DVやモラハラがある場合の避難先・対応策 | 茨城で離婚・男女問題のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2026/03/17

はじめに

DV（ドメスティックバイオレンス）やモラハラ（精神的嫌がらせ）は、離婚に至る深刻な事由の一つです。このような状況では、安全確保が最優先となります。本稿では、DV・モラハラがある場合の避難先確保、公的支援機関の活用、法的対応についてご説明します。

Q1. DV被害を受けた場合、どのような避難先が利用できますか？

DV被害者は、複数の避難先選択肢があります。最初の選択肢は親族や信頼できる友人の家です。相手が追跡できない場所への一時的な避難が効果的です。次に、多くの自治体が運営するDV相談支援センターに相談することで、公営の一時シェルター（婦人保護施設など）への入所が可能な場合があります。これらの施設は匿名での利用が可能で、個人情報保護が徹底されています。さらに、民間のNPOが運営するシェルターなども利用できる場合があります。緊急の危険がある場合は、警察に相談し、保護を求めることもできます。避難先の選択は、被害の程度、相手の追跡可能性、自分自身の心理状態などを考慮して判断すべきです。どの避難先を選ぶにせよ、秘密保持と安全確保が最優先事項です。

Q2. DVやモラハラで離婚する場合、慰謝料請求は可能ですか？

DVやモラハラは、離婚の有効な事由であり、慰謝料請求の対象となります。慰謝料額は、被害の程度、期間、身体的・精神的なダメージ、医学的証拠などに基づいて決定されます。軽微な言い争いからは通常は慰謝料が認められませんが、継続的な暴力、脅迫、隔離、尊厳の侵害など、明らかなDVやモラハラに対しては、通常100万円から300万円程度の慰謝料が認められることが多いです。重篤な被害の場合はより高額になることもあります。慰謝料請求には、被害を立証する医学的証拠、相談機関の記録、日記や記録などが重要です。弁護士のサポートにより、適切な慰謝料額を請求することができます。

解説

DV・モラハラの定義と被害実態の理解

DVは、配偶者からの身体的暴力を指すことが一般的ですが、法律上の保護の対象はより広くなっています。身体的暴力だけでなく、精神的暴力（脅迫、脅しなど）、経済的暴力（生活費を与えない、通帳を隠すなど）、性的暴力なども法的保護の対象です。モラハラは、言葉による嫌がらせ、尊厳の侵害、社会的隔離、ガスライティング（現実を否定して混乱させる）などを指します。これらは相手に対する心理的支配を意図した行為であり、結果として被害者の心身に深刻なダメージをもたらします。継続的なDV・モラハラは、被害者がうつ病、PTSD、不安障害などの精神疾患を発症する可能性があります。これらの被害実態は、医学的証拠として記録されることが重要です。被害者が「自分が悪いのではないか」と考える傾向がありますが、これはモラハラの特徴的な影響です。被害者支援の観点から、被害者の心理的安定と社会的再統合が重要です。

安全確保と公的支援機関の活用

DV・モラハラの被害を受けている場合、まず安全確保が最優先です。身体的危害の差し迫った危険がある場合は、警察に通報することが最も直接的な対応です。警察は、被害者の保護、相手の逮捕、接近禁止命令の申立てなどを支援することができます。次に、DV相談支援センターに相談することが重要です。これは全国各地に設置されており、電話相談から面談、保護施設への入所まで、包括的なサポートを提供しています。秘密保持が厳格であり、相手に居場所を知られることはありません。また、市民相談室や女性相談センターなども同様のサポートを提供しています。これらの機関への相談記録は、後の離婚調停や裁判における有効な証拠となります。相談時は、被害の具体的な内容、被害の発生時期と頻度、身体的・精神的影響などについて、できるだけ詳細に説明することが重要です。

法的保護と接近禁止命令の申立て

DV被害者は、複数の法的保護を受ける権利があります。最も直接的な保護は、配偶者暴力防止法に基づく接近禁止命令です。これは、相手に対して被害者への接近、メール送信、電話などを禁止する命令です。この命令に違反した場合、相手は刑事罰に処せられます。接近禁止命令は、警察またはDV相談支援センターを通じて、家庭裁判所に申し立てることができます。申立てに際しては、医学的診断書やDV相談機関の記録など、被害を示す証拠が必要です。また、緊急の危険がある場合は、一時保護命令（相手に直近の一定期間、被害者に近づくことを禁止する命令）も申し立てることができます。これらの法的措置により、被害者の身身の安全を確保することができます。接近禁止命令は有効期間が設定されていますが、期間満了後に改めて申し立てることも可能です。

DV・モラハラによる離婚と慰謝料請求

DV・モラハラは、配偶者暴力防止法や民法で認識された離婚事由です。相手がDV・モラハラを否定したとしても、医学的証拠や相談機関の記録、日記や証言などに基づき、裁判所は被害事実を認定することができます。離婚が認められた場合、被害者は慰謝料を請求する権利があります。慰謝料額は、被害の程度、期間、医学的診断などに基づいて決定されます。継続的で深刻なDV・モラハラの場合、通常100万円から300万円程度の慰謝料が認められることが多いです。さらに、重篤な被害や身体的傷害がある場合は、より高額な慰謝料が認められる可能性があります。また、DV・モラハラの被害者は、離婚調停や裁判において有利な立場に置かれることが多く、親権や養育費の決定においても、被害事実が考慮される傾向があります。

DV被害からの回復と生活再建

DV被害から逃れた後、被害者は長期的な心理的サポートが必要な場合があります。DV被害者は、PTSD、不安障害、抑うつなどの心理的問題を抱えることが多いです。公的なカウンセリング支援や民間の心理療法士による支援を受けることで、心理的回復が促進されます。同時に、社会的な支援ネットワークの構築も重要です。信頼できる友人や親族、支援団体などとの関係を深めることで、社会的な孤立を防ぎ、心理的な安定性が増します。DV被害者向けの就職支援プログラムなども利用可能であり、経済的自立を実現することで、長期的な生活の安定が可能になります。

弁護士に相談するメリット

DV・モラハラの状況下での離婚は、通常の離婚よりも複雑な法的課題を含みます。弁護士は、被害の立証方法、安全確保の戦略、法的保護措置の申立て、適切な慰謝料額の請求について、専門的なアドバイスと代理活動ができます。特に、被害者の心理的安全を保ちながら、法的権利を最大限に保護するためには、弁護士のサポートが不可欠です。弁護士は、必要に応じて警察や公的支援機関とも協力し、被害者の総合的な保護を実現することができます。