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はじめに

離婚手続きにおいて、信頼できる弁護士の選択は、手続きの成否に大きく影響します。弁護士選びは、単に「弁護士であること」以上に、個々の事件に対する専門知識、経験、相談者との相性などが重要です。

本稿では、適切な弁護士を選ぶための情報収集方法についてご説明します。

Q1. 弁護士を選ぶ際に確認すべきポイントは何ですか？

弁護士選びの重要なポイントは、複数あります。まず、その弁護士が離婚事件、特に自分たちの状況（養育費、財産分与、DV、モラハラなど）に関する経験を有しているかどうかを確認することが重要です。

次に、弁護士の相談スタイルが自分たちに合っているかどうかを検討する必要があります。説明が分かりやすく、クライアントの要望を丁寧に聴き、適切なアドバイスを提供する弁護士を選ぶべきです。

さらに、弁護士報酬体系が明確であり、隠れた費用がないかどうかを確認することも重要です。相談時に、弁護士から具体的なサポート内容と費用見積もりを得ることで、期待のギャップを防ぐことができます。

また、弁護士が十分な実績と評判を有しているかどうかも、信頼性を判断する上での要素となります。

Q2. 弁護士の評判や実績をどのように調査すればよいですか？

弁護士の評判や実績の調査方法は、複数あります。まず、インターネットの弁護士検索サイト、法律事務所のウェブサイト、SNSなどで、弁護士の専門分野、経歴、実績などの情報を収集することができます。

次に、知人や親族から信頼できる弁護士の紹介を受けることも有効です。特に、離婚経験のある人からの紹介は、実際の対応や結果に基づいた貴重な情報をもたらします。

さらに、法テラスなどの公的相談機関で相談することで、中立的なアドバイスを得ることができます。口コミサイトも参考になりますが、口コミの信憑性は様々であるため、複数の情報源を参考にすることが重要です。

また、初回相談の際に、弁護士の人柄、説明の分かりやすさ、相談者の話を聴く姿勢などを直接確認することで、相性を判断することができます。

解説

離婚事件の経験と専門性の確認方法

弁護士選びにおいて、離婚事件、特に自分たちの状況に関する経験と専門性の確認は最優先事項です。離婚事件は、家族法に関する深い専門知識、財産分与や養育費の計算方法の理解、各地域の家庭裁判所の判例傾向の認識など、一般的な法律知識では対応困難な多くの特殊性を含んでいます。

DV・モラハラが絡む事件では、被害立証の方法、心理的サポート、公的支援機関との協力などについての特別な知識が必要です。養育費や親権・監護など、複雑な家族状況がある場合も、弁護士の専門知識が重要です。

弁護士のウェブサイトや法律事務所の紹介資料を確認し、「離婚事件の取扱件数」「家族法の専門性」などが明記されているか確認することが重要です。初回相談の際に、「過去に類似の事件を担当した経験があるか」「その場合の結果や工夫した点は何か」などを質問することで、弁護士の経験の深さを判断することができます。

弁護士の相談スタイルと相性の判断方法

弁護士選びにおいて、弁護士の相談スタイルと相談者との相性は、長期的な信頼関係構築に重要です。良い弁護士は、クライアントの話を十分に聴き、そのニーズを理解した上で、法的なアドバイスを提供します。

一方向的な説教的スタイルよりも、双方向的な対話スタイルの弁護士を選ぶことが、満足度の高い支援につながります。また、弁護士が複雑な法律問題を分かりやすく説明し、なぜそのようなアドバイスをするのか、その理由をクライアントに理解させようとする姿勢があるかどうかも重要です。

さらに、弁護士がクライアントの感情的な側面にも配慮し、単に法的決定だけでなく、心理的なサポートも提供する態度があるかどうかが、相談満足度に影響します。初回相談の際に、複数の弁護士と面談し、その相談スタイルを比較検討することで、自分たちに最も適切な弁護士を選ぶことができます。

弁護士報酬体系の確認と費用管理

弁護士報酬体系の確認は、長期的な費用管理のために重要です。弁護士報酬には、複数の体系があります。

着手金は、事件受任時に支払う基本費用であり、通常5万円～30万円程度です。成功報酬は、事件が解決した際に支払う追加費用であり、獲得した利益の10～20%程度が一般的です。

時間制報酬では、弁護士の相談や作業時間に応じて費用が計算されます。弁護士選びの際は、これらの報酬体系が明確に説明されているか、隠れた費用がないかどうかを確認することが重要です。

初回相談では、事件の内容、予想される期間、概算費用などについて、具体的な説明と費用見積もりを得るべきです。特に、離婚事件が長期化した場合の追加費用、裁判に発展した場合の費用増加などについても、事前に確認しておくことが望ましいです。

複数の弁護士から見積もりを取得し、報酬体系を比較検討することで、適切な費用で信頼できる弁護士を選ぶことができます。

情報収集源と弁護士選びの実践的方法

弁護士選びにおいて、複数の情報源を活用することが、最適な選択につながります。まず、インターネットの弁護士検索サイト（日本弁護士連合会の弁護士情報検索、各弁護士会・法テラス・法律事務所のウェブサイト、弁護士検索サイトなど）で、地域内で離婚事件を扱う弁護士を検索することができます。掲載情報の範囲はサイトごとに異なり、公式の弁護士情報検索では主に登録情報等を確認できます。

次に、法テラスなどの公的相談機関で、無料または低額の相談制度を利用することで、公的支援制度の案内や相談先の情報を得ることができます。

さらに、知人や親族からの紹介も、信頼できる情報源となります。特に、離婚経験のある人からの紹介は、実際の対応感や結果に基づいた貴重な情報を提供します。インターネットの口コミサイトも参考になりますが、口コミの信憑性は様々であるため、複数の情報を総合的に評価することが重要です。

最終的には、数人の弁護士と初回相談を実施し、その弁護士の専門性、相談スタイル、費用体系などを総合的に検討した上で、最も信頼できる弁護士を選ぶことが、満足度の高い離婚手続きにつながるでしょう。弁護士との相性が良好であれば、複雑な手続きも円滑に進む可能性が高まります。

弁護士との継続的な信頼関係構築

弁護士を選んだ後も、継続的な信頼関係の構築が重要です。定期的な報告を受け、手続きの進捗状況を把握することで、不安感を軽減することができます。

弁護士に対して、自分たちの希望や懸念を積極的に伝え、対話を重ねることで、より適切なサポートが実現します。もし、弁護士の対応に不満を感じた場合は、早期に相談し、改善を求めることが重要です。

多くの場合、明確なコミュニケーションにより、不満は解消されます。長期的には、同じ弁護士との関係を維持することで、事件の一貫性と効率性が増します。

弁護士に相談するメリット

弁護士の選択自体が重要な判断であり、この段階で複数の弁護士に相談することが有用です。弁護士自身は、他の弁護士のネットワークを持ち、特定の分野の専門家を紹介することができます。

また、弁護士に相談することで、法テラスなどの公的支援制度の活用可能性についてもアドバイスを得ることができます。最初の弁護士相談が、最終的な弁護士選びの第一歩となるでしょう。

まとめ

離婚事件において信頼できる弁護士を選ぶことは、手続きの成否に大きく影響します。弁護士の専門経験、相談スタイル、報酬体系などを慎重に検討し、複数の情報源を活用して、最適な弁護士を選ぶことをお勧めします。

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はじめに

離婚協議が難航する場合、家庭裁判所の調停制度は有効な解決手段です。調停を通じることで、中立的な第三者の仲介により、当事者間の合意が成立しやすくなります。

本稿では、離婚調停の仕組み、活用方法、効果的な進行方法についてご説明します。

Q1. 調停とは何であり、通常の話し合いとは何が異なりますか？

調停は、家庭裁判所が両当事者の仲介役となって、合意の成立を目指す手続きです。通常の話し合いとは異なり、裁判官又は調停官と調停委員からなる調停委員会が、中立的な立場から両当事者の主張を聴き、合意による解決を目指します。

調停では、両当事者が直接対面することなく、調停委員を通じてコミュニケーションが行われることが多いため、感情的な対立が緩和される傾向があります。また、調停委員会は、必要に応じて解決案を示したり、家庭裁判所調査官の関与を得たりしながら手続を進めます。

調停が成功すれば、両当事者の合意に基づいた調停調書が作成され、これが確定判決と同じ効力を持つため、強制執行が可能になります。

Q2. 調停が不成立に終わった場合はどうなりますか？

離婚調停が不成立に終わった場合、調停事件は原則として終了し、離婚訴訟を希望する場合は改めて人事訴訟を提起する必要があります。もっとも、財産分与・養育費など一部の事項では、事件の種類に応じて審判手続や調停に代わる審判が問題となる場合があります。

訴訟では、裁判官が両当事者の主張と証拠を検討し、法律に基づいて判決を下します。調停とは異なり、訴訟では決定権が裁判官にあるため、当事者の希望と異なる判決になる可能性もあります。

ただし、訴訟に進む場合でも、調停での議論により両当事者の立場や要求がより明確になっており、訴訟での議論がより効率的に進む傾向があります。また、調停での和解案の提示など、判決に至る過程で、改めて合意の可能性が生じることもあります。

解説

調停制度の仕組みと利点の詳細

家庭裁判所の調停は、両当事者が対等な立場で、中立的な第三者（調停委員）の仲介を受けながら、合意を目指す手続きです。調停委員は一般市民から選ばれ、通常は2人の調停委員が指定されます。

調停委員は社会生活上の豊富な知識経験や専門的知識を持つ人から選ばれ、両当事者の話を聴きながら相互理解を促進します。同時に、家庭裁判所調査官や書記官が必要に応じて関与することがあります。

調停の利点として、まず、両当事者が直接対面することなく協議が進むため、感情的な対立が緩和される傾向があります。次に、調停委員が過去の解決事例を参考にしながら、客観的で合理的な解決案を提示することで、当事者が自分たちの立場を相対化し、譲歩可能な点を見つけやすくなります。

