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【解決事例】モラルハラスメントに苦しむ依頼者が面会交流と財産分与の問題を解決した事例
| 依頼者 | 男性 |
| 年齢 | 40代 |
| 争点 | 面会交流、財産分与、慰謝料 |
| 結果 | 子との面会交流の実現 財産分与等の金銭請求を大幅に減額する |
相談前の状況
依頼者は40代の会社員男性です。彼は妻のモラルハラスメントにより強い精神的苦痛を受けていました。具体的には、妻からの度重なる言葉の暴力や侮辱的な態度が日常的に続いており、彼の精神状態は極めて悪化していました。それでも依頼者は子どものためを考え、できる限り離婚を避けようとしていましたが、妻が突然別居を開始したことで離婚を決意せざるを得なくなりました。
妻は、夫である依頼者の言動が離婚原因であると主張し、高額な財産分与や慰謝料を請求してきました。依頼者としては、子どもとの面会交流を実現しつつ、不当な財産分与や慰謝料の請求を何とかして軽減したいと考え、当事務所に相談に訪れました。
相談後の対応
ました。依頼者が保存していたメールやメッセージなどの証拠をもとに、妻のモラルハラスメントの具体的な実態を明らかにし、それを離婚原因として主張しました。
財産分与については、双方の財産関係を詳細に調査しました。不動産や有価証券などの評価額については、評価基準時から丁寧に検討し、妻の主張する高額な財産分与が不当であることを示すための資料を作成しました。
さらに、依頼者が子どもとの面会交流を希望していることから、面会交流の条件についても妻側と交渉を行いました。子どもの福祉を最優先に考え、双方が納得できる形での面会交流の条件を調整しました。
結果として、婚姻関係破綻の原因が妻側にあることを認めさせることができ、依頼者に対する財産分与や慰謝料の請求を大幅に減額することができました。
また、依頼者が最も望んでいた子どもとの面会交流についても、具体的な条件を設定して実現することができました。これにより、依頼者は精神的にも安定し、子どもとの関係も良好に保つことができています。
担当弁護士のコメント
このケースでは、依頼者が抱えていた問題の多くが妻のモラルハラスメントに起因していることを明らかにするために、証拠の収集と詳細な分析が重要でした。依頼者が提供してくださった証拠が非常に有力であり、それを基にして妻の不当な主張を覆すことができました。
また、財産分与についても、単に金額を争うのではなく、評価基準や財産の詳細な内容を精査することで、公正な分与を実現しました。面会交流については、子どもの福祉を第一に考え、双方が納得できる形での解決を目指しました。
依頼者が子どもとの関係を維持しながら新たな生活を始められるようサポートできたことは、弁護士として非常に喜ばしいことです。今後も依頼者の立場に立ち、最善の結果を導くためのサポートを提供してまいります。
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面会交流とは
面会交流とは
親子交流（面会交流）とは、別居する親子が、面会その他の方法で交流することをいいます。
2026年4月1日施行の改正民法では、父母と子との交流を『親子交流』として位置付け、子の利益を最も優先して定めることが明確化されました。父母以外の親族と子との交流を家庭裁判所が定める制度も設けられています。
親の権利だけでなく、子の利益の観点から、交流の可否、内容及び方法を検討します。
離婚にあたっては、親子交流をどのように決めるかが争点となることがあります。
離婚問題が表面化する場合、夫婦関係が悪化しているために、お互いに接触することも避けたがるようになることは珍しくありません。
夫婦間で接触を避けることはやむを得ない面はありますが、問題は親子関係についてまで接触を避けることができるのか、また接触を避けることが妥当といえるのか、ということです。
夫婦が別居する場合、通常は子どもはいずれか一方の親のもとで生活することになります。
この場合、他方の親は、子どもと会うことができるかどうか、という場面で親子交流の在り方が問題となります。
面会交流の方法
現在の裁判所案内では『親子交流』の名称が用いられています。内容・方法は、子の年齢、意向、生活環境、安全への配慮等を踏まえ、子の利益を最も優先して検討します。
未成年の子がいる場合、離婚の際には父母双方又は一方を親権者として定める必要があります（民法819条）。
一方、面会交流については必ずしも決める必要はありません。
ですが、子と別居する親においては、今後、親権者側と親子交流について話し合う機会があるとは限りません。
むしろ、離婚後は、お互いに連絡を取り合いたくないことは珍しくありません。
このような場合、離婚後に親子交流を具体的に決めることは困難です。
その結果、離婚後はお子様と容易に連絡がとれず、親子関係が疎遠になってしまうということも往々にして見られます。
やはり、離婚にあたり、お子様との親子交流の条件は決めておくべきであるといえます。
なお、面会交流の条件を具体的に決めなければ、面会交流が実施されなかった場合に間接強制を行うことができません。
面会交流の条件を検討するにあたっては、間接強制の可否という点についても注意する必要があります。
親子交流の決め方
親子交流の内容・方法は、①父母の協議、②家庭裁判所の調停、③審判により定めることができます。
①協議が整わない場合には、②調停の利用が考えられます。②調停が成立しない場合には、調停の申立のときに③審判の申立があったものとみなされます。
最初から審判を申し立てることもできますが、裁判所が事件を調停に付す場合があります。申立先・必要書類は裁判所の最新案内をご確認ください。
面会交流の判断基準
現在の裁判所案内では『親子交流』の名称が用いられています。交流の実施自体を目的化せず、子に精神的な負担をかけない方法を検討することが重要です。
親子交流の可否、内容及び方法は、子の利益を最も優先して定めます。
