財産分与・慰謝料・養育費 | 茨城で離婚・男女問題のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

【離婚と借金】相手のクレジットカードやローンの支払義務は？財産分与での扱いを弁護士が解説

2025-12-12

はじめに

離婚を考える際、預貯金や不動産といった「プラスの財産」をどう分けるかに関心が向きがちです。しかし、現実の離婚協議でより深刻な問題となるのは、住宅ローン、車のローン、カードローン、キャッシングといった「マイナスの財産（借金）」の扱いです。

「夫がギャンブルで作った借金を、妻である私が返済しなければならないのか？」
「生活費を私のクレジットカードで決済していたが、離婚後はどう精算すればいいのか？」
「相手に隠し借金があるかもしれない」

このような不安を抱えたまま離婚を成立させてしまうと、後になって債権者（カード会社など）から督促が来たり、本来受け取れるはずの財産分与がゼロになってしまったりするリスクがあります。

本記事では、離婚時のクレジットカードや借金の処理方法について、「誰が支払う義務があるのか」「財産分与でどう考慮されるのか」という観点から、弁護士法人長瀬総合法律事務所がわかりやすく解説します。

借金と離婚に関するQ&A

Q1. 夫が私に内緒で消費者金融から借金をしていました。妻である私にも返済義務はありますか？

原則として、返済義務はありません。

夫婦であっても、法的には別々の個人です。配偶者が単独で契約した借金について、あなたが「連帯保証人」になっていない限り、返済する義務を負うことはありません。たとえ夫が返済不能になっても、妻の財産が差し押さえられることは原則としてありませんのでご安心ください。

Q2. 生活費が足りず、妻である私のクレジットカードで食費や光熱費を立て替えていました。これは財産分与で清算できますか？

はい、清算の対象になります。

夫婦の共同生活を維持するために必要な費用（食費、日用品、光熱費、子供の医療費など）のためにした借金は、「日常家事債務（にちじょうかじさいむ）」と呼ばれ、夫婦が共同で責任を負うべきものとされます。したがって、財産分与の話し合いの中で、夫側が負担すべき分を請求したり、預貯金の分配額で調整したりすることが可能です。

Q3. 借金が多すぎて財産分与どころではありません。離婚はできますか？

離婚自体は可能ですが、同時に債務整理（自己破産など）の検討が必要です。

借金の総額が預貯金などの資産を上回っている（債務超過）場合、分ける財産がないため、財産分与は行われないのが一般的です。この場合、借金の名義人が返済を続けることになりますが、返済が困難であれば、離婚手続きと並行して弁護士に依頼し、任意整理や自己破産といった手続きを進めることをお勧めします。

解説：離婚時の借金処理 3つの重要ポイント

借金やクレジットカードの問題を解決するためには、「その借金が何に使われたか（使途）」と「誰の名義か」を明確にすることがスタート地点です。

1. 「夫婦で分ける借金」と「個人で背負う借金」の違い

財産分与において、すべての借金が夫婦で折半されるわけではありません。借金の性質によって、以下の2つに分類されます。

① 財産分与の対象となる借金（夫婦共同の債務）

婚姻生活を営むために生じた借金は、実質的に夫婦ふたりの借金とみなされます。これらはプラスの財産から差し引いて計算（清算）します。

住宅ローン: 家族が住む家のための借金。
マイカーローン: 通勤や家族の送迎など、日常的に使用している車のローン。
生活費の補填: 生活費が足りずに利用したキャッシングやカードローン。
教育ローン: 子供の学費のための借入。
家具・家電の購入費: 家族で使用する冷蔵庫や洗濯機などの分割払い。

② 財産分与の対象とならない借金（個人の債務）

夫婦の生活とは無関係に、個人的な理由で作った借金は「特有財産（債務）」とみなされ、借りた本人が全額負担します。相手方に返済を求めることはできません。

ギャンブル: パチンコ、競馬、競艇などに使った借金。
浪費: 自身の収入に見合わない高級ブランド品の購入や、趣味への過度な出費。
交際費: 不倫相手とのデート代やホテル代、過度な飲み代。
婚姻前の借金: 独身時代に借りていた奨学金やローン。

2. クレジットカードの処理で注意すべきこと

クレジットカードは生活に密着している分、離婚時の処理が複雑になりがちです。トラブルを避けるために以下の対応を行いましょう。

家族カード（ファミリーカード）の解約

もし、あなたが夫名義のカードの「家族カード」を使っている場合、あるいは夫にあなたのカードの「家族カード」を持たせている場合は、別居や離婚のタイミングです速やかに解約・停止手続きを行ってください。

関係が悪化した後に相手がカードを使い込み、名義人に高額な請求が来るトラブルが後を絶ちません。

公共料金やサブスクリプションの引き落とし変更

光熱費、携帯電話代、動画配信サービスなどの引き落とし口座やカード情報を確認しましょう。離婚後も相手のカードから引き落とされ続けると、後から「不当利得」として返還請求されたり、連絡を取り合う必要が生じたりして面倒です。

リボ払いや分割払いの残高確認

「毎月の支払額が少ないから気にしていない」という方も多いですが、リボ払いの残高が数十万円残っているケースがあります。これが「生活費」のためのものであれば財産分与で考慮すべきですので、必ず利用明細（ステートメント）を取り寄せて残高を確認してください。

3. 相手の「隠し借金」を見つける方法

「相手が金銭管理を独占していて実態がわからない」「郵便物が督促状に見える」といった場合、隠し借金が存在する可能性があります。

信用情報機関への開示請求

借金の実態を正確に把握するためには、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に対し、情報の開示請求を行うことも考えられます。

ただし、原則として「本人」しか開示請求はできません。

弁護士が介入している場合、財産分与の調査の一環として、相手方に対して信用情報の開示を求めたり、取引履歴の開示を任意の交渉や裁判所の手続きを通じて求めたりします。

借金問題がある場合に弁護士に相談するメリット

借金が絡む離婚は、単なる感情のもつれ以上に、経済的な再生が可能かどうかの瀬戸際となるケースが多々あります。弁護士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

不当な借金の押し付けを回避できる
相手が「この借金は二人の生活のためだ」と主張しても、明細を精査し、それがギャンブルや個人的な浪費であることを立証できれば、あなたが負担する必要はなくなります。弁護士は法的な観点から厳格に借金の性質を判断します。
債権者（カード会社など）への対応を一任できる
もしあなた自身の名義で借金があり、返済が苦しい場合、弁護士は離婚交渉と並行して「債務整理（任意整理など）」を行うことができます。弁護士が受任通知を送ることで、一時的に督促や支払いをストップさせ、生活再建の計画を立てることが可能です。
財産分与のシミュレーションができる
「家のローン、車のローン、カードの借金、預貯金、保険の解約返戻金」。これらをトータルで計算し、プラスになるのかマイナスになるのか、最終的にいくら手元に残るのかをシミュレーションします。

まとめ

離婚時のクレジットカードや借金の処理について解説しました。

原則: 借金は「契約した名義人」が返済義務を負う。連帯保証人でない限り、配偶者の借金を肩代わりする必要はない。
財産分与: 「生活費のための借金」は夫婦で分担（プラス財産から控除）するが、「ギャンブルや浪費」は分担しない。
対策: 家族カードはすぐに解約し、引き落とし先を変更する。
調査: 借金の全貌が不明な場合は、話し合いや弁護士を通じて開示を求める。

借金の問題は、放置すればするほど利息や遅延損害金で状況が悪化します。また、「離婚したい一心で、相手の借金を被る条件で合意してしまった」という失敗例も少なくありません。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、離婚問題と借金問題の双方に精通した弁護士が、あなたの経済的な再出発をサポートします。「借金があるけれど離婚できるか」「相手の借金を払いたくない」とお悩みの方は、まずは当事務所の法律相談をご利用ください。

次のステップ

相談をより有意義なものにするために、以下の資料がお手元にあればご持参ください。

相手方やご自身のクレジットカードの利用明細書
借入先からの督促状や契約書
家計簿や預貯金通帳（生活費の流れがわかるもの）
住宅ローンや車のローンの返済予定表

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

離婚後の借金や税金はどうなる？住宅ローン・負債処理・弁護士費用の徹底対策

2025-12-11

はじめに

離婚を考える際、多くの人が「財産分与でいくらもらえるか」というプラスの面に目を向けがちです。しかし、実務上、より深刻な争いになりやすいのは「マイナスの財産（負債）」や「コスト」の問題です。

「夫婦共有名義で購入したマイホームのローンはどうするのか」
「相手が勝手に作った借金を背負わされることはないか」
「家を財産分与でもらったら税金がかかるのか」
「弁護士に頼みたいが、費用で損をするのではないか」

これらの問題は、対応を誤ると離婚後の生活に長期的な経済的ダメージを与える可能性があります。特に住宅ローンや税金は、銀行や税務署といった第三者が関わるため、夫婦間の話し合いだけでは解決できないケースも多々あります。