さらに、調停が成功した場合、その合意内容を調停調書という公式な文書として作成され、確定判決と同等の効力を持つため、強制執行が可能になります。

調停申し立ての手続きと準備の詳細

離婚調停を申し立てるには、家庭裁判所に調停申し立て書を提出する必要があります。申し立ては、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所に行われます。

申し立てに際しては、申し立て書、戸籍謄本（全部事項証明書）、その他必要な証拠書類を提出します。調停申し立て書には、離婚の理由、養育費や財産分与などの希望額、その他の請求事項などを記載します。

申し立て後、家庭裁判所から調停期日が指定され、通常は1～2か月後に第一回期日が開催されます。調停を効果的に進めるための準備として、自分たちの主張を明確に整理し、それを支持する証拠（家計簿、メール記録、医師の診断書など）を準備しておくことが重要です。

また、調停では、相手の反論にどう対応するか、どの点で譲歩可能か、などについて事前に検討しておくことで、調停での意思決定がより効果的になります。特に、弁護士による事前相談は、調停での戦略立案に有用です。

調停申し立ての際に弁護士が代理人として関与することも可能であり、この場合、申し立ての一貫性と法的有効性が高まります。

調停委員とのコミュニケーション戦略

調停の成否は、調停委員とのコミュニケーションに大きく依存します。調停では、調停委員が両当事者を別室に分けて、各々の主張を聴き、相互の立場を理解させようとします。

この過程で、調停委員に自分たちの主張を分かりやすく、かつ説得的に説明することが重要です。調停委員は中立の立場で合意形成を支援するため、法律用語だけでなく、事実関係を日常言葉で具体的に説明することが有効です。

また、調停委員の質問に対して、冷静かつ誠実に答えることが信頼構築につながります。感情的になったり、相手を激しく非難したりすることは、調停委員に悪い印象を与え、自分たちの立場を弱くする可能性があります。

代わりに、「自分たちの要求がなぜ妥当なのか」を、客観的な事実と論理に基づいて説明することが重要です。調停委員が提示する和解案に対しても、それが自分たちにとって受け入れ可能かどうかを冷静に検討し、理由を付けて判断することが望ましいです。

調停の期間と不成立時の対応戦略

離婚調停の期間は、事件の複雑さにより異なりますが、通常3～6か月程度で決着が付く傾向があります。多くの場合、3～5回の調停期日が開催されて、合意に至るか、不成立となるかが判断されます。

不成立の場合、離婚訴訟を希望するときは改めて人事訴訟を提起する必要があります。訴訟では、訴状を作成・提出し、その後、複数回の口頭弁論が開催されます。

訴訟は調停よりも時間がかかり1～2年程度要することもあります。また、訴訟では、判決が下される可能性があり、その判決が当事者双方の希望と異なる内容になる可能性があります。

そのため、調停段階での合意成立が、両当事者にとって予測可能で満足度の高い結果をもたらす傾向があります。調停不成立に備えて、早期に弁護士に相談し、訴訟に向けた準備を整えることが重要です。

調停を通じた合意達成の工夫と実務

調停過程では、相互の譲歩が成立する可能性を最大化するための工夫が重要です。例えば、初期段階では相手に対する過度な要求を避け、段階的に要求を調整していくアプローチが有効です。

調停委員の提案に対して、即座に反発するのではなく、一定の検討時間を設けることで、冷静な判断が可能になります。また、金銭面での譲歩が困難な場合、非金銭的な条件（子どもとの面会交流の日程調整、親族との関係維持など）での譲歩を検討することも、全体的な合意成立につながる可能性があります。

調停委員に対して、自分たちが譲歩可能な点を事前に伝えることで、調停委員がより効果的な和解案を提示できるようになります。

弁護士に相談するメリット

調停手続きは、自分で進めることも可能ですが、弁護士のサポートを受けることで、より効果的な結果を得る可能性が高まります。弁護士は、調停申し立ての準備段階で、自分たちの主張を法的観点から整理し、説得的な主張書面を作成することができます。

調停期日では、弁護士が同席して、調停委員への説明をサポートし、相手の反論に対する反論を準備することができます。また、調停委員が提示する和解案が妥当であるかどうかについて、法律専門家としてのアドバイスが得られます。

特に、複雑な財産分与やDV・モラハラが絡む事件では、弁護士のサポートが不可欠です。

まとめ

離婚調停は、当事者間の話し合いが難しい場合に、中立的な第三者の仲介により合意を目指す有効な手段です。調停で合意が成立し、調停調書に記載されれば、一定の強い効力を持つ結果を得ることができます。

弁護士のサポートを受けながら、調停手続きを効果的に進めることをお勧めします。

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はじめに

離婚協議が妥結した場合、その内容を確実に記録し、執行可能な形式で文書化することが重要です。離婚協議書は、後のトラブルを防ぎ、協議内容を実現するための重要な文書です。

本稿では、離婚協議書作成の注意点と公正証書化について解説します。

Q1. 離婚協議書に記載すべき項目にはどのようなものがありますか？

離婚協議書には、複数の重要項目を記載する必要があります。基本項目として、離婚の合意、親権者の定め（未成年の子どもがいる場合。

単独親権又は共同親権の選択を含みます）、養育費の金額と支払期限、子の監護に関する定めが含まれます。次に、財産分与に関して、不動産、銀行預金、生命保険、その他資産の具体的な分配内容を記載します。

さらに、慰謝料の有無と金額、離婚後の氏の取扱い（婚氏続称の届出は原則として離婚の日から3か月以内）なども重要です。メールやLINEなどの連絡方法、子どもとの面会交流の詳細なスケジュールなども、後のトラブルを防ぐため具体的に記載することが望ましいです。

Q2. 公正証書化することの利点は何ですか？

離婚協議書を公正証書として作成することには、複数の重要な利点があります。最大の利点は、金銭債務について強制執行認諾文言を付すことで、強制執行に利用しやすくなることです。

例えば、相手が養育費の支払いを怠った場合、強制執行認諾文言付き公正証書に基づいて強制執行（給与の差押えなど）を申し立てることができます。通常の協議書のみでは、原則として債務名義を得るために調停・審判・訴訟等を検討する必要があります。

次に、公正証書は高い証拠能力を持ちます。協議内容に後で異議を唱えられても、公正証書であれば、その内容は信頼できる公式な記録として扱われます。

さらに、公正証書作成の過程で、公証人が形式面や意思確認を行うため、後に「条項が不明確である」などのトラブルが生じる可能性が低減します。ただし、公証人は当事者の利益調整を代理する立場ではないため、事前に弁護士へ確認することが望ましいです。

解説

離婚協議書の基本構成と記載項目の詳細

離婚協議書の適切な構成は、協議内容の明確性と後の執行可能性を確保するために重要です。標準的な構成として、まず冒頭に「甲（夫）と乙（妻）は、以下の事項について合意した」という前置きを記載します。

次に、離婚の成立、親権者の定め、監護者の定め（必要な場合）などの基本事項を明確に記載します。その後、養育費、財産分与、慰謝料などの経済的事項を詳細に記載します。

特に金額に関しては、「月額○○円」「一括○○円」など、支払い方法を明確に記載することが重要です。また、支払い開始時期、期限、支払い方法（口座振込など）についても具体的に記載するべきです。

さらに、離婚後の連絡方法、子どもとの面会交流の詳細なスケジュール、子どもの進学や医療費の負担などの詳細事項も記載することで、後のトラブルを防ぐことができます。

養育費と財産分与の具体的記載方法

養育費と財産分与は、離婚協議書における最も重要な経済的事項です。養育費について記載する際は、金額だけでなく、支払い対象となる子どもの特定、支払期間（例えば20歳まで、22歳に達した後の3月まで、大学卒業までなど、子の状況に応じて明確に定める期間）、支払い開始時期、支払い方法を明確に記載することが重要です。

また、子どもが進学する場合の学費負担、医療費負担などについても、可能であれば予め協議し、協議書に記載しておくことが望ましいです。財産分与について記載する際は、不動産の場合はその所在地、建物面積、ローン残額などを詳細に記載し、特に不動産の名義変更手続きの時期と手続き費用の負担者を明確にします。

銀行預金の場合は、金融機関名、口座番号、分与額を記載し、支払い時期を明確にします。生命保険については、契約者、保険金受取人、解約を伴うか否かなどを詳細に記載することで、後の紛争を防ぎます。

協議書の法的有効性確保と作成上の注意

離婚協議書の法的有効性を確保するため、作成上の注意点があります。最も重要なのは、両当事者が自由意志で署名することです。

相手からの強圧、脅迫、詐欺などがあれば、協議書は無効となる可能性があります。そのため、協議書作成の過程では、両当事者が十分な検討時間を持ち、合理的で対等な条件であることが重要です。

次に、協議書の記載内容が明確であることが重要です。不明確な表現や曖昧な条件は、後の紛争の原因となります。

特に金額、期限、条件については、可能な限り具体的に記載するべきです。また、協議書には、署名日、住所、署名押印の有無は、後日の証拠力に影響する場合があります。

押印は常に有効要件ではありませんが、実印と印鑑証明書を用いることで本人作成性を補強できます。さらに、協議書は複数部作成し、両当事者が各々保管することで、後に「内容が異なる」などの問題を防ぐことができます。

公正証書化による強制執行力の確保

離婚協議書を公正証書として作成することで、その法的効力が大幅に強化されます。公正証書化のプロセスは、両当事者が公証役場に出向き、協議内容を公証人に説明し、公証人が文書として作成するというものです。

この過程で、公証人は両当事者の真意確認、協議内容の合理性のレビューなどを行い、協議書の法的有効性を確保します。公正証書化の最大の利点は、金銭債務について強制執行認諾文言を付すことで、強制執行に利用しやすくなることです。

例えば、相手が養育費の支払いを怠った場合、強制執行認諾文言付き公正証書に基づいて強制執行手続きを申し立てることができ、相手の給与や銀行預金等の差押えを検討できます。通常の協議書のみの場合、これと同じ結果を得るためには、原則として調停・審判・訴訟等で債務名義を取得する必要があり、多くの時間と費用を要します。