子の年齢、発達、意見・意向、生活リズム、父母との関係、安全への懸念、DV・虐待の有無その他の事情を総合して判断します。
過去の裁判例を参考にすると、以下の要素を基準にしていると考えられます。
過去の裁判例や研究は参考となりますが、2026年4月1日施行の改正法と裁判所の最新案内を踏まえて検討する必要があります。
- 子に関する要素（子の意思、子の年齢、子の生活環境に及ぼす影響）
- 監護親に関する要素（監護親の意思、監護親の養育監護への影響、監護親の生活状況）
- 別居親に関する要素（生活状況、子との関係、安全上の懸念等）
- 両親の関係に関する要素（別居・離婚に至った経緯、現在の両親の関係）
- 子と別居親の関係に関する要素
面会交流の合意に違反した場合の効力
2026年4月1日施行の改正法後は『親子交流』として、子の利益を最も優先して対応を検討します。子が交流を拒む場合、安全上の懸念がある場合等は、直ちに強制手続へ進むのではなく、原因と子の負担を確認する必要があります。
調停や審判で合意した面会交流が実施されない場合、非監護親は、家庭裁判所から監護親に対し、面会交流の履行勧告をしてもらうことができます（家事事件手続法289条）。
履行勧告によっても親子交流が実施されない場合は、再度の協議・調停、間接強制等を検討します。どの方法が適切かは、合意内容の具体性と子の状況により異なります。
もっとも、面会交流の履行は、その性質上、直接強制や代替執行になじまないとされていることから、間接強制を試みることになります。
なお、間接強制を試みる場合、調停や審判の条項の表現が、債務名義としての要件を備えているかどうかを慎重に確認する必要があります。
また、母の言動が原因で子が面会交流を拒んだという事案で、監護権を母に留めながら、父親に親権を変更する旨の判断をしたという審判例もあります（福岡家裁平成26年12月4日審判）。
親権者の定めの変更は、交流が実施されないという一事情だけで決まるものではなく、子の利益、父母の関係、DV・虐待の有無その他の事情を総合して家庭裁判所が判断します。
以上を整理すると、面会交流の合意に違反した場合には、以下の方法をとることが考えられることになります。
- 履行勧告
- 再協議・親子交流調停
- 間接強制等（義務内容が具体的である場合）
- 親権者の定めの変更の申立て（子の利益のため必要な場合）
面会交流と間接強制
協議や調停、審判などの手続を経て親子交流について具体的な定めがされたにもかかわらず、面会交流が実施されない場合には、間接強制を検討することになります。
2026年4月1日施行の改正法後も、間接強制の可否は、調停調書・審判等における義務内容の具体性と子の利益を踏まえて個別に判断されます。履行勧告、再調停、間接強制等のどの手段が適切かは、子の状況を含めて検討する必要があります。
もっとも、面会交流が実施されないからといって、必ずしも間接強制が認められるわけではありません。
間接強制が認められるためには、間接強制が可能な程度に相手方の義務内容が特定されている必要があります。
間接強制の可否に関する判断基準について整理しましたので、ご参照ください。
最高裁判例
この点、面会交流が実施されない場合における間接強制の可否について判断した最高裁判例があります。
最高裁判例は、同日に３件出ていますが、それぞれで間接強制の可否についての判断が分かれています。
- 最高裁第一小法廷決定平成25年3月28日（最高裁平24（許）第41号）【①事件】：否定（審判）
- 最高裁第一小法廷決定平成25年3月28日（最高裁平24（許）第47号）【②事件】：否定（調停）
- 最高裁第一小法廷決定平成25年3月28日（最高裁平24（許）第48号）【③事件】：肯定（審判）
間接強制の可否の判断基準
この３つの最高裁判例を検討すると、以下の判断基準をとっているものと考えられます（なお、以下は当事務所の私見にすぎない点をご了承ください）。
1. 調停と審判の区別
最高裁は、間接強制の可否に関する判断基準について、若干の表現の相違はあるものの、調停か審判かで判断基準を区別していないということがいえます。
2. 具体的判断基準
子を監護している親（以下「監護親」という。）と子を監護していない親（以下「非監護親」という。）との間で、非監護親と子との面会交流について定める場合、子の利益が最も優先して考慮されるべきであり（民法７６６条１項参照）、面会交流は、柔軟に対応することができる条項に基づき、監護親と非監護親の協力の下で実施されることが望ましい。
一方、給付の意思が表示された調停調書の記載は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する（現行の家事事件手続法上の規律）。
監護親と非監護親との間における非監護親と子との面会交流についての定めは、少なくとも、監護親が、引渡場所において非監護親に対して子を引き渡し、非監護親と子との面会交流の間、これを妨害しないなどの給付を内容とするものが一般であり、そのような給付については、性質上、間接強制をすることができないものではない。
そして、調停調書において、監護親の給付の特定に欠けるところがないといえるときは、通常、監護親の給付の意思が表示されていると解するのが相当である。
したがって、非監護親と監護親との間で非監護親と子が面会交流をすることを定める調停が成立した場合において、調停調書に面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえるときは、間接強制を許さない旨の合意が存在するなどの特段の事情がない限り、上記調停調書に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である【この部分は調停である②事件に関する判示です。審判である①・③事件とは区別して確認する必要があります。】。
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