離婚と負債・費用に関するQ&A

Q1. 夫婦ペアローンで買った家があります。離婚後、私が住み続けたいのですが可能ですか？

可能ですが、金融機関の承諾などのハードルがあります。

ペアローンの場合、夫婦それぞれが債務者となっています。離婚してあなたが家に住み続けるとしても、夫の債務が自動的に消えるわけではありません。

夫の債務をあなたが引き受けて一本化する（借り換え）には、あなた自身に十分な返済能力があるかという審査が必要です。審査に通らない場合、夫名義のまま住み続けることになりますが、将来夫が支払いを滞納すると家が競売にかけられるリスクが残ります。

Q2. 夫に内緒で作った私のクレジットカードの借金は、財産分与で折半できますか？

使い道によって異なります。

借金の理由が「生活費の補填（食費や子供の学用品など）」であれば、夫婦共同の債務として財産分与の際に考慮されます。しかし、個人的な買い物やギャンブルなどが原因であれば、それはあなたの「個人的な債務」となり、夫に負担を求めることはできません。

Q3. 財産分与で家をもらうと、贈与税などの税金はかかりますか？

原則として贈与税はかかりませんが、不動産取得税などがかかる場合があります。

離婚による財産分与は「贈与」ではなく「夫婦共有財産の精算」とみなされるため、原則として贈与税はかかりません。ただし、不動産を受け取った側には登録免許税や不動産取得税がかかるケースがあります。また、家を渡した側（分与した側）に「譲渡所得税」がかかる場合があるため注意が必要です。

解説：離婚で損をしないための「負債」と「費用」の知識

ここからは、離婚協議で避けては通れない4つの重要テーマについて解説します。

1. 共有名義の住宅ローンを精算する方法

住宅ローン、特に夫婦共有名義（ペアローンや連帯債務）の物件は、離婚時に最も揉める要因の一つです。

売却して清算する（最もクリーンな方法）

家を売却し、ローンを一括返済する方法です。

アンダーローン（売却額＞ローン残高）: ローン完済後に手元に残った現金を夫婦で分け合います。
オーバーローン（売却額＜ローン残高）: 売却しても借金が残る状態です。残った借金をどう返済するか（預貯金で補填するか、任意売却として分割返済するか）を金融機関と協議する必要があります。

どちらか一方が住み続ける場合

単独名義への変更（借り換え）: 住む側が単独でローンを組み直し、相手方の名義を外す方法です。もっとも安全ですが、住む側に十分な年収と信用情報が必要です。
共有名義のまま住む: 借り換えができない場合の選択肢ですが、非常にリスクが高いです。出て行った側がローンを支払わなくなると、住んでいる側が退去を迫られる恐れがあります。この場合、公正証書で「ローン負担の取り決め」と「不履行時の強制執行」を定めておくことが重要です。

2. クレジットカードや借金の処理方法

「財産分与」の対象となるのはプラスの財産だけではありません。マイナスの財産（負債）も考慮して全体の取り分を決めます。

財産分与の対象となる借金（日常家事債務）

夫婦が共同生活を送るために生じた借金は、実質的に夫婦ふたりのものと考えます。

生活費不足を補うためのキャッシング
家具・家電購入のローン
子供の教育ローン
住宅ローン、車のローン

これらは、プラスの財産総額からマイナスの財産総額を差し引き、残った額を分配する形で処理します。

財産分与の対象外となる借金

個人的な事情で作った借金は、作った本人が全額責任を負います。

ギャンブル、投機的な投資による借金
不貞行為（デート代、ホテル代など）のための借金
身の丈に合わない個人的な浪費（趣味の品、高級ブランドなど）

相手が「借金があるから財産分与はできない」と主張してきた場合、借金の明細（使途）を確認し、それが夫婦生活に必要なものだったかどうかを精査することが重要です。

3. 離婚時の税金・節税対策

「お金の問題」は、離婚成立後の税金まで見越して考える必要があります。

譲渡所得税（不動産を渡す側の注意点）

家を財産分与として相手に渡す際、その家が購入時よりも値上がりしていると、渡す側に「譲渡所得税」がかかることがあります。「家を売って利益を得た」のと同じ扱いになるためです。

居住用不動産であれば「3,000万円の特別控除」が使える可能性がありますが、この特例は「夫婦間」では適用されません。したがって、「離婚届を提出した後（他人になってから）」に財産分与の手続きを行うことが、節税の重要なポイントとなります。

贈与税（財産をもらう側の注意点）

受け取る側には原則として税金はかかりませんが、以下のようなケースでは贈与税が課税されるリスクがあります。

分与額が、婚姻期間や夫婦の事情に照らして「多すぎる」場合。
離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとした場合（偽装離婚）。

扶養控除と寡婦（寡夫）控除

離婚後は、年末調整や確定申告で「寡婦控除（またはひとり親控除）」が適用できる可能性があります。税金の負担が軽くなる制度ですので、離婚後の最初の申告時には忘れずにチェックしましょう。

4. 弁護士費用を抑えるポイントとリスク

「弁護士に頼むと費用が高い」と躊躇する方は多いですが、費用対効果を正しく理解することが大切です。

弁護士費用の相場と内訳

相談料: 30分5,500円程度（初回無料の事務所も多い）。
着手金: 30万〜50万円程度（調停・裁判など段階による）。
報酬金: 離婚成立時の基本報酬＋経済的利益（獲得した金額）の10〜16%程度。

費用を抑えるポイント

調停前に依頼する: 裁判までもつれ込むと費用が増えるため、交渉や調停の段階で早期解決を目指す方がトータルコストは下がります。

自己対応（自分で行う）のリスク

費用を節約しようとご自身で対応した結果、以下のような損失を被るケースが後を絶ちません。

相手に財産を隠され、本来もらえるはずの数百万円を取り損ねる。
不当な借金を押し付けられてしまう。
養育費の相場を知らず、低い金額で合意してしまう。

弁護士費用を支払ってでも、適正な条件で離婚を成立させた方が、結果的に手元に残るお金が多くなるケースも少なくありません。

借金や不動産の問題こそ、弁護士に相談するメリット

単純な性格の不一致などとは異なり、負債や税金が絡む離婚は、法的な判断ミスが金銭的な損失に直結します。弁護士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

複雑な住宅ローン問題の解決策を提示
銀行との交渉経験が豊富な弁護士が、任意売却や借り換えの可能性を含め、依頼者の生活を守るための最善策を提案します。
不当な借金の負担を拒否
相手方の個人的な借金について、法的な根拠に基づいて負担義務がないことを主張し、財産分与の対象から除外させます。
トータルでの損得勘定
目先の現金の分配だけでなく、将来かかる税金や、受け取れる公的支援（手当や控除）まで考慮し、トータルで有利になる条件で合意を目指します。

まとめ

離婚における「負債」と「費用」のポイントを整理します。

住宅ローン: 共有名義の解消は銀行審査が必要。安易な合意は将来のリスクになります。
借金: 生活費以外の借金（ギャンブル・浪費）は負担する必要がありません。使途不明金は追求しましょう。
税金: 家の分与はタイミング（離婚前か後か）で税金が数百万円変わることもあります。
弁護士費用: 「コスト」として見るだけでなく、「将来の安心と利益を買う投資」としての側面も検討してください。

特に住宅ローンや税金の問題は、一度決めてしまうと後から変更することが非常に難しい分野です。「なんとかなるだろう」と安易に判断せず、専門家の知恵を借りることが、離婚後の新生活を安定させるための近道です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、財産分与や借金問題を含む複雑な離婚事案に多数の実績があります。ご相談者様の経済的利益を最大化するため、戦略的なサポートを提供いたします。まずは当事務所の法律相談をご活用ください。

次のステップ

具体的なシミュレーションをご希望の方は、以下の資料をご持参いただくと相談がスムーズです。

ご夫婦の源泉徴収票
住宅ローンの返済予定表
不動産の登記簿謄本または固定資産税納税通知書
借入金の明細書（ある場合）

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

離婚のお金問題「応用編」：退職金・住宅ローン・借金・税金と弁護士費用の完全ガイド

2025-12-10

はじめに

離婚を考える際、まず頭に浮かぶお金の問題は「慰謝料」や「養育費」ではないでしょうか。しかし、実際の離婚協議において、より金額が大きく、かつトラブルになりやすいのは、長年の婚姻生活で築き上げた財産や負債の処理です。

「定年までまだ時間がある夫の退職金は、財産分与でもらえるのか？」
「ペアローンで購入した自宅は、離婚後どうすればいいのか？」
「相手に借金がある場合、離婚したら自分に返済義務が回ってくるのか？」
「財産分与を受け取ったら、税金がかかるのか？」

これらの疑問に対して、正しい法的知識を持たずに話し合いを進めてしまうと、数百万円単位で損をしてしまったり、離婚後に予期せぬ負債を抱えたりするリスクがあります。また、トラブルを避けるために弁護士への依頼を検討しても、「費用倒れになるのではないか」と不安を感じる方も少なくありません。

本記事では、離婚とお金の問題の中でも特に複雑になりやすい「退職金・年金」「住宅ローン」「借金」「税金」「弁護士費用」の5つのポイントに焦点を当て解説します。離婚後の経済的な安定を確保し、新しい人生をスムーズにスタートさせるために、ぜひ最後までお読みください。