また、公正証書は高い証拠能力を持つため、相手が協議内容に異議を唱えた場合でも、公正証書の内容が優先される可能性が高いです。これらの理由から、特に金銭支払いを伴う協議内容については、公正証書化が強く推奨されます。

公正証書化に伴う費用（公証人手数料）は、金額に応じて決定されますが、一般的には数万円～数十万円程度です。

協議書作成後の手続きと確認事項

協議書作成後も、複数の手続きが必要な場合があります。特に、不動産を含む財産分与の場合、登記移転手続き、売却手続きなどを速やかに実施することが重要です。

銀行預金の分与の場合も、指定の期限までに支払いが実施されるよう、配偶者に督促することが必要な場合があります。協議書に記載されたスケジュール（例えば、別居のタイミング、養育費の支払い開始日）についても、確認しながら進めることが重要です。

公正証書化した場合でも、相手が支払い義務を果たさない場合には、強制執行手続きを開始する必要があります。このプロセスは複雑であるため、弁護士のサポートを受けながら進めることが望ましいです。

弁護士に相談するメリット

離婚協議書の作成は、専門的な法律知識が必要な作業です。弁護士は、協議書に記載すべき項目の漏落を防ぎ、記載内容が法的に有効で、かつ双方にとって公正であることを確認することができます。

また、弁護士は、公正証書化の手続きについても専門的にサポートでき、強制執行認諾文言を含む実効性の高い文書の作成を実現することができます。弁護士との協働により、後のトラブルを最小化し、協議内容を確実に実現することができるでしょう。

まとめ

離婚協議書は、協議内容を記録し、後のトラブルを防ぐための重要な文書です。記載項目の十分性、条件の具体性、金銭債務については強制執行認諾文言付き公正証書による実効性確保が重要です。

弁護士のアドバイスを受けながら、法的に有効で実用的な協議書の作成を心がけることをお勧めします。

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はじめに

同居中の離婚準備から別居へと進む際、実質的な生活準備が重要です。新しい住まいの確保、引越し費用、生活費の管理など、多くの実務的課題があります。

本稿では、別居に伴う費用管理と住まい確保についてご説明します。

Q1. 別居に必要な費用はどの程度想定すべきですか？

別居に必要な費用は、新居の形態によって大きく異なります。

賃貸住宅の場合、敷金・礼金・仲介手数料など初期費用として通常家賃の3～6か月分が必要です。さらに、引越し費用、新しい家具・家電の購入費など、当初は相応の支出が必要になります。一般的には、別居に伴う初期費用として数十万円程度を見込むことが現実的です。

次に、月々の生活費を検討することが重要です。住宅費、食費、光熱費、通信費など、現在の生活費を分析し、別居後の生活に必要な月額費用を把握しておくことが重要です。

これにより、離婚後の生活可能性を現実的に評価することができます。

Q2. 新居選びの際に考慮すべき点は何ですか？

新居選びは、別居後の生活の質に大きく影響するため、慎重に検討すべきです。

まず、生活費の負担可能性の観点から、家賃が手取り収入の25～30%程度を目安に収まる物件を選ぶことが推奨されます。

次に、子どもがいる場合は、学校や保育施設までのアクセス、周辺の安全性なども考慮する必要があります。勤務先への通勤時間も考慮することで、交通費の節約が可能になります。

また、可能であれば契約期間が短い物件（月単位で解約可能）を選ぶことで、生活状況の変化への対応柔軟性が高まります。

さらに、DV等により相手に居場所を知られるリスクがある場合は、物件情報の秘密保持を不動産仲介業者に明確に伝えることが重要です。

解説

別居に伴う初期費用の詳細な計画と管理

別居に伴う初期費用は、綿密に計画される必要があります。

賃貸住宅への入居には、敷金（通常家賃1～2か月分）、礼金（家賃1～2か月分）、仲介手数料（家賃1か月分程度）、引越し費用（荷物の量による）が必要です。

さらに、新しい住居で生活を始めるための家具、寝具、食器などの購入費も必要になります。

これらを総合すると、初期費用として家賃の6～10か月分程度の資金が必要になる場合が多いです。

別居前に、自分たちの貯蓄で対応可能な金額を把握し、不足する場合は親族からの借入やローンの活用を検討することが重要です。

ただし、相手に無断で大額の銀行ローンを組むことは、後の財産分与協議で問題になる可能性があるため、注意が必要です。

引越し業者の見積もりを複数取得して比較し、最適な業者を選ぶことで、費用の削減が可能です。

新居の選定と居住地の判断の詳細

新居の選定は、別居後の生活の質を大きく左右する重要な決定です。

経済的観点から、月々の家賃が手取り収入の25～30%程度を目安に収まる物件が推奨されます。例えば、手取り収入が月額20万円であれば、家賃は5～6万円程度が一つの目安となります。

次に、生活利便性の観点から、買い物施設への近さ、公共交通機関へのアクセス、医療施設の近接性などを検討することが重要です。子どもがいる場合は、学校や保育施設までのアクセスが重要な検討項目となります。

さらに、DV被害を受けた場合など、相手に居場所を知られることが危険な場合は、物件情報の秘密保持が重要です。不動産仲介業者に対して、個人情報の厳密な管理を依頼し、相手による問い合わせに対して居住地を示唆する情報を与えないよう指示することが必要です。

物件選びの際には、複数の候補地を検討し、現地視察を複数回実施することで、最終判断の精度が高まります。

月々の生活費の詳細把握と管理計画

別居後の生活可能性を判断するため、月々の生活費を詳細に把握することが重要です。

現在の同居生活における支出を分析し、別居後に必要となる費用を推定することが第一段階です。主な支出項目は、住宅費（家賃、光熱費）、食費、通信費、交通費、医療費、衣類などです。これらの項目について、現在の支出を記録し、別居後の推定費用を計算することが重要です。

別居後は、配偶者との共有支出の分担関係が変わる一方、新しい支出（新しい住居の初期費用など）が発生するため、現状とは異なる生活費構造になることを認識する必要があります。詳細な生活費予算を作成することで、離婚後の生活可能性をより現実的に評価できるでしょう。

家計簿アプリなどを利用して、日々の支出を記録する習慣を付けることで、より正確な生活費把握が可能になります。

住まい確保と預金管理の戦略的実行

別居に際しては、住まい確保と資金管理を並行して進める必要があります。

別居資金として、新居の初期費用と3～6か月分の生活費を確保することが推奨されます。

このための資金を、共有口座や夫婦共有財産から支出する場合、その用途と金額を明確に記録しておくことが重要です。

後の財産分与協議において、「配偶者が無断で共有資産を不透明に費消した」などの疑いを避けるため、透明性のある対応が必要です。

可能であれば、別居前に弁護士に相談し、別居資金の準備方法について法的アドバイスを得ることが望ましいです。

また、別居後は、新しい銀行口座を開設し、貯蓄を管理することで、離婚後の経済的自立を確実にすることができます。

クレジットカードの請求先変更なども、別居前に済ませておくことが重要です。

不動産仲介業者との協力と契約上の注意

新居を探す際は、信頼できる不動産仲介業者との協力が重要です。仲介業者に対して、自分の状況（DV等により所在を秘匿する必要があるなど）を適切に説明し、個人情報保護の重要性を強調することが望ましいです。

契約時には、入居者の情報開示範囲を限定するよう依頼することで、相手に居住地を知られるリスクを低減させることができます。

賃貸借契約書の条項を慎重に確認し、退去時の費用負担（原状回復費用など）について理解しておくことが重要です。

契約期間中の引っ越し予定や、離婚後の生活変化に対応可能な柔軟性を持つ契約を目指すべきです。

弁護士に相談するメリット

別居に伴う実務的な課題は複雑であり、弁護士のアドバイスは極めて有用です。

弁護士は、別居資金の準備方法、費用管理、財産分与への影響などについて、法的観点からのアドバイスができます。

また、弁護士は、別居のタイミング、相手への通知方法、必要な手続きなどについても、戦略的なアドバイスができます。

弁護士のサポートにより、別居をスムーズに実施し、後の離婚協議に向けた準備を効果的に進めることができるでしょう。

まとめ

別居に伴う費用管理と住まい確保は、離婚後の生活基盤を形成する重要な準備です。

詳細な費用計画、現実的な生活費の把握、慎重な新居選定により、安定した別居生活を実現することができます。

弁護士のアドバイスを受けながら、効果的な準備を進めることをお勧めします。

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不貞慰謝料を請求されたとき「離婚したと聞いていた」だけで足りる？──最高裁令和8年6月5日判決を弁護士が解説

2026-06-08

[ 最終更新日：2026年6月8日 ]

不貞（不倫）の慰謝料を請求された側にとって、「相手が既婚者だとは思わなかった」「離婚した、又は婚姻関係は既に破綻していると聞いていた」という事情はどこまで通用するのでしょうか。令和8年6月5日、最高裁判所はこの点について重要な判断を示しました。本記事では、判決の内容と、慰謝料を請求する側・請求された側それぞれが押さえておくべきポイントを、弁護士が解説します。

この記事でわかること

不貞慰謝料が認められるための基本的な考え方
最高裁令和8年6月5日判決が確認した判断の枠組み
「離婚したと信じた」と「婚姻関係が破綻していると信じた」の違い
慰謝料を請求する側・請求された側が注意すべき実務上のポイント

はじめに──不貞慰謝料をめぐるよくあるご相談

配偶者の不貞（不倫）が発覚したとき、その相手方（交際相手）に対して慰謝料を請求できる場合があります。一方、交際相手の立場からは、「相手が既婚者だとは知らなかった」「もう離婚すると聞いていた」として、慰謝料を支払う義務はないと反論することがよくあります。

こうした場面で、どのような事情があれば慰謝料の支払義務が否定されるのか。この点について、令和8年6月5日、最高裁判所第二小法廷が重要な判断（令和7年（受）第933号損害賠償請求事件）を示しました。

