弁護士費用 | 茨城で離婚・男女問題のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

消費税法が改正され、令和元年10月1日より 消費税が8％から10％に引き上げられることとなりました。これにより、実施日以降の弊社サービスのご利用分については、新税率の10％で計算された金額となります。

離婚のことで弁護士を探そうとしている方にとって、もっとも不安で、悩ましい問題の一つが、複雑で分かりにくい弁護士費用だと思います。

当事務所では、安心してご依頼いただくために、本サイトに掲載している明確な弁護士費用を設定しています。

ご依頼の流れと弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳を具体的にイメージしていただくために、ご依頼の流れとあわせてご説明いたします。

離婚に関するご相談は、以下の流れで進んでいきます。ご相談の流れやご相談内容に応じて、弁護士費用は変わってきます。当事務所では、安心してご依頼いただくために、明確な各種サポートプランを設定しております。

弁護士費用一覧

サービスプラン		着手金	報酬金
法律相談	法律相談	初回無料（60分まで）以降30分毎に5,500円
証書作成支援	協議離婚作成プラン	11万円
	公正証書作成プラン	22万円
離婚支援	協議離婚	33万円	33万円＋経済的利益×11%
	調停離婚	44万円	44万円＋経済的利益×12.1%
	訴訟離婚	55万円	55万円＋経済的利益×13.2%
離婚関連支援（単体での受任の場合には離婚支援に準じる）	婚姻費用分担請求	11万円	11万円＋婚姻費用2年分×11%
	面会交流	11万円	子1人につき11万円
	子の引渡・監護者指定調停	44万円	44万円＋子1人につき11万円
	保護命令申立（DV）	33万円	33万円
	人身保護請求	55万円	55万円＋子1人につき11万円
慰謝料請求	不倫相手への慰謝料請求	交渉：22万円	経済的利益の22%
		訴訟：33万円	経済的利益の22%
	婚約破棄への慰謝料請求	交渉：22万円	経済的利益の22%
		訴訟：33万円	経済的利益の22%
その他	実費	各種調査費用、出廷日当（1期日：33,000円）、出張日当等

• 協議離婚から調停離婚に移行する場合には着手金の差額分として11万円、調停離婚から裁判離婚に移行する場合には着手金の差額分として11万円が発生します。
• 協議離婚の対応時間は、合計10時間を目安とします。10時間を超える場合には、別途ご相談させていただくことがあります。
• 親権・面会交流に争いがある場合は、着手金、報酬金がそれぞれ11万円加算となります。
• 有責配偶者で相手に離婚を請求する場合には，報酬金が22万円加算されます。
• 「離婚支援」の経済的利益は、以下の合計額になります。
  慰謝料（請求が認められた金額＋請求を減額した金額）
  財産分与（請求が認められた金額＋請求を減額した金額）
  婚姻費用・養育費2年分
• 「離婚支援」「離婚関連支援」「慰謝料請求支援」はそれぞれ別の費用となります。
• 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります

法律相談

法律相談	初回無料（60分まで） 以降、30分ごとに5,500円

証書作成支援

協議離婚作成プラン	11万円
公正証書作成プラン	22万円

協議離婚作成プラン

協議離婚書作成プランは、ご本人間で話し合った離婚条件等を、弁護士がリーガルチェックして協議書を作成するというプランです。

本プランの対象
当事者間で話し合いは大筋まとまっているが、あとで問題にならないか専門家にチェックしてほしい 専門家に書面を作成してもらうことで、お互いに約束を守るようにしたい 調停や裁判まではしたくないが、専門家のチェックがほしい
注意点
本プランでは、相手方との交渉まではサービスに含まれません。相手方との交渉が必要であれば「離婚支援」のご利用をご検討ください。

公正証書作成プラン

「公正証書作成プラン」では、ご本人間で話し合った離婚条件等を、弁護士がリーガルチェックして協議書を作成するだけでなく、直ちに法的効力を持たせるために公正証書の作成まで依頼するというプランです。

本プランの対象
当事者間で話し合いは大筋まとまっているが、あとで問題にならないか専門家にチェックしてほしい 専門家に書面を作成してもらうことで、お互いに約束を守るようにしたい 調停や裁判まではしたくないが、専門家のチェックがほしい 協議書だけではすぐに法的効力が認められないので、公正証書にしておきたい 公正証書の作成にあたって相手方と直接会いたくない
注意点
本プランでは、相手方との交渉まではサービスに含まれません。相手方との交渉が必要であれば「離婚支援」のご利用をご検討ください。 公正証書作成手数料は含まれません。公正証書作成の手数料については「公正証書手数料一覧（日本交渉人連合会HP）」をご覧ください。

離婚支援

協議離婚	33万円	33万円＋経済的利益×11%
調停離婚	44万円	44万円＋経済的利益×12.1%
訴訟離婚	55万円	55万円＋経済的利益×13.2%

• 協議離婚から調停離婚に移行する場合には着手金の差額分として11万円、調停離婚から裁判離婚に移行する場合には着手金の差額分として11万円が発生します。
• 協議離婚の対応時間は、合計10時間を目安とします。10時間を超える場合には、別途ご相談させていただくことがあります。
• 親権・面会交流に争いがある場合は、着手金、報酬金がそれぞれ11万円加算となります。
• 有責配偶者で相手に離婚を請求する場合には，報酬金が22万円加算されます。
• 「離婚支援」の経済的利益は、以下の合計額になります。
  • 慰謝料（請求が認められた金額＋請求を減額した金額）
  • 財産分与（請求が認められた金額＋請求を減額した金額）
  • 婚姻費用・養育費2年分
•  「離婚支援」「離婚関連支援」「慰謝料請求支援」はそれぞれ別の費用となります。
• 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
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本プランの対象
相手方と直接交渉したくない方 協議段階からすべて弁護士にお任せしたい方 ご自分では調停や訴訟で闘いたくない 都合によって調停や訴訟に出ることが難しい方

離婚関連支援

婚姻費用分担請求調停	11万円	11万円＋婚姻費用2年分×11%
面会交流調停	11万円	子1人につき11万円
子の引渡・監護者指定調停	44万円	44万円及び子1人につき11万円
人身保護請求	44万円	44万円及び子1人につき11万円
保護命令申立（DV）	33万円	33万円

婚姻費用分担請求

婚姻費用の請求、減額交渉をサポートいたします。 

• 上記費用は離婚調停・離婚訴訟とともに依頼する場合の金額です。婚姻費用分担請求調停のみを依頼する場合には、「離婚支援」に準じた費用になります。
• 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。

本プランの対象
婚姻費用を請求したい方 低額な婚姻費用しか提示されずに困っている方 高額な婚姻費用を請求されて困っている方

面会交流

お子様との面接交渉を求める協議・調停手続等をサポートいたします。

本プランの対象
子どもの親権は相手方に譲ったが、相手方が子どもと面会させてくれない 離婚の話し合いを続けているが、子どもとの面接交渉の条件で話がまとまらない

保護命令申立（DV）

相手方のDV被害に苦しむ方を保護するために、またDVをしていないにもかかわらずDV被害を行ったと訴えられた方のために、保護命令の対応を早急に行います。離婚問題のご相談については「離婚支援」を併用することになります。

本プランの対象
DV被害にあっており、早急に相手方から避難したい DVをしていないにもかかわらず、DVをしたとして保護命令を申し立てられている

慰謝料請求