離婚とお金に関するQ&A

Q1. 夫はまだ現役で働いていますが、将来受け取る退職金も財産分与の対象になりますか？

はい、対象になる可能性があります。

退職金は「賃金の後払い」としての性質を持つため、婚姻期間中に対応する部分は夫婦の共有財産とみなされます。すでに退職金が支払われている場合はもちろん、将来支払われる可能性（蓋然性）が高い場合も、分与の対象となります。

ただし、会社の規定や経営状況、定年までの年数などを考慮し、計算方法や支払い時期について争いになることが多いため、慎重な取り決めが必要です。

Q2. 夫婦共有名義で住宅ローンを組んでいますが、家の価値よりもローン残高が多い「オーバーローン」の場合、財産分与はどうなりますか？

原則として、オーバーローンの不動産は「価値のない財産」とみなされ、財産分与の対象から外れます。

財産としての価値がマイナスであるため、分配すべき利益が存在しないと考えられるからです。ただし、この場合でも「誰が家に住み続けるか」「残りのローンを誰が支払うか」「連帯保証人から外れることができるか」といった契約上の問題は残ります。これらは金融機関との交渉が必要となるため、非常に複雑な調整が必要です。

Q3. 夫がクレジットカードで多額の借金を作っていました。離婚したら妻である私も半分返済しなければなりませんか？

借金の理由によって異なります。

もし借金の理由が、生活費（食費、光熱費、子供の教育費など）の不足を補うためであれば、それは「夫婦共同の債務」として財産分与の際に考慮（プラスの財産から差し引くなど）されます。

しかし、ギャンブルや遊興費、個人的な趣味のための浪費で作った借金であれば、それは夫個人の債務であり、妻が負担する必要はありません。

解説：離婚時に見落とし厳禁！5つの重要なお金の話

ここからは、離婚協議で特につまずきやすい5つのテーマについて、具体的な注意点と解決策を解説します。

1. 退職金や年金の分割で気をつけたいポイント

熟年離婚はもちろん、若い夫婦の離婚であっても、将来の資産である退職金や年金は見落とせないポイントです。

退職金の財産分与：計算方法と注意点

退職金は、以下の3つのパターンで考えます。

すでに退職金を受け取っている場合
預貯金と同様に扱われ、原則として別居時（または離婚時）に残っている金額が分与対象となります。
近い将来（数年以内）に退職予定の場合
支給される蓋然性が高いため、「退職見込額」をベースに分与額を計算することが一般的です。
定年まで長期間ある場合
将来、会社が倒産したり、本人が自己都合退職したりする可能性があるため、争点になりやすいケースです。実務では、「別居時の時点で自己都合退職したと仮定した場合の退職金額」を算出し、そのうち「婚姻期間に対応する割合（同居期間÷勤続年数）」を分与対象とする方法が多く採用されます。

年金分割：忘れてはいけない手続き

年金分割は、厚生年金や共済年金の「報酬比例部分」を分割する制度です。国民年金（基礎年金）部分は対象外です。

合意分割: 夫婦の話し合いで分割割合（最大50%）を決めます。話し合いがまとまらない場合は、調停や審判で決定します。平成19年3月以前の加入期間分も含めて分割できます。
3号分割: 平成20年4月以降の期間について、第3号被保険者（専業主婦など）からの請求により、相手方の合意なく自動的に50%分割される制度です。

重要な注意点
年金分割の請求期限は「離婚成立の翌日から2年以内」です。これを過ぎると請求できなくなるため、早めの手続きが必要です。

2. 共有名義の住宅ローンを精算する方法

マイホームは夫婦最大の財産であると同時に、最大の負債（ローン）でもあります。特に「ペアローン」や「連帯債務・連帯保証」になっている場合、離婚時の処理は困難を極めます。

アンダーローン（不動産価値＞ローン残債）の場合

不動産を売却してローンを完済し、手元に残った現金を夫婦で折半するのが公平でトラブルの少ない方法です。

どちらかが住み続ける場合は、住む側が不動産を取得し、出ていく側に「代償金（持ち分の対価）」を支払います。また、出ていく側のローン名義を外す（借り換えや単独債務への変更）手続きが必要ですが、金融機関の審査が必要となります。

オーバーローン（不動産価値＜ローン残債）の場合

売却しても借金が残ってしまう状態です。

売却する場合: 自己資金で差額を埋めて完済するか、金融機関の同意を得て「任意売却」を行い、残債務の返済計画を立てます。
住み続ける場合: そのまま住み続けながらローンを払い続けるケースが多いですが、名義変更は非常に困難です。「夫名義の家に、離婚した元妻と子が住み続ける」といった場合、夫がローン支払いを滞納すると、家が競売にかけられ、元妻と子は退去を迫られるリスクがあります。

このようなリスクを回避するためには、公正証書で取り決めを行っておく必要があります。

3. クレジットカードや借金の処理方法

「財産分与」では、プラスの財産からマイナスの財産（負債）を差し引いた残額を分配するのが基本です。しかし、すべての借金が対象になるわけではありません。

財産分与で考慮される借金（日常家事債務）

住宅ローン
自家用車のローン
生活費（食費・被服費・医療費など）不足分のキャッシング
子供の教育ローン

これらは夫婦共同生活を維持するために生じた債務なので、実質的に夫婦で分担すべきものと考えられます。

財産分与で考慮されない借金（特有財産）

ギャンブル（パチンコ・競馬など）による借金
不当な浪費（身の丈に合わない高級ブランド品の購入など）
不貞相手との遊興費
独身時代の借金（奨学金など）

これらは個人の責任で処理すべき債務であり、相手方に負担を求めることはできません。相手が「借金があるから財産分与はゼロだ」と主張してきた場合、借金の使い道（使途）を明細書等でチェックする必要があります。

4. 離婚時の税金・節税対策

「離婚でお金をもらうと税金がかかるのでは？」と不安になる方もいますが、原則として財産分与に税金はかかりません。しかし、例外的に課税されるケースがあります。

財産を受け取る側（分与を受ける側）

原則として非課税です。ただし、以下の場合は贈与税がかかる可能性があります。

分与された財産額が、婚姻中の協力度合いや事情を考慮しても「多すぎる」場合（過当な部分に課税）。
離婚を手段として、贈与税や相続税を免れる目的があると認められた場合（偽装離婚など）。

財産を渡す側（分与をする側）

現金で渡す場合は税金はかかりませんが、不動産や株式などで分与する場合、譲渡所得税がかかることがあります。

これは、「不動産等を時価で譲渡し、その対価として財産分与義務を消滅させた」と税務上みなされるためです。特に、購入時より不動産価値が大きく上がっている場合（含み益がある場合）は注意が必要です。

節税対策
居住用不動産を譲渡する場合、「3,000万円の特別控除」の特例が利用できる可能性があります。ただし、この特例は「配偶者」には適用できないため、離婚成立後（戸籍上の他人になってから）に財産分与として名義変更を行うなどのタイミングが重要になります。

5. 弁護士費用を抑えるポイントとリスク

離婚を弁護士に依頼する場合、費用が発生します。しかし、「費用がかかるから」という理由だけで自分たちだけで解決しようとすることには、大きなリスクが伴います。

弁護士費用の種類

相談料: 初回無料や、30分5,000円程度など。
着手金: 依頼時に支払う手付金。離婚交渉、調停、裁判と段階ごとに設定されることが一般的です。
報酬金: 離婚成立時や、経済的利益（獲得した金額）に応じて支払う成功報酬。
実費: 裁判所に納める印紙代、郵便切手代、交通費など。

自己対応のリスクと「費用対効果」

弁護士費用を節約しようと自己交渉を行った結果、以下のような損をしてしまうケースが後を絶ちません。

相場よりも著しく低い慰謝料で合意してしまう。
本来もらえるはずの退職金や財産分与を見落とす。
養育費の取り決めが甘く、数年後に支払いが止まってしまう。
不利な条件の公正証書を作成してしまう。

弁護士に依頼することで、適正な金額（場合によっては数百万円アップ）を獲得できれば、弁護士費用を差し引いても手元に残るお金は多くなります。まずは相談時に費用の見積もりを確認することをお勧めします。

弁護士に相談するメリット

ここまで解説した通り、退職金、住宅ローン、借金、税金の問題は、法律知識だけでなく、税務や不動産実務の知識も求められる複雑な分野です。弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

適正な財産の洗い出しと評価
相手が財産を隠している場合でも、弁護士会照会などを利用して調査できる場合があります。また、複雑な退職金の計算や不動産評価を適正に行い、分与額を最大化します。
将来のトラブルを予防する合意書の作成
「もし住宅ローンが滞納されたらどうするか」「教育費が将来増えたらどうするか」など、将来のリスクを予測し、法的効力のある離婚協議書や公正証書を作成します。
精神的負担の軽減と代理交渉
お金の問題は感情的な対立を生みやすいものです。弁護士が代理人として交渉することで、冷静かつ合理的な話し合いが可能になり、精神的なストレスから解放されます。

まとめ

離婚とお金の問題について、特に注意が必要な5つのポイントを解説しました。

退職金・年金: まだ受け取っていない将来の退職金も、計算次第で分与対象になります。年金分割は2年以内に手続きが必要です。
住宅ローン: オーバーローンかアンダーローンかで対応が異なります。銀行との交渉や契約内容の確認が必要です。
借金: 生活費のための借金は分担しますが、浪費による借金は分担不要です。使途の立証が鍵となります。
税金: 不動産分与時の譲渡所得税には注意が必要ですが、タイミング次第で節税特例が使えます。
弁護士費用: 目先のコストだけでなく、獲得できる利益や将来のリスク回避を含めた「費用対効果」で判断しましょう。