不貞慰謝料の基本的な考え方

そもそも不貞行為の相手方に慰謝料の支払義務が生じるのは、その不貞行為によって、夫婦の「婚姻共同生活の平和の維持に係る権利利益」が侵害されたといえる場合です。

ここで重要なのは、過去の最高裁判例（平成8年3月26日判決）が、不貞行為があった当時、すでに夫婦の婚姻関係が破綻していた場合には、特段の事情がない限り、相手方は慰謝料の支払義務を負わないとしている点です。すでに夫婦関係が壊れてしまっているのであれば、不貞行為によって「守られるべき婚姻共同生活の平和」がそもそも存在しないと考えられるからです。

したがって、不貞慰謝料が認められるかどうかは、単に肉体関係があったかどうかだけでなく、その当時、夫婦の婚姻関係が破綻していなかったか、という点が大きな分かれ目になります。

今回の事案の概要

今回の事案を簡単に整理すると、次のような状況でした。

夫と妻Ａは婚姻して子どもをもうけていたが、夫婦関係は悪化し、ある時期にはほとんど会話がなく、用件はメールでやり取りするだけの状態になっていた。
夫は妻Ａに離婚を考えていると伝え、Ａも了承した。夫は子らの養育費などについて弁護士に相談する旨も伝えていた。
その後、夫はＡに対し、家計を別々に管理すること、互いのプライバシーに干渉しないことをメールで提案し、Ａも同意した。Ａは離婚届を用意し、自分の記入欄を埋めて保管していた。
妻Ａは、交際相手（請求された側）に対し、この離婚届や、夫とのメールのやり取りを見せていた。
原審は、その後Ａと交際相手が肉体関係を持ったと推認し、ほどなくして夫婦は協議離婚した。

夫は、この交際相手に対して慰謝料を請求しました。

原審（高松高裁）の判断

原審は、肉体関係があったことを推認したうえで、おおむね次のように判断して、慰謝料請求を一部認めました。

「離婚した」「夫婦関係は破綻している」などと嘘を言って不貞に及ぶ人が多いことはよく知られているのだから、それを鵜呑みにするのは注意が足りない。交際相手には、Ａが夫と離婚したと信じるについて相当の理由があったとはいえず、過失がある。

最高裁の判断──ここが重要なポイントです

最高裁は、この原審の判断を認めず、原判決中の上告人敗訴部分を破棄し、高松高裁に差し戻しました。最高裁が示した考え方の核心は、次の点にあります。

「離婚したと信じた相当の理由」の有無だけでなく、「婚姻関係が既に破綻していると信じた相当の理由」の有無も、別個に検討すべきである。

最高裁は、交際相手が離婚届やメールを見せられ、妻Ａだけでなく夫の側も婚姻生活を解消する意向を示していること、つまり夫婦の婚姻共同生活の実体がすでに失われていると認識していたことがうかがわれる、と指摘しました。

そのうえで、仮に「すでに離婚した」と信じたことに相当の理由があるとはいえないとしても、婚姻関係がすでに破綻していると信じ、かつそう信じたことに相当の理由があったとみる余地がある、と判断しました。

つまり、「離婚したと信じた相当の理由がない」というだけで、ただちに慰謝料を支払うべき過失があると結論づけることはできない、ということです。原審は「離婚したと信じた相当の理由」の有無だけを検討して過失を認めてしまったため、「婚姻関係が破綻していると信じた相当の理由」の有無という別個の論点を検討していなかった点に誤りがあるとされました。

なお、本判決は、交際相手の責任を最終的に否定したものではなく、上記論点について更に審理を尽くさせるために破棄差戻しとしたものです。

この判決が示した実務上の意味

今回の判決は、不貞慰謝料が問題となる場面で、平成8年判例を踏まえ、過失の有無を判断する際の「順序」と「視点」を改めて明確にしたものといえます。補足意見では、次のような審理の順序が整理されています。

まず、不貞行為があった当時、夫婦の婚姻関係が破綻していたかどうかを検討する。
破綻していた場合、破綻の時期と肉体関係を持った時期の前後を検討する。
すでに破綻した「後」の関係であれば、相手の認識を問わず、慰謝料請求は認められない。
破綻「前」の関係であれば、「破綻していると信じたことに相当の理由があったか」を検討する。
相当の理由があれば過失はなく請求は認められない。相当の理由がない場合に、はじめて慰謝料が認められる余地が生じる。

加えて、補足意見では、「不貞行為そのものを理由とする慰謝料（不貞慰謝料）」と「夫婦を離婚するに至らせたことを理由とする慰謝料（離婚慰謝料）」は、訴訟物を異にする別個の請求であることも指摘されています。両者は要件が異なり、離婚慰謝料については、第三者が夫婦を離婚させることを意図して不当な干渉をするなど、離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情が問題となります。そのため、どちらを請求しているのかを最初の段階で明確にすることが大切です。

慰謝料を請求する側が注意すべきこと

不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合、次の点を意識しておく必要があります。

不貞行為があった時点で、夫婦の婚姻関係が「破綻していなかった」といえることを示す事情を整理しておくこと。
家計を分けていた、離婚に向けた話し合いが進んでいた、といった事情は、「すでに破綻していた」と評価されるおそれがあるため、これに対する説明を準備しておくこと。
相手方が、夫婦関係についてどのような情報を見聞きしていたか（離婚届やメールを見せられていたかなど）も、結論を左右します。

慰謝料を請求された側が注意すべきこと

交際相手として慰謝料を請求された場合は、次のような反論の組み立てが考えられます。

「既婚者だと知らなかった」「離婚済みだと信じた」という主張にとどまらず、「すでに夫婦関係が破綻していた」「破綻していると信じる相当の理由があった」という点を、段階的に主張していくこと。
別居の有無、家計の分離、当事者間のメールなど、婚姻関係が破綻していたことをうかがわせる客観的な事情を、できる限り具体的に示すこと。
相手から離婚届やメールなどを見せられていた場合、その事実は「破綻していると信じたことに相当の理由がある」と評価される方向に働き得ます。

よくあるご質問

Q. 相手から「もう離婚する」と聞いていれば、慰謝料を払わなくてよいのですか。

口頭で聞いていたというだけで支払義務が当然になくなるわけではありません。今回の判決でも、「離婚したと信じた相当の理由」とは別に、「婚姻関係が破綻していると信じた相当の理由」があるかどうかを検討すべきことが示されています。離婚届やメールなど、客観的な裏づけがどの程度あったかが重要になります。

Q. すでに別居していた相手と交際した場合はどうなりますか。

別居は婚姻関係の破綻をうかがわせる一つの事情ですが、別居しているからといって直ちに破綻していると認められるとは限りません。別居に至った経緯や期間、夫婦間のやり取りなど、総合的に判断されます。

Q. 不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのですか。

不貞慰謝料は不貞行為そのものにより婚姻共同生活の平和が侵害されたことを理由とする慰謝料、離婚慰謝料は第三者の不当な干渉などにより夫婦が離婚のやむなきに至ったことを理由とする慰謝料です。両者は法律上別のものとして扱われ、認められるための要件も異なります。

弁護士へのご相談について

不貞慰謝料をめぐる紛争は、肉体関係の有無だけでなく、当時の夫婦関係がどのような状態にあったか、第三者がどのような情報を把握していたかなど、事案ごとの具体的な事情によって結論が大きく変わります。今回の最高裁判決は、その判断の枠組みを改めて明確にしたものです。

慰謝料を請求したい方、請求されてお困りの方は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。当事務所では、離婚・男女問題に関するご相談を承っております。事案の状況を丁寧にお伺いしたうえで、見通しと取り得る対応をご説明いたします。

本記事は、最高裁令和8年6月5日第二小法廷判決（令和7年（受）第933号・損害賠償請求事件）を踏まえ、一般的な情報提供を目的として作成したものです。個別の事案については結論が異なる場合がありますので、具体的なご相談は弁護士までお問い合わせください。

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養育費の算定表の見方と相場｜東京都内の生活費水準を踏まえた弁護士解説

2026-04-19

養育費は、家庭裁判所の算定表に基づき、双方の年収と子どもの人数・年齢から算定されます。東京の生活水準を考慮した加算が認められる場合もあります。

Q. 養育費の算定表とはどのようなものですか？

養育費の算定表は、最高裁判所の司法研修所が策定し、令和元年に改定されたものです。義務者（養育費を支払う側）と権利者（受け取る側）の年収を縦軸と横軸にとり、交差する部分に養育費の月額が記載されています。

算定表は、子どもの人数（1人～3人）と年齢区分（0歳～14歳、15歳以上）ごとに9種類が用意されています。例えば、義務者の年収が600万円（給与所得者）、権利者の年収が200万円、14歳以下の子ども1人の場合、養育費の月額は6万円～8万円の範囲が目安となります。

ただし、算定表はあくまで標準的な生活費に基づく基準であり、個別の事情によって増減する場合があります。算定表は全国一律の基準として作成されているため、東京都内の高い生活費水準が十分に反映されていない可能性があります。

算定表の計算では、給与所得者と自営業者で所得の認定方法が異なります。給与所得者は源泉徴収票で認定が容易ですが、自営業者の場合は税務申告書から認定することになるため、複雑な計算が必要になります。

Q. 東京都内の生活費水準は養育費の算定に影響しますか？

算定表は全国一律の基準であるため、東京都内の生活費水準が直接反映されているわけではありません。しかし、東京都内では住居費が全国平均を大きく上回るため、算定表どおりの金額では子どもの生活水準を維持できないケースがあります。

こうした場合、算定表の金額を超えた養育費を求めることが検討されます。具体的には、子どもの教育費（私立学校の学費等）、医療費（持病がある場合の継続的な治療費）、住居費の加算などが争点となります。

東京家庭裁判所の調停・審判では、算定表を基礎としつつも、個別の事情に応じた修正が認められることがあります。特に、子どもが私立学校に在籍している場合や、婚姱中の生活水準が高かった場合には、増額が認められる可能性があります。千代田区などの都心部では、学費が高い私立学校に子どもが在籍していることも多いため、加算の可能性が高いです。

