはずの数百万円を取り損ねる。
不当な借金を押し付けられてしまう。
養育費の相場を知らず、低い金額で合意してしまう。

弁護士費用を支払ってでも、適正な条件で離婚を成立させた方が、結果的に手元に残るお金が多くなるケースも少なくありません。

借金や不動産の問題こそ、弁護士に相談するメリット

単純な性格の不一致などとは異なり、負債や税金が絡む離婚は、法的な判断ミスが金銭的な損失に直結します。弁護士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

複雑な住宅ローン問題の解決策を提示
銀行との交渉経験が豊富な弁護士が、任意売却や借り換えの可能性を含め、依頼者の生活を守るための最善策を提案します。
不当な借金の負担を拒否
相手方の個人的な借金について、法的な根拠に基づいて負担義務がないことを主張し、財産分与の対象から除外させます。
トータルでの損得勘定
目先の現金の分配だけでなく、将来かかる税金や、受け取れる公的支援（手当や控除）まで考慮し、トータルで有利になる条件で合意を目指します。

まとめ

離婚における「負債」と「費用」のポイントを整理します。

住宅ローン: 共有名義の解消は銀行審査が必要。安易な合意は将来のリスクになります。
借金: 生活費以外の借金（ギャンブル・浪費）は負担する必要がありません。使途不明金は追求しましょう。
税金: 家の分与はタイミング（離婚前か後か）で税金が数百万円変わることもあります。
弁護士費用: 「コスト」として見るだけでなく、「将来の安心と利益を買う投資」としての側面も検討してください。

特に住宅ローンや税金の問題は、一度決めてしまうと後から変更することが非常に難しい分野です。「なんとかなるだろう」と安易に判断せず、専門家の知恵を借りることが、離婚後の新生活を安定させるための近道です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、財産分与や借金問題を含む複雑な離婚事案に多数の実績があります。ご相談者様の経済的利益を最大化するため、戦略的なサポートを提供いたします。まずは当事務所の法律相談をご活用ください。

次のステップ

具体的なシミュレーションをご希望の方は、以下の資料をご持参いただくと相談がスムーズです。

ご夫婦の源泉徴収票
住宅ローンの返済予定表
不動産の登記簿謄本または固定資産税納税通知書
借入金の明細書（ある場合）

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に