これらのお金の問題は、離婚後の生活を支える基盤そのものです。「面倒だから」と曖昧にしたまま離婚してしまうと、後から取り返しがつかない事態になりかねません。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、離婚問題、特に財産分与や複雑な金銭トラブルの解決に豊富な実績があります。ご相談者様一人ひとりの状況に合わせて、経済的利益を最大化するための戦略をご提案いたします。

「自分のケースでは退職金をもらえるのか」「住宅ローンをどうするのが一番損をしないか」など、具体的な不安をお持ちの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

次のステップ

より具体的で正確なアドバイスを希望される方は、以下の資料をお手元にご用意の上、法律相談をご予約いただくとスムーズです。

預貯金通帳、借金の明細書など
ご自身と配偶者の給与明細・源泉徴収票
退職金規定（就業規則）のコピー
住宅ローンの償還予定表（残高がわかるもの）
不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

はじめに：離婚後の生活再建と公的支援の「両輪」

離婚は、法的な身分関係の解消であると同時に、家計の根本的な再構築を意味します。特に、子どもを引き取り、ひとり親（シングルマザー・シングルファーザー）として生活を再スタートさせる場合、経済的な不安や困窮は課題となります。

離婚後の生活設計は、「相手方から得る私的扶養（養育費、財産分与）」と、「国・自治体から得る公的支援（社会保障、手当）」の二つの車輪で考える必要があります。養育費を確実に取り決めることはもちろん重要ですが、それだけでは子育て世帯の生活費を賄いきれないケースも少なくありません。

幸い、日本にはひとり親家庭を支えるための様々な公的支援制度が存在します。2024年（令和6年）10月からは、中核的な制度である「児童手当」が拡充され、ひとり親世帯を含めた全ての子育て世帯への支援が強化されます。

本稿では、離婚後に利用できる公的支援制度、特に「児童手当」と「児童扶養手当」という二つの重要な手当の違い、そして最終的なセーフティネットである「生活保護」の利用について解説します。

Q&A：離婚後の公的支援に関する実務上の主要な疑問

Q1：2024年10月から児童手当が大きく変わると聞きました。離婚後の受給はどうなりますか？

はい、2024年（令和6年）10月分（2025年2月の初回支給から）より、児童手当の制度が抜本的に拡充されます。

主な変更点は以下の4つです。

所得制限の撤廃
従来は一定以上の所得があると手当が減額・停止されましたが、これが撤廃されます。高所得の世帯でも満額が支給されます。
支給期間の延長
従来は「中学校卒業まで」でしたが、「高校生年代まで」（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に延長されます。
第3子以降の増額
第3子以降（※）の支給額が、年齢にかかわらず月額30,000円に増額されます。
支給回数の変更
年3回（4ヶ月ごと）から、年6回（偶数月）に変更されます。

離婚後は、実際に子どもを監護（養育）している親が受給者となります。離婚届の提出と同時に、速やかにお住まいの市区町村の窓口で「受給者変更」の手続きを行う必要があります。

Q2：「児童手当」と「児童扶養手当」の違いがよく分かりません。

この二つは名称が酷似していますが、全く別の制度であり、離婚後の生活設計において重要です。

児童手当
全ての子育て世帯が対象です（2024年10月以降は所得制限なし）。離婚してもしなくても、子どもを養育していれば支給されます。
児童扶養手当
ひとり親家庭（離婚、死別、未婚の母など）のみを対象とした、生活支援のための手当です。こちらには所得制限があります。

離婚した場合、条件を満たせば「児童手当」と「児童扶養手当」の両方を受給することが可能です。

Q3：児童扶養手当（ひとり親の手当）は、いくらもらえますか？

支給額は、あなたの所得、子の人数によって「全部支給」「一部支給」「全部停止」に分かれます。

令和7年（2025年）3月分までの月額は以下の通りです（※物価スライドにより毎年見直されます）。

子1人の場合
- 全部支給：月額 45,500円
- 一部支給：月額 45,490円～ 10,740円（所得に応じて変動）
子2人目の加算
月額 10,750円（全部支給の場合）
子3人目以降の加算：1人につき月額 6,450円（全部支給の場合）
例えば、子が2人で全部支給の場合、月額 56,250円（45,500 + 10,750）が支給されます。

Q4：養育費をもらうと、児童扶養手当は減額されますか？

はい、減額されます。

児童扶養手当の所得制限を計算する際、あなたが受け取った「養育費の約8割相当額」が、あなたの「所得」として合算されます。

例えば、あなたの給与所得が100万円、元夫から養育費を年間60万円（月5万円）受け取った場合、所得審査では「100万円＋ (60万円×0.8) ＝ 148万円」があなたの所得として計算されます。

この結果、所得制限の上限を超えてしまい、児童扶養手当が「全部支給」から「一部支給」に減額されたり、「全部停止」になったりする可能性があります。

Q5：生活保護はどのような場合に利用できますか？

生活保護は、「世帯の収入や資産が、国が定める最低生活費を下回り、他に利用できる公的支援や親族からの援助（扶養）を受けてもなお、最低限度の生活を維持できない場合」に利用できるセーフティネットです。

離婚後、ひとり親となり、働いても収入が極めて低い場合や、養育費を受け取っても生活が困窮する場合、生活保護を申請することができます。生活保護が決定されると、生活費（生活扶助）、家賃（住宅扶助）、子の学費（教育扶助）、医療費（医療扶助）などが支給されます。

Q6：離婚後すぐに生活保護を申請するときの注意点はありますか？

生活保護制度は「他のあらゆる手段を尽くしてもなお困窮する場合」に適用されます。そのため、生活保護を申請すると、福祉事務所は「扶養義務者からの援助」を優先するよう求めます。

具体的には、福祉事務所から元配偶者（子の親）に対し、「（子の）扶養義務を履行できますか？」という照会（いわゆる「扶養照会」）が行われるのが原則です。元配偶者から養育費を受け取れるのであれば、そちらを優先するよう指導されます。

ただし、DVや深刻なモラハラが理由で離婚した場合など、扶養照会を行うことで申請者に危険が及ぶ恐れがある場合は、この扶養照会を拒否し、行わないよう求めることができます。

解説：離婚後の公的支援制度

離婚後の生活を支える主要な公的支援制度について、その内容と注意点を詳述します。

児童手当：2024年10月からの新制度

2024年10月分から、児童手当は「所得制限の撤廃」と「高校生までの期間延長」という二大改正により、全ての子育て世帯にとっての恒久的な支援策として強化されました。

（1）目的：全ての子育て世帯の支援。
（2）所得制限：撤廃。親の年収にかかわらず、満額が支給されます。
（3）支給対象：高校生年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）。
（4）支給額（月額）：

表2：児童手当の新制度（2024年10月分～）の支給額

児童の年齢	第1子・第2子	第3子以降（※）
3歳未満	15,000円	30,000円
3歳以上～高校生年代	10,000円	30,000円
（※「第3子」とは、18歳年度末までの養育している児童の中で数えます。例：20歳(大学生)、17歳(高3)、14歳(中2)の子がいる場合、17歳の子が第1子、14歳の子が第2子としてカウントされます。）

（5）離婚後の手続き（最重要）
児童手当は、原則として「生計を主に維持する者」（通常は所得の高い方の親）に支給されています。離婚した場合、それまで受給者だった親（例：夫）が受給資格を失い、実際に子どもを監護する親（例：妻）が新たな受給者となります。

離婚届を提出した後、速やかにお住まいの市区町村役場で「児童手当認定請求書（受給者変更）」を提出する必要があります。

児童扶養手当：ひとり親支援

これは「ひとり親」専用の手当であり、離婚後の生活において児童手当と並ぶ、あるいはそれ以上に重要な収入源となります。

目的
ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進。
支給対象
離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童（18歳到達年度末まで。障害がある場合は20歳未満）を監護している母、または監護し生計を同じくする父、あるいは養育者。
所得制限と養育費の扱い（最重要）
この手当の注意点が「所得制限」です。そして、その所得計算には「養育費の8割相当額」が含まれます。
（例）給与所得150万円、養育費を年間100万円（月約8.3万円）受け取った場合。
所得認定額＝ 150万円（給与所得控除後）＋（100万円 × 0.8）＝ 230万円
この「230万円」という金額が、市区町村の定める所得制限限度額（扶養人数によって異なる）を超えると、手当は「一部支給」または「全部停止」となります。
戦略的視点
養育費の金額を交渉する際は、この児童扶養手当の減額を考慮した「世帯としての実質手取り額」をシミュレーションすることが重要です。
（例）養育費を月5万円から7万円に増額交渉しても、その結果、児童扶養手当が月2万円減額されてしまえば、実質的な手取りは変わらない、という事態も起こり得ます。