東京都内の1か月の標準的な生活費は、全国平均より高いとされています。この差を踏まえて、算定表の金額に加算を求めることが合理的です。また、親の所得が高い場合（1,000万円を超える場合など）、算定表の上限を超える計算が必要になります。

Q. 養育費の取り決めで注意すべき点は何ですか？

養育費の取り決めにおいて注意すべき点は、以下の3つです。

第一に、養育費を公正証書で取り決めておくことをお勧めします。公正証書に強制執行認諾条項を付けておくと、相手方が支払いを怠った場合に、裁判手続きを経ずに給与等の差押えが可能になります。これは、子どもの利益を確実に保護するために非常に重要です。東京都内でも、養育費の不払いトラブルは増加しており、公正証書による強制執行可能な形での取り決めが不可欠です。

第二に、養育費の支払期間を明確にしておくことが重要です。一般的には「子が満20歳に達する日の属する月まで」とすることが多いですが、大学進学を見据えて「22歳に達した後の3月まで」と定めるケースもあります。支払い方法（月払い、一括払い等）も明記しておくことが重要です。

第三に、将来の事情変更に備えた条項を設けておくことが有効です。双方の収入の変動、子の進学、再婚などにより、養育費の増減額を協議する旨の条項を入れておくと、将来的なトラブルを防ぐことができます。

第四に、税務申告において養育費の支払いは控除対象にならないことを認識しておくことが重要です。支払う側にとって、養育費は給与から天引きされた後の所得から支払う必要があります。また、受け取る側も養育費は非課税であり、所得税申告の対象にはなりません。

Q. 養育費が支払われない場合はどうすればよいですか？

養育費の支払いが滞った場合の対応方法は、以下のとおりです。

第一に、支払い者に対して催告書を送付することです。内容証明郵便で催告書を送付することで、期間内の支払いを促す効果があります。多くの場合、催告により支払いが再開されます。

第二に、強制執行です。公正証書に強制執行認諾条項がある場合、裁判手続きを経ずに直接強制執行を申し立てることができます。強制執行により、給与や預金を差し押さえることが可能です。東京地方裁判所に申し立てることになります。

第三に、調停或いは審判の申し立てです。養育費の支払い義務の有無や金額について争いがある場合には、東京家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停がまとまらない場合には、自動的に審判に移行し、裁判所が判断します。

第四に、差し押さえ対象の拡大です。従来は給与差押えが主流でしたが、最近では預金や売掛金の差押えも活用されています。支払い者が転職などで給与収入が変動する場合には、預金差押えが有効です。

当事務所東京支所では、養育費の支払い確保に関する相談も多く扱っており、具体的な強制執行手続きについてアドバイスが可能です。

Q. 養育費の相場は東京ではどの程度ですか？

東京都内での養育費の相場は、以下のとおりです。

子ども1人で、双方の年収が給与所得者の場合：・双方年収が400万円程度の場合、月額4～6万円・義務者年収600万円、権利者年収200万円の場合、月額6～8万円・義務者年収800万円、権利者年収300万円の場合、月額8～10万円

ただし、これらは算定表に基づく標準的な金額であり、東京都内での加算要因がある場合には、これらの金額を超えることが多いです。特に、子どもが私立学校に在籍している場合や、親の年収が高い場合には、加算が認められることもあります。

また、支払い者が再婚して新たな扶養義務が生じた場合や、病気により収入が低下した場合などには、減額が認められることもあります。養育費は、変動する生活状況に応じて、定期的に見直すことが重要です。東京都内では、生活費の変動が大きいため、特に注意が必要です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所東京支所のご案内

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、令和8年4月1日に東京支所を開設しました。所在地は東京都千代田区岩本町3-4-5 第一東ビル803号室です。秋葉原駅・岩本町駅から徒歩圏内に位置し、東京地方裁判所、東京家庭裁判所をはじめとする東京都内の各裁判所や行政機関へのアクセスが良好です。

当事務所は、個人の方の法律問題から企業法務まで幅広い分野を取り扱っており、東京支所においても従来と同様のサービスを提供しています。東京都内にお住まいの方、東京都内に事業所を有する企業の皆様からのご相談をお待ちしています。

お問い合わせ

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離婚時の財産分与でマンションと住宅ローンはどうなる？東京の不動産事情を踏まえた解説

2026-04-18

離婚時の財産分与では、マンション等の不動産は原則として時価から住宅ローン残債を差し引いた金額を2分の1ずつ分配します。

Q. 離婚時のマンションの財産分与はどのように行いますか？

離婚時の財産分与において、マンション等の不動産は最も大きな割合を占める資産であることが多く、その取扱いは慎重に検討する必要があります。

基本的な分与方法は、マンションの時価（査定額）から住宅ローンの残債を差し引いた「正味価値」を算出し、これを原則として2分の1ずつ分配するというものです。東京都内ではマンション価格が全国で最も高い傾向にあり、数千万円の資産価値を有することも珍しくありません。

具体的な処理方法としては、(1)マンションを売却して売却代金を分配する方法、(2)一方がマンションに住み続け、他方に持分相当額を金銭で支払う方法、(3)共有名義のまま一方が居住を続ける方法の3つがあります。

東京都内のマンション価格は全国的に高水準であるため、正味価値が大きくなる傾向があります。そのため、分与方法の選択が離婚後の生活に与える影響も大きく、慎重な判断が求められます。千代田区・港区・渋谷区などの都心部では、築20年以上経過しても資産価値が比較的維持されることが多いため、分与計画を立てやすい傾向があります。

Q. 住宅ローンが残っている場合はどうなりますか？

住宅ローンが残っている場合の処理は、マンションの時価とローン残債の関係によって異なります。

マンションの時価がローン残債を上回る「アンダーローン」の場合には、差額が財産分与の対象となります。例えば、時価6,000万円のマンションにローン残債が4,000万円ある場合、正味価値2,000万円の半分である1,000万円が各自の取り分となります。この場合、一方がマンションを取得すれば、他方に現金1,000万円を支払う必要があります。

他方、ローン残債が時価を上回る「オーバーローン」の場合には、正味価値がマイナスとなるため、原則として財産分与の対象にはなりません。この場合、マンションの処理とローンの返済方法を別途協議する必要があります。時価4,000万円のマンションにローン残債が5,000万円ある場合、差額1,000万円は負債であり、これを夫婦でどう負担するかを決める必要があります。

注意すべき点として、住宅ローンの名義変更は金融機関の承諾が必要であり、離婚合意だけでは変更できません。連帯保証人の問題も含め、金融機関との交渉が必要になる場合があります。一方がマンションを取得して住み続ける場合でも、金融機関がローンの名義人を変更することを認めない場合が多いため、その場合は名義人が引き続きローンを返済することになります。

Q. マンションの評価額はどのように算定しますか？

マンションの評価額は、不動産鑑定士による鑑定評価、不動産会社による査定、固定資産税評価額の3つの方法で算定できます。

裁判や調停では、不動産鑑定士による鑑定が信頼性が高いとされますが、費用がかかるため、まずは複数の不動産会社に簡易査定を依頼し、おおよその時価を把握するのが実務上の一般的な進め方です。不動産会社の査定では、同一地域内の最近の売却事例を基に時価を推定します。

東京都内のマンション市場は地域によって価格差が大きく、千代田区・港区・渋谷区などの都心部では築年数が経過しても資産価値が維持されやすい一方、郊外では下落傾向が見られる場合もあります。秋葉原周辺の千代田区岩本町エリアは、再開発により資産価値が上昇している地域の一つです。こうした東京特有の不動産事情を踏まえた評価が必要です。

固定資産税評価額は、市区町村から毎年送付される課税通知書に記載されていますが、これは実勢価格よりも低いことが一般的です。税務上の評価と民事上の評価は異なるため、固定資産税評価額をそのまま財産分与に用いることはお勧めできません。当事務所東京支所では、東京都内の不動産取引に関する相談も多く扱っており、財産分与に伴う不動産の評価・処理について、実情に即した助言を行っています。

Q. マンション分与で売却以外の方法を選択する場合の注意点は？

マンションを売却せずに、一方が住み続ける場合には、以下の注意が必要です。

第一に、住み続ける者がマンションを取得する場合、他方に対して現金で正味価値の半分を支払う必要があります。例えば、正味価値が2,000万円の場合、1,000万円を支払う必要があります。この金額が大きい場合、支払いが困難になる可能性があります。その場合、分割払いにすることも考えられますが、その場合でも合意書に強制執行認諾条項を付けておくことが重要です。

第二に、ローンが残っている場合、ローンの名義人と支払い者の関係を明確にしておく必要があります。住み続ける者が引き続きローンを支払うことが一般的ですが、その旨を明記した合意書を作成しておくことが重要です。

第三に、マンションの名義変更手続きが必要です。離婚に伴い、共有名義から単独名義へ変更する、または相手方の持分を放棄する手続きが必要になります。これには登記申請が必要となり、司法書士に依頼することが一般的です。

第四に、共有名義のままにすることは避けるべきです。共有名義のままでは、将来、相手方が持分の売却を強制する可能性があり、トラブルの原因となります。必ず単独名義に変更することをお勧めします。

Q. 東京の不動産分与で特に注意すべき点は何ですか？

東京都内での不動産分与には、以下の特殊な事情があります。

第一に、価格変動が大きいという点です。東京都内の不動産は、再開発やインフラ整備により短期間で価値が大きく変動することがあります。評価時点により大きな価格差が生じる可能性があるため、いつの時点での価値を基準にするかが重要です。通常は、離婚合意時点での価値を基準とすることが多いですが、その旨を明記しておくことが重要です。

第二に、都心部での家賃相場が高いという点です。マンションを手放し、賃貸に住む場合、家賃負担が大きくなる可能性があります。その場合、マンションの正味価値全額を現金で受け取るのではなく、一部をマンション取得に充てることも検討する価値があります。

第三に、相続財産との混在の可能性です。婚姻期間中に親から相続を受けた不動産がある場合、その不動産は原則として財産分与の対象外となります。しかし、相続後に住宅ローンを組んで改築した場合など、夫婦で改築費用を負担した場合には、その部分は分与対象となる可能性があります。相続財産と婚姻財産の境界が不明確な場合には、弁護士に相談することが重要です。