児童手当と児童扶養手当の比較

両制度は全く別物であるため、その違いを正確に理解しておく必要があります。

表3：「児童手当（新制度）」と「児童扶養手当」の比較

項目	児童手当（2024年10月改正後）	児童扶養手当
目的・対象	全ての子育て世帯	ひとり親家庭の生活安定
支給対象児童	高校生年代まで	18歳到達年度末まで
所得制限	なし（撤廃）	あり
養育費の影響	なし	あり（養育費の8割が所得認定）
支給額（例）	月10,000円（第1子/3歳以上）	月45,500円（第1子/全部支給）

その他の公的支援（自治体独自制度）

上記の手当に加え、ひとり親家庭は自治体独自のきめ細かな支援を受けられることが多いです。

ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）
ひとり親家庭の親と子が、病院などで診療を受けた際の「医療費の自己負担分（保険診療）」を、自治体が助成（無料または一部負担）する制度です。重要な制度であり、申請が必要です。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
子どもの進学費用（修学資金）や、親が資格取得で就職するための費用（技能習得資金）、事業を開始する費用（事業開始資金）などを、無利子または低利で借りられる貸付制度です。
税制優遇（ひとり親控除）
離婚後、一定の条件を満たすひとり親は、年末調整や確定申告で「ひとり親控除」を適用でき、所得税や住民税が軽減されます。
その他
自治体により、公営住宅への優先入居枠、保育料の減免措置、JR通勤定期券の割引、粗大ごみ手数料の減免など、多様な支援が用意されています。

セーフティネット：生活保護

上記全ての支援を活用し、養育費を受け取ってもなお生活が困窮する場合、生活保護の利用を検討します。

養育費との関係
生活保護を受給しながら養育費を受け取ることは可能です。ただし、受け取った養育費は全額「収入」として福祉事務所に申告しなければなりません。その収入分を差し引いた「最低生活費との差額」が、保護費として支給されます。養育費の受け取りを隠して保護費を満額受給すると「不正受給」となり、後に全額返還を求められるため、行ってはいけません。
扶養照会
前述の通り、申請時には原則として元配偶者への「扶養照会」が行われます。しかし、DVや虐待が離婚原因である場合は、申請者の安全を最優先し、この照会を「拒否」することが実務上認められています。申請時に、離婚に至った経緯を福祉事務所のケースワーカーに説明することが重要です。

弁護士に相談するメリット

離婚後の公的支援の活用は、養育費や財産分与の交渉と密接に関連しています。

養育費交渉と公的支援の最適化シミュレーション
弁護士は、養育費の金額交渉において、単に算定表の金額を主張するだけではありません。養育費をいくら受け取ると「児童扶養手当」がいくら減額されるかをシミュレーションし、依頼者の「実質的な世帯手取り額」が最大化する最適な養育費のラインを探る、戦略的なアドバイスを提供します。
公的手続きの漏れ防止とアドバイス
離婚成立後、直ちに行うべき「児童手当の受給者変更」、「児童扶養手当の新規申請」、「ひとり親医療費助成」などの行政手続きをリストアップし、手続きの漏れがないようサポートします。
生活保護申請時の「扶養照会」への対応
DV事案などで生活保護を申請する際、福祉事務所からの「扶養照会」を拒否するために、弁護士が代理人として、あるいは助言者として、DVの事実や照会がもたらす危険性を法的に説明し、申請者が安心して保護を受けられるようサポートします。
養育費の確実な確保
公的支援は重要ですが、それだけに依存するのは不安定です。弁護士は、生活の基盤となる「養育費」の取り決めを公正証書で行い、不払い時には強制執行を行うことで、「私的扶養」という第一の柱を確実に確保します。

まとめ

離婚後の経済的自立は、「養育費」という私的扶養と、「公的支援」という二つの柱で支えられます。

公的支援の柱は、2024年10月改正により所得制限が撤廃され高校生まで延長される「児童手当」と、ひとり親家庭のみが対象で所得制限がある「児童扶養手当」です。

特に児童扶養手当は、受け取った養育費の8割が所得認定されるため、養育費の交渉はこの手当の減額も考慮した戦略が必要です。

これらの支援を受けてもなお困窮する場合は、最終的なセーフティネットとして「生活保護」があります。DVが理由の場合、元配偶者への「扶養照会」は拒否できる場合があります。

離婚後の手続きは複雑かつ多岐にわたります。弁護士と協力し、養育費の確保と、漏れのない公的支援の申請を同時に進めることが、子どもとの新しい生活を安定させるための鍵となります。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

婚姻費用分担請求をする際の注意点：別居から離婚成立までの生活費確保

2025-12-02

はじめに：婚姻費用（コンピ）とは何か

離婚に向けた話し合いが始まると、多くの夫婦が「別居」というステップを踏みます。しかし、離婚協議や調停、裁判が長期化した場合、別居から離婚成立までに数ヶ月、場合によっては数年を要することも稀ではありません。この期間、収入のない、あるいは少ない配偶者（多くは妻と子）の生活が困窮する事態は避けねばなりません。

そこで法的に認められているのが「婚姻費用（こんいんひよう。実務では略して「コンピ」とも呼ばれます）」の分担請求です。

婚姻費用とは、離婚が成立する「前」の、まだ法的に夫婦である期間中に、別居していても夫婦が互いの生活レベルを維持するために分担すべき生活費を指します。法律上、夫婦は互いに「同居、協力、扶助の義務」を負っており（民法752条）、離婚が成立するまでは、たとえ別居していても、収入の多い方が少ない方に対し、自分と同水準の生活を保障する「生活保持義務」を負い続けるのです（民法760条）。

本稿では、この別居中の生活費である「婚姻費用」について、その計算方法、請求手続き、そして実務上重要な「いつから請求できるのか」という注意点について解説します。

Q&A：婚姻費用に関する実務上の主要な疑問

Q1：婚姻費用と養育費の違いは何でしょうか？

請求できる「時期」と「対象」が根本的に異なります。

婚姻費用
離婚成立「前」（別居中）に請求する生活費です。対象には、「子の生活費・教育費」だけでなく、「配偶者自身の生活費」も含まれます。
養育費
離婚成立「後」に請求する費用です。対象は「子の監護養育費」のみであり、元配偶者の生活費は含まれません。

一般的に、婚姻費用は配偶者の生活費も含むため、養育費よりも高額になります。

Q2：婚姻費用はいつの分から請求できますか？別居開始時に遡って請求できますか？

原則として、遡って請求することはできません。

家庭裁判所の実務では、婚姻費用は「（家庭裁判所に）婚姻費用分担請求の調停または審判を申し立てた月」からしか認められないのが一般的です。

これは実務上、重要な注意点です。例えば、4月に別居し、生活費が振り込まれないまま7月まで我慢し、8月にようやく調停を申し立てた場合、原則として8月分からの請求しか認められず、4月～7月分の生活費は事実上、回収不能となるリスクが極めて高いです。したがって、別居後、相手が生活費を任意に支払わない場合は、「1日でも早く調停を申し立てる」ことが、権利を確保するために重要です。

Q3：婚姻費用の金額はどのように決めるのですか？

養育費と同様、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を用いて目安を算出するのが一般的です。夫婦双方の年収（養育費と同様、給与所得者は総支給額、自営業者は経費足し戻し後の額）をマトリクスに当てはめ、子の人数・年齢に応じた金額を導き出します。算定表には、子の生活費・教育費に加え、配偶者の生活費も含まれた計算になっています。

Q4：別居の原因が自分（例：不倫）にある場合でも請求できますか？

ケースバイケースですが、制限される可能性があります。自ら不貞行為に及び、家を出て不倫相手と同棲しているような場合（このような配偶者を「有責配偶者」と呼びます）、婚姻費用を請求することは「権利の濫用」または信義則違反であるとして、請求が認められないか、大幅に減額される可能性があります。

ただし、有責配偶者自身（妻）の生活費分は認められなくても、子どもを連れて家を出た場合、子どもの生活費・教育費に相当する部分（養育費相当額）は、子の福祉の観点から、原則として請求が認められます。

Q5：相手が住宅ローンを支払っています。婚姻費用はどうなりますか？

非常に重要な調整点です。婚姻費用の算定表は、権利者（受け取る側）が自分で「住居費（家賃）」を支払うことを前提に金額が設定されています。

もし、義務者（支払う側・夫）が、権利者（受け取る側・妻）の住む家（元々の自宅）の住宅ローンを支払い続けている場合、夫は「婚姻費用」と「住居費」を二重に支払っていることになります。

そのため、実務上は、算定表上の婚姻費用額から、夫が支払っている住宅ローン額（一定の計算方法あり）を差し引いて、実際に振り込む金額を決定する調整が行われます。

Q6：相手が婚姻費用を払わないとき、強制できる方法はありますか？

養育費と同様です。話し合いで決まった婚姻費用は、必ず「強制執行認諾文言付公正証書」または「調停調書・審判書」といった債務名義で残してください。

これらの文書があれば、不払いが発生した場合、直ちに相手の給与や預貯金を差し押さえる「強制執行」が可能です。婚姻費用も養育費に準じて扱われるため、給与の差押えは手取りの2分の1まで可能です。

解説：婚姻費用請求の実務

婚姻費用の法的根拠と生活保持義務

婚姻費用分担義務は、民法760条「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」という規定に基づきます。