当事務所東京支所では、東京都内の複雑な不動産事情を踏まえた財産分与のご相談を扱っており、実務的なアドバイスが可能です。

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東京で離婚を考えたら｜千代田区の弁護士が手続きの選び方と費用を解説

2026-04-17

東京で離婚を検討する際は、協議・調停・裁判の3つの手続きを理解し、ご自身の状況に合った方法を選択することが重要です。

Q. 離婚にはどのような手続きがありますか？

離婚の手続きは大きく3つに分かれます。

1つ目は「協議離婚」です。夫婦間の話し合いで離婚条件に合意し、離婚届を市区町村役場に提出する方法です。日本の離婚の約9割がこの方法で成立しています。弁護士が間に入ることで、財産分与や養育費等の条件を法的に適正な内容で合意書にまとめることができます。協議離婚では、夫婦間で合意さえすれば、どのような条件でも構いません。ただし、後々のトラブルを避けるため、条件を書面化することが重要です。

2つ目は「調停離婚」です。家庭裁判所において、調停委員を介して話し合いを行います。東京にお住まいの場合、東京家庭裁判所（霞が関）に調停を申し立てます。調停は原則として月1回程度の期日が設定され、解決まで3か月～1年程度を要するのが一般的です。調停では、中立的な調停委員が間に入るため、感情的な対立を避けながら話し合いを進めることが可能です。また、調停調書は司法手続きを経ているため、その後の強制執行が比較的容易です。

3つ目は「裁判離婚」です。調停が不成立となった場合に、東京家庭裁判所に訴訟を提起します。裁判離婚では、民法所定の離婚事由（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明等）が必要です。裁判では、夫婦双方が主張立証を行い、裁判所が離婚を認めるか、また、財産分与や養育費をいくらとするかを決定します。

Q. 離婚で特に注意すべき法的ポイントは何ですか？

離婚において特に注意すべき法的ポイントは、財産分与、養育費、親権の3点です。

財産分与については、婚姻期間中に形成された財産を原則として2分の1ずつ分配します。東京都内ではマンション等の不動産が高額であることが多く、住宅ローンの残債との関係で分与方法が複雑になるケースが少なくありません。マンションの評価額、ローン残債、登記簿謄本などを正確に把握したうえで、分与方法を決定する必要があります。

養育費については、家庭裁判所が公表している算定表に基づいて金額が決まります。東京都内の生活費水準を踏まえると、算定表の金額だけでは子どもの生活を十分に維持できないとして、加算を求めるケースもあります。特に、子どもが私立学校に在籍している場合や、婚姻中の生活水準が高かった場合には、加算が認められる可能性があります。

親権については、子の福祉の観点から、これまでの監護実績や養育環境が重視されます。離婚に至る前から、子との関わり方を記録しておくことが有益です。子の学校への送迎、宿題の指導、医療機関への付き添いなど、日々の養育実績を示す資料が親権判断に大きく影響します。

その他、慰謝料請求（不貞行為がある場合）、年金分割、離婚に伴う戸籍変更等についても、法的な注意が必要です。弁護士に相談することで、これらの点を漏らさず対応できます。

Q. 離婚調停の流れはどのようになっていますか？

東京家庭裁判所での離婚調停は、以下のような流れで進みます。

第一段階は、調停申立てです。申立て人が家庭裁判所に調停申立書を提出します。申立書には、離婚の理由や希望する条件（財産分与額、養育費額、面会交流など）を記載します。

第二段階は、家庭裁判所による期日の指定です。申立てから数週間後に、第1回の調停期日が設定されます。東京家庭裁判所は、霞が関に位置し、当事務所東京支所からも比較的近い場所にあります。

第三段階は、調停期日です。調停委員（通常は男女1名ずつ）が間に入り、話し合いをサポートします。当事者双方が同じ部屋にいるのではなく、別々の部屋で調停委員を介して交渉を行うため、感情的な対立を避けることができます。調停期日は、原則として月1回程度設定されます。

第四段階は、合意または不調です。話し合いにより条件がまとまれば、調停調書が作成され、調停が成立します。合意に至らない場合は、調停は不調に終わり、その後の手続きは訴訟に移行します。

調停から訴訟への移行は自動的になされるわけではなく、当事者が訴訟提起の意思を示す必要があります。調停が不調に終わった場合、弁護士に相談して訴訟提起の判断を行うことが重要です。

Q. 子どもがいる場合の離婚で注意すべき点は何ですか？

子どもがいる場合の離婚では、以下の点に注意が必要です。

第一に、親権の決定です。子どもに対する親権は、夫婦双方では共有できず、どちらか一方に帰属します。親権者を決めずに離婚することはできません。東京家庭裁判所では、子の福祉を最優先として親権者を判断します。判断の際には、子の年齢、これまでの監護実績、子の意思（15歳以上）などが考慮されます。

第二に、養育費の決定です。子どもを養育しない親も、経済的能力に応じて養育費を負担する義務があります。養育費は、家庭裁判所が公表している算定表に基づいて算定されることが多いですが、個別の事情により加減を求めることも可能です。養育費の支払期間を明確に定めておくことが重要です。

第三に、面会交流の取り決めです。親権を持たない親との子の面会交流について、その頻度や方法を定めておくことが重要です。面会交流について定めを設けないと、後々のトラブルになる可能性があります。一般的には、月1～2回程度の面会が認められることが多いです。

第四に、養育費の強制執行です。将来、養育費の支払いが滞った場合に強制執行できるよう、調停調書や公正証書により取り決めておくことが重要です。特に、養育費の支払いについては、給与差押えなど強い強制執行が可能な形で定めておくことをお勧めします。

東京都内での離婚では、子どもの進学先（私立学校か公立学校か）も養育費に大きく影響します。婚姻中の生活水準を踏まえた養育費の算定が重要です。

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「共同親権」導入と民法改正の実務対応｜令和6年改正民法の全体像と実務ポイント

2026-03-26

[ 最終更新日：2026年3月26日 ]

[ 最終更新日：2026年3月26日 ]

解説動画

第1章　はじめに：改正の経緯と全体像

令和8年（2026年）4月1日、「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が施行されます。この改正は、父母の離婚後の子の養育のあり方を大きく見直すもので、いわゆる「共同親権」の導入を中心に、離婚後の親権・養育費・親子交流を横断して見直す大規模な改正です。

本稿では、この改正の全体像を分かりやすく解説するとともに、実務上の留意点を整理します。

改正の背景

わが国では、これまで離婚後は父母の一方のみが親権者となる「単独親権」制度が採用されてきました（改正前民法第819条）。しかし、近年、以下のような課題が深刻化していました。

養育費の取決率・履行率の低さ：厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」（令和3年）によれば、母子世帯で養育費の取決めをしている割合は約46.7%、現在も養育費を受け取っている割合は約28.1%にとどまります。
親子交流（面会交流）の実施率の低さ：同調査によれば、母子世帯で親子交流を現在も行っている割合は約30.2%にとどまります。
子の養育をめぐる紛争の長期化・深刻化：離婚後に非監護親が子の養育に関与する法的枠組みが不十分であり、子の利益が十分に保護されていないとの指摘がありました。

検討の経過

改正に至る経過は以下のとおりです（法務省民事局「改正の概要」（令和7年12月）参照）。

令和3年（2021年）2月：法務大臣から法制審議会へ諮問（諮問第113号）
令和6年（2024年）2月：法制審議会から法務大臣に答申
令和6年（2024年）3月：法律案閣議決定
令和6年（2024年）5月：国会で成立・公布
令和7年（2025年）12月：養育費に関する法務省令の制定（令和7年法務省令第56号）
令和8年（2026年）4月1日：施行

改正の5つの柱

今回の改正は、大きく以下の5つの柱から構成されています。

第1　親の責務等に関する規律の新設（新設民法第817条の12・第817条の13）
第2　親権・監護等に関する規律の見直し（民法第818条・第819条・第824条の2・第824条の3 等）
第3　養育費の履行確保に向けた見直し（民法第306条・第308条の2・第766条の3、民事執行法第167条の17 等）
第4　安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し（民法第766条の2・第817条の13、人事訴訟法第34条の4、家事事件手続法第152条の3 等）
第5　その他の見直し（民法第768条・第770条・第797条・第818条等）

以下、各章において順に解説します。

第2章　親の責務等に関する規律の新設

親の責務（新設民法第817条の12）

今回の改正で最も基本的かつ重要な条文の一つが、新設された民法第817条の12です。この条文は、父母が子に対して負う責務を、婚姻関係の有無にかかわらず明確化したものです。

【民法第817条の12（親の責務等）】
第1項　父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない。
第2項　父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。

この規定のポイントは以下の3点です。

子の人格尊重義務
父母は子を一人の人格として尊重し、その年齢・発達段階に応じた養育をしなければなりません。
生活保持義務の明確化
「自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」との文言により、いわゆる「生活保持義務」（自分の生活と同レベルの生活を子に保障する義務）が条文上明確にされました。これは養育費の算定の基礎となる重要な考え方です。
父母間の協力義務
離婚後であっても、父母は互いに人格を尊重し協力する義務を負います。この規定は、離婚後の共同親権制度を支える基本理念を示すものです。

親子の交流等（新設民法第817条の13）

新設された民法第817条の13は、婚姻中の別居の場面も含めて、子と別居する父母やその他の親族との交流について規定しています。

【民法第817条の13（親子の交流等）】
第1項　第七百六十六条（第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の場合のほか、子と別居する父又は母その他の親族と当該子との交流について必要な事項は、父母の協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
第2項〜第5項　（協議が調わない場合の家庭裁判所による決定、父母以外の親族との交流等）

この規定により、婚姻中であっても別居している場合の親子交流について、法律上の根拠が明確になりました。また、祖父母等の親族と子との交流についても、家庭裁判所が「子の利益のため特に必要がある」と認める場合に、その実施を定めることができるようになりました（同条第4項・第5項、民法第766条の2）。