そして、この分担義務は、前述の通り「生活保持義務」であると解されています。これは、「自分の生活と同水準の生活を、配偶者と子にも保持させる義務」を意味します。

例えば、夫の月収が100万円、妻が専業主婦で収入ゼロの場合、別居したからといって夫だけが月100万円の生活レベルを維持し、妻と子に月10万円の生活費だけを送金する、ということは許されません。算定表に基づき、双方が同水準の生活を送れるように、収入を「分担」する義務があるのです。

婚姻費用算定表の適用と「年収」の定義

婚姻費用の算定表は、養育費の算定表とほぼ同じ枠組みで作成されています。

注意点は養育費と同様、双方の「年収」の定義です。

給与所得者
源泉徴収票の「支払金額」（総支給額）
自営業者
確定申告書の「課税される所得金額」に、減価償却費や青色申告特別控除などの「支出を伴わない経費」を足し戻した金額

特に、義務者（支払う側）が経営者や自営業者で、経費の計上が不透明な場合、この「足し戻し」計算を巡って争われることになります。

実務上の調整（特別事情）

算定表はあくまで標準的な家庭を前提としているため、個別の事情に応じて金額は調整されます。

住居費の調整（最重要論点）
Q5で解説した通り、義務者（夫）が権利者（妻）の住居費（住宅ローンや家賃）を支払っている場合、婚姻費用からその分が控除されます。ただし、住宅ローン全額が控除されるとは限りません。住宅ローンには「資産形成（元本返済）」の側面もあるため、権利者の標準的な住居費相当額のみを控除するなど、複雑な計算がなされる場合があります。
高額な学費・医療費
算定表が想定する（公立学校の）教育費を超える、私立学校の学費、高額な塾代、あるいは子の持病や障害による高額な医療費については、「特別費用」として算定表の金額に加算される要素となります。

請求手続き：調停・審判・保全処分

婚姻費用の支払いを求める法的手続きは、家庭裁判所で行います。

婚姻費用分担請求調停の申立て
まず、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を介して話し合いを行います。ここで合意に至れば「調停調書」が作成され、これは判決と同じ効力（債務名義）を持ちます。
審判
調停で話し合いがまとまらない場合、調停は「不成立」となり、自動的に「審判」の手続きに移行します。審判では、裁判官が双方の主張や資料（源泉徴収票、確定申告書など）を精査し、支払うべき婚姻費用の月額を法的に決定（審判）します。この「審判書」も債務名義となります。
【重要】審判前の保全処分（仮払い）
調停や審判は、申立てから決定まで数ヶ月かかることがあります。しかし、婚姻費用は「今、生活できない」から請求するものです。数ヶ月も待てないという緊急性が高い場合、「審判前の保全処分」という手続きを併せて申し立てることができます。
これが認められれば、裁判官が最終決定（審判）を出す前に、暫定的な金額（仮払い）を支払うよう相手方に命じてくれます。これは、当面の生活費を迅速に確保するために非常に有効な手段であり、弁護士の専門性が活きる分野です。

始期と終期

始期（いつから）
前述の通り、原則として「調停または審判を申し立てた月」からです。別居時に遡れない、というのが実務の鉄則です。
終期（いつまで）
原則として「離婚が成立する月」または「同居を再開した月」までです。離婚が成立した翌月からは、婚姻費用は終了し、代わりに（取り決めがあれば）「養育費」の支払いが開始されます。

不払いと強制執行

婚姻費用は、養育費と同様に、生活の根幹をなす重要な権利です。不払いが起きた場合、調停調書や審判書、あるいは公正証書に基づき、直ちに強制執行（給与差押え、預金差押え）を行うことが可能です。

支払わない理由が「収入が減った」ということであれば、支払う側が「婚姻費用減額調停」を別途申し立てる必要があり、それが認められない限り、決定された金額を支払う義務は継続します。

弁護士に相談するメリット

婚姻費用の請求は「スピード」が重要です。別居後の生活困窮を避けるため、迅速かつ的確な法的対応が求められます。

適正額の迅速な算定と交渉
弁護士が算定表に基づき、適正な婚姻費用を即座に算出します。特に相手が自営業者などで収入が不透明な場合、専門的な知見で実質収入を算定し、住宅ローンの調整や特別事情を加味した妥当な金額を主張・交渉します。
申立ての迅速化による権利の確保
婚姻費用は「申立て時」からしか発生しないという実務の鉄則に基づき、弁護士は受任後、直ちに（場合によっては即日）家庭裁判所への調停申立書を作成・提出し、請求開始月を確定させます。依頼者自身が手続きに迷っている間に失われるはずだった数ヶ月分の権利を確保します。
「審判前の保全処分」による迅速な生活費確保
調停の長期化が予想され、依頼者の生活が困窮する恐れがある場合、弁護士は直ちに「審判前の保全処分」を申し立て、最終決定を待たずに仮払いの命令を得るよう尽力します。
支払い確保の仕組み（文書化と執行）
合意内容を、強制執行が可能な「公正証書」や「調停調書」として確実に文書化します。万が一不払いが発生した際には、迅速に給与差押えなどの強制執行手続きに移行し、生活費の回収を実現します。
公的支援との連携
婚姻費用だけでは生活が苦しい場合、児童扶養手当（一定の条件あり）や生活保護といった公的支援を併用できるかどうかも含め、離婚成立までの生活再建をサポートします。

まとめ

離婚が成立する前の別居期間であっても、夫婦は互いに「生活保持義務」を負っており、収入の多い方は少ない方へ「婚姻費用」として生活費を支払わなければなりません。

金額は「婚姻費用算定表」を目安に、双方の年収と子の人数・年齢で決まりますが、住宅ローンの支払いや私立学校の学費などの「特別事情」によって調整されます。

実務上、婚姻費用は過去に遡って請求することができず、原則として「家庭裁判所に調停を申し立てた月」からしか発生しません。

したがって、別居後に生活費が支払われない場合は、躊躇せず、1日でも早く弁護士に相談し、調停の申立てと、必要に応じて「審判前の保全処分」による仮払いを求めることが、離婚成立までの生活基盤を守るために重要です。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

はじめに：養育費の法的義務と性質

離婚において、未成年の子がいる場合、親権の帰属と並んで最も重要な取り決め事項が「養育費」です。養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要となる全ての費用（衣食住の費用、教育費、医療費、娯楽費など）を、親権者でない親（非監護親）が分担するものです。

この養育費の支払義務は、単なる道徳的な義務ではなく、強力な法的な義務に基づいています。親の子に対する扶養義務は、自身の生活に余裕がある場合にのみ発生する「生活扶助義務」（例：兄弟間の扶養）とは異なり、自分自身の生活レベルを落としてでも（最低限、自分と同水準の生活を）子どもに保障しなければならない「生活保持義務」であると解されています。この義務は、両親が離婚し、親権者がどちらになろうとも変動するものではありません。

しかし、実務上、「養育費をいくらにすべきか」「いつまで支払うのか」を巡る争いは絶えません。特に2022年4月の民法改正による「18歳成人」の導入は、養育費の終期に関して多くの混乱を生じさせています。

本稿では、裁判所の「養育費算定表」を用いた具体的な計算方法、18歳成人改正の実務への影響、そして大学進学費用の取り扱いといった重要論点について解説します。

Q&A：養育費に関する実務上の主要な疑問

Q1：養育費の金額はどのように計算するのですか？

家庭裁判所の実務では、裁判官が研究を重ねて作成した「養育費算定表」が、標準的な計算ツールとして広く用いられています。これは、①義務者（支払う側）の年収、②権利者（受け取る側）の年収、③子の人数と年齢（0～14歳、15歳以上）の3つの要素をマトリクスに当てはめ、月額の目安を算出するものです。協議、調停、審判のいずれにおいても、この算定表の金額が交渉の出発点となります。

Q2：2022年から18歳で成人になりましたが、養育費の支払いは18歳（高校卒業）までで良くなったのですか？

いいえ、原則として影響しません。

これは非常に重要な点で、多くの誤解が生じている部分です。民法改正で「成年年齢」が18歳に引き下げられましたが、養育費の支払義務は「法律上の”未成年者”」に対してではなく、「経済的に自立していない”未成熟子”」に対して負うものと解されています。

現在の日本では、18歳で高校を卒業しても、多くは大学・専門学校に進学するか、就職しても十分な収入を得て経済的に自立しているとは言えないケースが大多数です。そのため、成人年齢が18歳に引き下げられた後も、家庭裁判所の実務は変わっておらず、従来通り「20歳まで」を養育費の終期とするのが一般的です。

Q3：子どもが大学に進学した場合、養育費は20歳を超えて（22歳まで）もらえますか？

当事者間の「合意」があれば当然可能です。合意がない場合、裁判所の判断となりますが、大学卒業（通常22歳）までの支払義務を認めるケースもあります。

裁判所が考慮する要素は、「親の学歴や収入、地位」「子が大学進学を希望していること」「その家庭環境において大学進学が通常と見なされるか」などです。両親がともに大学を卒業している場合や、一定以上の収入がある家庭では、子が大学に進学することは（離婚がなくても）当然に予定されていた蓋然性が高く、22歳までの支払義務が認められやすい傾向にあります。離婚時の合意書（公正証書など）に、大学進学の可能性を見越して「22歳に達する日の属する年の3月まで」と明記することが、将来の紛争を防ぐために重要です。