第3章　離婚後の親権者の定め方

改正のポイント：共同親権の導入

今回の改正で最も注目されているのが、離婚後の「共同親権」の導入です。改正後の民法第819条は、以下のような規律となりました。

【民法第819条（離婚後の親権者）】
第1項　父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、父母の双方又は一方を親権者と定める。
第2項　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。

つまり、改正後は、協議離婚の場合も裁判離婚の場合も、父母の「双方」を親権者とすること（共同親権）が選択肢として加わりました。

協議離婚における親権者の定め方

協議離婚の場合、父母は話し合いにより、以下のいずれかを選択します。

① 父母双方を親権者とする（共同親権）
② 父母の一方を親権者とする（単独親権）

なお、改正後の民法第765条により、協議離婚の届出に当たっては、「親権者の定めがされていること」又は「親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていること」のいずれかが要件とされます。

裁判所による親権者の指定

協議が調わない場合や裁判離婚の場合には、裁判所が親権者を指定します。その際の判断基準は、改正後の民法第819条第7項に詳細に規定されています。

【民法第819条第7項】
裁判所は、第二項又は前二項の裁判において、父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならない。
一　父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。
二　父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。

この規定から、裁判所が共同親権（父母双方を親権者）とすることが子の利益を害する場合には、必ず単独親権としなければならないことが分かります。特に、虐待やDV（ドメスティック・バイオレンス）のおそれがある場合は、単独親権が選択されます。

重要なポイント：虐待やDVは、身体的なものに限られません。身体に対する暴力に加え、暴言・脅迫・誹謗中傷・濫訴など、相手方の心身に有害な影響を及ぼす言動も含まれ得ます（法務省Q&A等参照）。

親権者変更と協議の経過の考慮

改正後の民法第819条第8項は、親権者の変更に関して、「協議の経過」を考慮すべきことを明確にしています。これは、DVや威圧的な態度により不適正な合意がされたケースに対応するための規定です。

【民法第819条第8項（抜粋）】
家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか否かを判断するに当たっては、当該協議の経過、その後の事情の変更その他の事情を考慮するものとする。この場合において、当該協議の経過を考慮するに当たっては、父母の一方から他の一方への暴力等の有無、家事事件手続法による調停の有無又は裁判外紛争解決手続の利用の有無、協議の結果についての公正証書の作成の有無その他の事情をも勘案するものとする。

たとえば、DV加害者からの圧力のもとで共同親権に同意してしまった場合であっても、後から親権者変更の申立てを行い、協議の経過が不適正であったことを主張することで、単独親権への変更が認められる可能性があります。

第4章　親権行使のルール：共同行使の原則と例外

親権の共同行使の原則（民法第824条の2）

共同親権のもとでは、親権は原則として父母が共同して行使します。しかし、離婚後に父母が常に共同で意思決定を行うことは現実的ではありません。そこで、改正法は、親権の単独行使が可能な場合を明確に規定しています。

【民法第824条の2（親権の行使方法等）】
第1項　親権は、父母が共同して行う。ただし、次に掲げるときは、その一方が行う。
一　その一方のみが親権者であるとき。
二　他の一方が親権を行うことができないとき。
三　子の利益のため急迫の事情があるとき。
第2項　父母は、その双方が親権者であるときであっても、前項本文の規定にかかわらず、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる。
第3項　特定の事項に係る親権の行使について、父母間に協議が調わない場合であって、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、当該事項に係る親権の行使を父母の一方が単独ですることができる旨を定めることができる。

単独行使が可能な3つの場面

（1）急迫の事情があるとき（第824条の2第1項第3号）

「急迫の事情」とは、子の利益のために直ちに親権を行使する必要がある場合を指します。具体例としては、以下が挙げられます。

DV・虐待から子を避難させる場合
緊急の医療行為が必要な場合（急病・事故等）
災害時の緊急避難
子の安全が脅かされている場合の緊急の転居

もっとも、相手方の同意なく単独で親権を行使できるのは、あくまで「子の利益のため急迫の事情があるとき」に限られます。この「急迫の事情」の解釈は、施行後の実務において重要な論点であり、法務省も法務省Q&Aで言及しています。

（2）日常の行為（第824条の2第2項）

「監護及び教育に関する日常の行為」については、父母の一方が単独で親権を行使できます。具体例としては、以下が挙げられます。

子の食事、衣服、生活用品の購入
日常的な医療行為（風邪の通院等）
学校の日常的な連絡・対応（遠足の同意書等）
子の生活リズムの管理（就寝時間、ゲーム時間等）
習い事の日常的な送迎

（3）父母間の意見対立を調整する裁判手続（第824条の2第3項）

共同親権のもとで父母の意見が対立し、協議が調わない場合には、家庭裁判所に対して、特定の事項について一方の親が単独で親権を行使できる旨の審判を求めることができます。これは今回の改正で新設された手続です。

たとえば、子の進学先について父母の意見が対立する場合や、子の重大な医療行為（手術等）について合意できない場合などに利用されることが想定されます。

監護者の権利義務（民法第824条の3）

改正法では、監護者（子の監護を主として行う者）の権利義務についても明確化されました。民法第824条の3は、監護者が親権を行う者と同一の権利義務を有すること、及び監護者は単独で子の監護及び教育、居所の指定及び変更等を行うことができることを規定しています。

これにより、共同親権のもとでも、日常的な監護については監護者が円滑に行えるよう制度設計されています。

第5章　養育費の履行確保に向けた見直し

養育費に関する改正は、子の生活を直接支える極めて重要な内容です。改正法は、養育費の「取決め」と「回収」の両面から抜本的な見直しを行いました。

法定養育費制度の導入（民法第766条の3）

改正前の法律では、養育費の支払を請求するためには、養育費の額について父母間で取決めをするか、裁判所の審判を得る必要がありました。しかし、協議離婚の場合、養育費について何の取決めもしないまま離婚するケースが少なくありませんでした。

改正法は、この問題に対応するため、「法定養育費」制度を新設しました。

【民法第766条の3（子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例）】
父母が子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合には、父母の一方であって離婚の時から引き続きその子の監護を主として行うものは、他の一方に対し、離婚の日から、法務省令で定めるところにより算定した額の支払を請求することができる。

法務省令により定められた法定養育費の額は以下のとおりです（法務省民事局「養育費に関する法務省令の概要」（令和7年12月）参照）。

法定養育費の額：月額2万円 × 子の数
（例）子が1人の場合：月額2万円、子が2人の場合：月額4万円、子が3人の場合：月額6万円

法定養育費は、養育費の取決めがない場合における暫定的・補充的な制度です。父母の協議や審判により養育費の額が定まった場合には、法定養育費に代わって、その定められた額が適用されます。

また、法定養育費は離婚の日から発生し、毎月末に支払うものとされ、父母間で養育費の取決めがされたとき、審判が確定したとき、又は子が18歳に達したときのいずれか早い時点で終了します。

支払義務者の抗弁：支払能力を欠くためにその支払をすることができないこと又はその支払をすることによってその生活が著しく窮迫することを証明したときは、全部又は一部の支払を拒むことができます（民法第766条の3第1項ただし書）。

養育費債権の先取特権（民法第306条・第308条の2）

改正前の法律では、養育費の取決めがあっても、相手方の財産を差し押さえるためには債務名義（公正証書や調停調書など）が必要でした。改正法は、養育費債権のうち一定額に先取特権（優先権）を付与し、父母間で作成した文書に基づいて差押えの申立てを可能にしました。

先取特権が付与される額：月額8万円 × 子の数
（例）子が1人の場合：月額8万円まで、子が2人の場合：月額16万円まで、子が3人の場合：月額24万円まで

この先取特権により、養育費権利者は、他の一般債権者に優先して弁済を受けることができます。これは、養育費の確実な回収を図るための画期的な制度改正です。

執行手続の負担軽減（ワンストップ化）

改正後の民事執行法第167条の17は、養育費等の債権に基づく強制執行手続の負担軽減を図るものです。具体的には、財産開示手続・第三者からの情報取得手続・差押えを連動させた一連の申請を可能にし、手続の負担を大幅に軽減するものと整理されています。

これにより、養育費権利者は、従来のように複数の手続を順番に申し立てる必要がなくなり、手続の負担が大幅に軽減されます。

収入情報の開示命令

改正後の人事訴訟法第34条の3及び家事事件手続法第152条の2は、養育費の分担に関する手続において、裁判所が当事者に対して収入及び資産の状況に関する情報の開示を命じることができる旨を規定しています。正当な理由なく情報を開示しない場合や虚偽の情報を開示した場合には、10万円以下の過料に処されます。

第6章　親子交流に関する規律の見直し

改正法では、「面会交流」の用語を「親子交流」に改め、その規律を大幅に見直しました。

用語の変更：「面会交流」から「親子交流」へ

改正法では、従来の「面会及びその他の交流」という表現を「交流」に改めました（民法第766条等）。また、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律でも、「面会その他の交流」を「交流」に改めています。この変更は、直接の面会に限らず、電話やビデオ通話、手紙のやり取りなど、多様な形態の交流を含む趣旨を明確にするものです。

親子交流の試行的実施

改正後の人事訴訟法第34条の4及び家事事件手続法第152条の3は、裁判所が、子の監護に関する処分の手続において、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる旨を規定しています。

【家事事件手続法第152条の3（審判前の親子交流の試行的実施）】
第1項　家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判事件において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる。
第2項　家庭裁判所は、交流の方法、交流をする日時及び場所並びに家庭裁判所調査官その他の者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することその他適当と認める条件を付することができる。

この制度により、審判や調停の前の段階で、裁判所の関与のもとに安全な親子交流の試行が行われることが期待されます。

父母以外の親族（祖父母等）と子との交流

改正後の民法第766条の2は、家庭裁判所が、「子の利益のため特に必要がある」と認めるときに、父母以外の親族（祖父母等）と子との交流を実施する旨を定めることができる規定を新設しました。