Q4：養育費の金額が算定表より高額（または低額）になる「特別事情」とは何ですか？

算定表はあくまで標準的な公立学校に通う家庭をモデルにしています。そのため、算定表の想定を超える特別な費用（特別事情）がある場合、その費用を加算（または減算）して調整します。

増額要因（特別事情）
子どもが私立学校に通っている場合の高額な学費、重い病気や障害があり高額な医療費・リハビリ費がかかる、合理的な範囲での塾や習い事の費用、など。
減額要因（特別事情）
義務者（支払う側）がリストラや重病により大幅に収入が減少した、義務者が再婚し、新たな扶養家族（再婚相手の連れ子と養子縁組した場合など）が増えた、など。

Q5：相手が養育費を払わないとき、どのように強制できますか？

養育費の取り決めを、単なる口約束や当事者間の合意書（示談書）で済ませてはいけません。不払いが発生した場合に備え、必ず「強制執行認諾文言付公正証書」または「調停調書」「審判書」といった、法的な強制力（債務名義）を持つ文書で合意する必要があります。

これらの文書があれば、相手が支払いを怠った場合、裁判を起こすことなく、直ちに相手の財産（給与、預貯金など）を差し押さえる「強制執行」の手続きが可能です。特に養育費の場合、一度の手続きで、将来にわたって発生する将来分の養育費についても給与を差し押さえ続けることが可能であり、強力な権利が認められています。

解説：養育費の算定と実務

養育費算定表の基本的な見方と「年収」の定義

養育費算定表は、裁判所のウェブサイトで公開されており、誰でも閲覧可能です。この算定表を用いる上で、実務上最も争いになるのが「年収」の定義です。

（１）給与所得者（サラリーマン、公務員）

算定表の「年収」は、「手取り額」ではありません。源泉徴収票の「支払金額」（税金や社会保険料が引かれる前の総支給額）を用います。

（例）源泉徴収票の「支払金額」が600万円（手取り480万円）の場合、算定表では「600万円」の欄を参照します。

（２）自営業者（個人事業主、経営者）

算定表の「年収」は、確定申告書の「課税される所得金額」をそのまま使うわけではありません。ここが非常に複雑な点です。

裁判所の実務では、自営業者の「総収入」から「実際に支出された経費」を引いたものを基礎収入と考えます。そのため、「課税される所得金額」に、実際には支出を伴わない経費（例：減価償却費、青色申告特別控除）や、事業のためとは言えない家事関連費（接待交際費や交通費の一部）を「足し戻し」て、実質的な年収を算定します。この「足し戻し」の範囲を巡って、交渉は難航することがあります。

養育費の終期：「18歳成人」法改正の正確な影響

Q2で触れた通り、2022年4月の18歳成人（民法改正）は、養育費の終期に原則として影響しません。

（１）「未成年者」と「未成熟子」の区別

成年年齢（民法）
18歳になれば、親権に服さなくなり、一人で契約（携帯電話、アパート賃貸など）ができるようになります。
扶養義務（養育費）
これは年齢で一律に切れるものではなく、「経済的に自立するまで（＝未成熟子でなくなるまで）」続きます。

18歳で高校を卒業しても、大学や専門学校に進学すれば収入はなく、親の扶養が不可欠です。就職した場合でも、その収入が安定し、社会人として自立した生活を送れるレベルに達していなければ、まだ「未成熟子」であると評価される余地があります。

（２）実務上の取り決め方と戦略

この法改正による混乱を避けるため、離婚時の合意書（公正証書・調停調書）では、養育費の終期を年齢（「〇歳まで」）で定めるのではなく、具体的な期限で明確に記載することが推奨されます。

パターンA（標準）
「養育費として、〇年〇月から、子が20歳に達する日の属する月まで、月額〇万円を支払う。」（※18歳成人後も、20歳まで支払う意思を明確化する）
パターンB（大学進学を想定）
「養育費として、〇年〇月から、子が大学（または裁判所がこれに準ずると認める高等教育機関）を卒業する日の属する月（ただし、22歳に達する日の属する年の3月を限度とする）まで、月額〇万円を支払う。」（※「大学進学時」という条件と「22歳」という上限を明記する）
パターンC（双方合意の上）
「養育費として、〇年〇月から、子が満18歳に達した後の最初の3月31日まで（高校卒業時）、月額〇万円を支払う。」（※双方の合意があれば、高校卒業時とすることも可能です）

パターンB（大学進学）のように具体的に定めておかないと、子どもが20歳になった時点で「20歳になったから」と支払いを打ち切られ、改めて大学の学費（特別費用）を請求するために調停や審判を起こさなければならない、という二度手間と紛争の再燃を招くリスクがあります。

養育費の不払い対策と強制執行

養育費は、その取り決め内容が「絵に描いた餅」にならないよう、不払いに備えた「履行確保」が重要です。

（１）合意文書の「債務名義」化

Q5の通り、合意内容は必ず「強制執行認諾文言付公正証書」または「調停調書・審判書」にしなければなりません。これにより、不払い時に裁判所の許可（判決）なしに、直ちに強制執行が可能となります。

（２）強制執行（差押え）の具体的な流れ

不払いが起きた場合、権利者（受け取る側）は、これらの文書（債務名義）をもって地方裁判所に「債権差押命令」を申し立てます。

給与の差押え
相手方の勤務先に裁判所から命令が送達され、勤務先は相手方の給与から養育費分を天引きし、直接権利者に支払うことになります。
預貯金の差押え
相手方が口座を持つ銀行に命令が送達され、口座残高から養育費分が差し押さえられます。

（３）養育費の差押えの特例（民事執行法の改正）

養育費の債権は、子どもの生活を守るという債権であるため、通常の債権よりも保護されています。

差押え可能範囲の優遇
通常の借金の場合、給与の差押えは手取りの4分の1までしか認められません。しかし、養育費の場合は「手取りの2分の1まで」差し押さえることが可能です。
将来分の差押え（最も強力）
通常の債権は「既に支払期限が来ているのに支払われていない分」しか差し押さえられません。しかし、養育費の給与差押えは、「まだ支払期限が到来していない将来の分」についても、一度の手続きで、退職または完済まで継続して差し押さえることが可能です。

（４）履行勧告

調停や審判で決まった養育費が支払われない場合、家庭裁判所に「履行勧告」を申し立てる方法もあります。これは、裁判所から義務者に対し「支払うように」と勧告してもらう制度で、強制力はありませんが、裁判所からの連絡という心理的プレッシャーを与える効果が期待できます。

弁護士に相談するメリット

養育費の取り決めは、単に算定表の金額を確認するだけでは不十分です。長期にわたる子どもの将来を守るため、専門的な交渉と文書化が必要です。

正確な年収の算定と特別事情の主張
相手方が自営業者や経営者で収入が不透明な場合、弁護士が確定申告書を分析し、経費の「足し戻し」計算を行って、適正な年収を主張します。また、私立の学費や医療費といった「特別事情」を法的に構成し、算定表以上の金額を立証します。
将来を見据えた「終期」の戦略的交渉
「18歳成人」の問題をクリアにし、子どもの大学進学を見据えた「22歳卒業まで」といった有利な終期を、法的根拠に基づき交渉し、合意書に明確に落とし込みます。
不払いリスクへの万全な備え（公正証書化）
合意内容を、強制執行が可能な「公正証書」または「調停調書」として確実に文書化します。単なる合意書で終わらせず、法的な強制力を担保します。
不払い時の迅速な強制執行手続き
万が一不払いが起きた場合、弁護士が直ちに代理人として、債権差押命令の申立て（給与差押えなど）を行い、迅速な債権回収を図ります。
総合的な交渉
養育費の問題を、財産分与や慰謝料、面会交流といった他の離婚条件と組み合わせて交渉します。例えば、「財産分与を譲る代わりに養育費を算定表より増額する」といった柔軟な駆け引きが可能となり、子どもの利益を含めた総合的な解決を目指します。

まとめ

養育費は、裁判所の「算定表」を基本とし、父母それぞれの年収（給与所得者は総支給額、自営業者は経費の足し戻し後の額）と、子の年齢・人数をもとに目安を決定します。

私立学校の学費や高額な医療費といった「特別事情」があれば、算定表の金額に加算されます。

2022年の「18歳成人」改正は、養育費の終期に原則として影響せず、実務上は「20歳まで」が標準です。大学進学を見据える場合は、合意書に「22歳まで」と明記することが重要です。

養育費の不払いに備えるため、合意内容は必ず「強制執行認諾文言付公正証書」または「調停調書」で残すべきです。これにより、不払い時には給与の「将来分」も含めて差し押さえる強制執行が可能となります。

養育費は、子どもの健全な成長と将来を支えるための重要な権利です。算定表の数字だけに捉われず、個別の事情（特別事情や大学進学）を法的に主張し、かつ、その支払いを法的に担保（公正証書化）すること。弁護士のサポートを受けながら、子どもの将来のための万全な取り決めを行うことが大切です。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

財産分与の対象となる財産と分け方：2分の1ルールの原則と「例外」

2025-11-30

はじめに：財産分与の3つの法的性質

夫婦が離婚する際、慰謝料や養育費と並び、経済的な取り決めの中心となるのが「財産分与」です（民法768条）。これは、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産を、離婚に際して公平に分配する手続きを指します。