この審判の請求は、父母のほか、父母以外の子の親族（子の直系尊属及び兄弟姉妹。それ以外の者については、過去に当該子を監護していた者に限る。）もすることができます。ただし、当該親族と子との交流についての定めをするため他に適当な方法があるときは、請求することはできません（同条第2項）。

婚姻中別居の場面における親子交流

前述の民法第817条の13により、婚姻中であっても別居している場合の親子交流について法的根拠が明確化されました。これにより、離婚前の別居段階から、子と別居親との交流の確保が図られることになります。

第7章　財産分与・その他の改正事項

財産分与の請求期間の伸長（民法第768条）

改正後の民法第768条第2項ただし書は、財産分与の請求期間を従来の「2年」から「5年」に伸長しました。離婚時にはDVからの避難や生活の立て直しに追われ、財産分与の請求を行う余裕がないケースが少なくないことに配慮した改正です。

財産分与の考慮要素の明確化

改正後の民法第768条第3項は、財産分与の考慮要素を詳細に規定しました。

【民法第768条第3項】
家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
（後段）この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

特に重要なのは、後段の「2分の1ルール」の明文化です。婚姻中の財産形成に対する寄与の程度が異なることが明らかでない限り、原則として各当事者の寄与は2分の1ずつと推定されます。これにより、専業主婦（夫）の家事労働の価値が法律上明確に認められたことになります。

裁判離婚の原因等の見直し（民法第770条）

改正後の民法第770条第1項では、従来の離婚原因のうち第4号「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」が削除されました。精神障害を理由とする離婚原因の規定は、障害者差別の観点から問題があるとの指摘を踏まえた改正です。

夫婦間契約の取消権の廃止（旧民法第754条の削除）

改正前の民法第754条は、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」と規定していましたが、改正法により削除されました。なお、民法第753条は今回の改正以前から既に削除済みです。これにより、夫婦間の合意（財産に関する取決め等）の法的安定性が高まります。

養子縁組に関する規律の整備（民法第797条・第818条）

養子縁組後の親権者に関する規律が明確化されました（民法第818条第3項）。また、養子縁組の代諾について、監護親が正当な理由なく同意しない場合に、家庭裁判所がその同意に代わる許可を与えることができる規定が新設されました（民法第797条第3項・第4項）。

第8章　DV・虐待がある場合の対応

「共同親権」の導入に際して、DV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待がある場合の安全確保は重要な課題です。改正法は、この点について複数の安全装置を設けています。

単独親権が義務付けられる場合

前述のとおり、民法第819条第7項は、以下の場合には裁判所が必ず単独親権を選択しなければならないと規定しています。

① 子への虐待のおそれ：「父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき」（第1号）
② DV・親権の共同行使の困難：「父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無」等を考慮して「父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき」（第2号）

これらに加え、「その他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるとき」にも、単独親権としなければなりません。

急迫の事情による単独行使

仮に共同親権が定められた場合であっても、「子の利益のため急迫の事情があるとき」には、一方の親が単独で親権を行使できます（民法第824条の2第1項第3号）。DV・虐待からの避難はこの「急迫の事情」の典型例です。

つまり、共同親権のもとであっても、子を連れてDV加害者から避難することは、急迫の事情に当たる限り、法律上認められた正当な行為と解釈しうることになります。その範囲では、相手方の同意を得ることなく単独で親権を行使することができます。

不適正な合意への対応

前述のとおり、民法第819条第8項は、親権者変更の際に「協議の経過」を考慮すべきことを定めています。DVにより不本意ながら共同親権に同意してしまった場合には、後から親権者変更を求めることができます。

その際、裁判所は、DVの有無、調停や裁判外紛争解決手続（ADR）の利用の有無、公正証書の作成の有無等を総合的に考慮して判断します。

親権者の指定の申立ての取下げ制限

改正後の家事事件手続法第169条の2は、親権者の指定の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることができないとしています。これは、DV加害者からの圧力等により、被害者が申立てを取り下げることを強制されることを防ぐための規定です。

第9章　よくある想定質問（FAQ）

Q1：共同親権は、必ず選ばなければならないのですか？

いいえ。共同親権は選択肢の一つであり、義務ではありません。協議離婚の場合、父母は話し合いにより、共同親権と単独親権のいずれかを選択できます（民法第819条第1項）。裁判所が関与する場合にも、子の利益を害するおそれがある場合には単独親権としなければなりません（同条第7項）。

Q2：共同親権になると、子の進学や転居のたびに相手方の同意が必要になるのですか？

日常的な監護・教育に関する行為は、一方の親が単独で行えます（民法第824条の2第2項）。進学先の選択のような重要事項については、原則として父母の協議が必要ですが、協議が調わない場合には家庭裁判所に判断を求めることができます（同条第3項）。また、緊急を要する場合には「急迫の事情」として単独行使が可能です（同条第1項第3号）。

Q3：DVがあった場合でも共同親権になる可能性はありますか？

DVのおそれがある場合には、裁判所は単独親権を選択しなければなりません（民法第819条第7項第2号）。虐待やDVは身体的なものに限られず、精神的暴力、経済的暴力も含まれます。また、仮に協議で共同親権が定められたとしても、後から親権者変更を申し立てることが可能です（同条第8項）。

Q4：改正法は、すでに離婚している人にも適用されますか？

改正法の規定は、原則として施行前に生じた事項にも適用されます（附則第2条）。ただし、法定養育費制度は施行日前の離婚には適用されません（附則第3条第2項）。また、財産分与の請求期間の伸長も、施行日前の離婚については従前の例（2年）によります（附則第4条）。既に離婚した方が親権者変更を求める場合には、新法のもとで家庭裁判所に申立てを行うことができます（附則第6条）。

Q5：養育費を取り決めていない場合、法定養育費はいつから請求できますか？

法定養育費は、令和8年4月1日以降に離婚した場合に、離婚の日から請求できます（民法第766条の3）。月額は子1人あたり2万円で、支払日は毎月末です。なお、この制度は暫定的・補充的なものであり、父母間の取決め、審判の確定、又は子が18歳に達した時のいずれか早い時点で終了します。算定表に基づくより高額な養育費を協議や審判で定めることも可能です。

Q6：先取特権により、具体的にどのように養育費を回収できるのですか？

先取特権が認められる範囲（月額8万円×子の数）内であれば、父母間で作成した文書に基づいて、相手方の預貯金や給与に対する差押えの申立てを行うことができます（民法第308条の2、民事執行法第193条）。また、「ワンストップ化」により、財産開示手続・第三者情報取得手続・差押えを連動させた申立てが可能となり、手続負担の軽減が図られます（民事執行法第167条の17）。

Q7：祖父母が孫との交流を求めることはできますか？

改正法により、家庭裁判所が「子の利益のため特に必要がある」と認めるときは、祖父母等の親族と子との交流を定めることができるようになりました（民法第766条の2、第817条の13第4項・第5項）。祖父母（子の直系尊属）は、自ら家庭裁判所に審判を請求することもできます。ただし、他に適当な方法がある場合は請求できません。

Q8：離婚前に別居している場合、子どもとの交流はどうなりますか？

改正法により、婚姻中であっても別居している場合の親子交流について法的根拠が明確化されました（民法第817条の13）。別居中の親子交流に関する事項は、まず父母の協議で定め、協議が調わない場合には家庭裁判所に定めてもらうことができます。

第10章　おわりに：改正法施行に向けた準備

令和8年4月1日の施行まで、あとわずかとなりました。本章では、この改正に向けて、離婚を検討されている方、すでに離婚された方、そして企業・団体の実務担当者の皆様が準備すべきポイントを整理します。

離婚を検討中の方へ

① 親権者の定め方について、共同親権と単独親権のメリット・デメリットを十分に理解した上で検討してください。
② 養育費について、法定養育費（月額2万円×子の数）は暫定的・補充的な制度にとどまります。算定表に基づく適正額での取決めを行い、可能であれば公正証書や調停調書の形で残すことが重要です。
③ 親子交流の取決めについても、子の利益を最優先に、具体的な内容（頻度、方法、場所等）を定めておくことをお勧めします。
④ DVや虐待がある場合には、迷わず専門家（弁護士、配偶者暴力相談支援センター等）に相談してください。改正法はDV・虐待がある場合に適切に対応するための規定を設けています。

すでに離婚された方へ

① 改正法は、原則として施行前の離婚にも適用されます（附則第2条）。親権者変更を検討される場合には、新法のもとで申立てが可能です。
② 養育費の先取特権（月額8万円×子の数の範囲内）は、施行日以後に生じる各期の養育費から適用されます（附則第3条第1項）。
③ 財産分与の請求期間の伸長（2年→5年）は、施行日前の離婚には適用されません（附則第4条）のでご注意ください。

企業・団体の実務担当者の方へ

① 従業員の子の親権に関する書類（学校関連の手続、保険の手続等）において、共同親権のケースが増えることが予想されます。両親双方の同意が必要な場合と単独行使が可能な場合の区別を理解しておくことが重要です。
② 養育費の先取特権に基づく給与差押えが増加する可能性があります。父母間で作成した文書に基づく差押命令申立てがされる場面も想定し、社内手続を整備しておくことをお勧めします。
③ 顧客対応において、離婚後の共同親権に関する相談が増えることが予想されます。改正法の基本的な仕組みについて理解を深めておくことが有益です。

本稿が、改正民法の理解と実務対応の一助となれば幸いです。改正法の具体的な運用については、今後の裁判例や実務の集積に加え、行政実務や支援施策の整備状況も注視していく必要があります。ご不明な点やご相談がございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

主な参考文献・資料

法務省民事局「民法等の一部を改正する法律の概要」（令和7年12月）
法務省民事局「養育費に関する法務省令の概要」（令和7年12月）
法務省「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）条文
法務省「新旧対照条文」
法務省「Q&A形式の解説資料（民法編）」
法務省「Q&A形式の解説資料（行政手続・支援編）」
法務省「養育費に関する法務省令」（令和7年法務省令第56号）

本稿の内容は令和8年3月時点の公表資料に基づいています。改正法の解釈・運用については、施行後の裁判例、通達、運用資料等により具体化・変更される可能性があります。

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