一般的に「財産分与」と一言で呼ばれますが、その法的性質は、実務上、以下の3つの要素に分解されます。

清算的財産分与
婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産（共有財産）を、その形成に対する貢献度（寄与度）に応じて清算・分配するもの。これが財産分与の核となります。
扶養的財産分与
離婚によって、夫婦の一方（例：高齢や病気により、直ちに就労が困難な専業主婦など）が経済的に困窮する場合、その生活を補助するために行われる扶養的な給付。清算的財産分与だけでは不十分な場合の補充的な役割を担います。
慰謝料的財産分与
相手方の不法行為（不貞、DVなど）による精神的苦痛に対する慰謝料を、財産分与の額や方法を定める際に考慮するものです。ただし、実務では慰謝料は別途算定し、財産分与とは明確に区別して請求するのが一般的です。

本稿では、この財産分与の中核である「清算的財産分与」に焦点を当て、何が分与の対象となるのか（共有財産と特有財産）、どのように分けるのか（2分の1ルール）という基本原則に加え、高額所得者（経営者や医師など）の事案で問題となる「2分の1ルールの例外」という実務上の重要論点について解説します。

Q&A：財産分与に関する実務上の主要な疑問

Q1：財産分与の対象となるのは、具体的にどのような財産ですか？

婚姻期間中に「夫婦が協力して得た財産」であれば、名義を問わず全て「共有財産」として分与の対象となります。預貯金、株式・投資信託、不動産（家・土地）、生命保険（解約返戻金）、車、家財道具、そして退職金（婚姻期間に相当する部分）などが典型例です。たとえ夫単独の名義になっている預金や不動産であっても、それが婚姻期間中に得た収入で形成されたものであれば、実質的な共有財産として分与の対象となります。

Q2：結婚前から持っていた財産や、親からの相続財産も対象になりますか？

いいえ、原則として対象外です。これらは「特有財産」と呼ばれます。特有財産とは、①結婚前から一方が所有していた財産、②婚姻期間中であっても、夫婦の協力とは無関係に得た財産（例：親からの相続、贈与）を指します。これらは財産形成への夫婦の「協力」がないため、分与の対象から除外されます。

Q3：相手が財産を隠している疑いがあります。どうすれば調べられますか？

財産分与の前提として、相手の財産を正確に把握することが重要です。相手が任意に開示しない場合、法的な手続きを用いて調査する必要があります。弁護士に依頼すれば「弁護士会照会（弁護士法23条の2）」という制度を使い、金融機関（銀行、証券会社）に対して口座の有無や取引履歴の開示を求めることができます。また、離婚調停や訴訟の場では、裁判所の手続きである「調査嘱託」や「文書提出命令」を利用し、相手方や関係機関に財産の開示を強制する方法があります。

Q4：財産分与の「基準時」はいつですか？離婚時ですか？

財産分与の対象となる財産を確定する「基準時」は、原則として「別居時」と解されています。（別居していない場合は離婚成立時または裁判の口頭弁論終結時）。これは、夫婦の協力関係は同居の終了（別居）によって解消されると通常考えられるためです。したがって、別居後に一方が得た収入や、別居後に購入した資産は、原則として財産分与の対象外となります。この「基準時」をいつに設定するかは、株式や不動産など時価が変動する資産の評価額に直結するため、実務上、重要な争点となります。

Q5：確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）も財産分与の対象ですか？

はい、対象となります。確定拠出年金や確定給付企業年金も、退職金と同様に「賃金の後払い」としての性質を持つ重要な資産です。婚姻期間に相当する部分については、財産分与の対象となります。ただし、これらの年金資産は、現時点で解約して現金化することが（原則として）できません。そのため、その評価方法（現時点での解約返戻金相当額ではない）や分割方法は非常に複雑であり、専門家による計算や、年金規約の確認が必要となります。

Q6：不動産（自宅）の財産分与はどのように進めればいいのでしょうか？

まず、不動産の「評価額」を決定する必要があります。不動産会社複数社に査定を依頼する方法や、より厳密には不動産鑑定士に鑑定を依頼する方法があります。その評価額から、住宅ローンの残高を差し引いた「正味の価値」が分与対象となります。

分け方としては、①不動産を売却して現金化し、その売却益（諸経費控除後）を分ける方法（換価分割）、②一方が不動産を取得し続け、他方に対してその持分相当額を現金で支払う方法（代償分割）が一般的です。住宅ローンの残債が多い（オーバーローン）場合、分与する資産価値はゼロとなりますが、ローンの名義変更や連帯保証の問題が残るため、金融機関との交渉が必要となります。

解説：財産分与の算定実務

財産分与の対象（特有財産 vs 共有財産）

財産分与の第一歩は、夫婦の財産を「共有財産」（分与対象）と「特有財産」（分与対象外）に仕分ける作業です。

（１）共有財産（分与対象）

婚姻期間中に、夫婦が協力して形成・維持した財産を指します。名義がどちらにあるかは問いません。

現金、預貯金（普通預金、定期預金）
不動産（土地、建物、マンション）
有価証券（株式、投資信託、国債など）
生命保険、学資保険（基準日時点の解約返戻金相当額）
退職金（婚姻期間に対応する部分）
車、貴金属、家財道具
仮想通貨、ストックオプション、ゴルフ会員権
確定拠出年金（iDeCo、企業型DC）など

（２）特有財産（分与対象外）

夫婦の協力とは無関係に取得した財産です。

婚姻前から所有していた財産（預貯金、不動産など）
婚姻期間中であっても、相続によって取得した財産
婚姻期間中であっても、親族などから贈与された財産
婚姻期間中であっても、社会的儀礼として受け取ったもの（香典、見舞金など）

（３）実務上の争点：混在財産

実務で争いになりやすいのが、特有財産と共有財産が混在しているケースです。

（例）婚姻前に貯めた預金（特有財産）500万円を頭金にし、婚姻後に住宅ローン3,000万円を借りて、3,500万円のマンション（共有財産）を購入した。

この場合、マンションの価値のうち、頭金500万円に相当する割合（500万/3,500万 ≒ 14.3%）は特有財産の寄与分として分与対象から控除し、残りの価値（婚姻中にローン返済した部分）を共有財産として分ける、といった複雑な計算が必要になります。

財産分与の原則：「2分の1ルール」

共有財産を仕分けた後、次にそれをどのような割合で分けるかが問題となります。

日本の裁判実務では、財産分与の割合（寄与度）は、原則として「2分の1ずつ」（50%：50%）とする「2分の1ルール」が確立されています。

これは、たとえ夫が外で働き、妻が専業主婦で直接的な収入を得ていなかったとしても、妻が家事や育児を担う「内助の功」によって夫の労働が可能となり、財産形成に間接的に貢献したと評価されるためです。共働きの場合も、同様に原則2分の1となります。

【最重要論点】2分の1ルールの「例外」：高額所得者のケース

上記「2分の1ルール」は原則的な考え方ですが、絶対ではありません。

裁判例では、夫婦の片方が極めて高額な収入を得ている事案において、その財産形成が、夫婦の「協力」による部分を超えて、一方の「特殊な才能・資格・並外れた努力」によってもたらされたと評価される場合、2分の1ルールを修正し、高額所得者の寄与度を5割以上に高める「例外」が認められるケースが見られます。

（１）例外が認められる論理

裁判所は、高額な資産形成の要因を分析します。

（A）夫婦の共同生活（家事、育児、生活のサポート）によって形成された部分
→ 原則通り「2分の1」
（B）一方の特殊な才覚、経営手腕、専門資格（医師など）、あるいは個人のみによる著しい努力によって形成された部分
→ その者の「個別の寄与」として、2分の1ルールを修正

（２）具体的な裁判例の分析

2分の1ルールの例外が適用された顕著な例として、医師であり病院経営者であった夫と、専業主婦の妻との離婚事案があります。

この事案で、裁判所は、形成された莫大な資産の大部分は、夫個人の医師としての高度な技能や、病院経営者としての類まれな経営手腕といった特殊な才覚に由来するものであり、妻の内助の功による寄与は限定的であると評価しました。

結果として、財産分与の割合は2分の1ルールから大幅に修正されました。

（３）例外が認められやすい職業・ケース

このような例外が認められる可能性があるのは、以下のようなケースです。

企業の創業者、経営者（特に非上場企業のオーナー）
開業医、医療法人の理事長
高度な専門資格を持つプロフェッショナル（弁護士、会計士、一部の金融専門職）
芸術家、作家、プロスポーツ選手、発明家など、個人の才能が収入に直結する職業

（４）戦略的視点（立証の重要性）

この「2分の1ルールの例外」を主張するためには、「自分の資産形成は、婚姻共同生活とは無関係な、個人の才覚によるものである」という点を、客観的な証拠（事業計画書、業績推移、業界内での評価、特許など）に基づいて詳細に立証する必要があります。逆に、例外を主張された側（専業主婦側）は、「資産形成は相手の才覚だけでなく、自分が家庭を守り、相手が業務に専念できる環境を整えた『内助の功』による貢献も大きい」と反論することになります。これは、高額資産家の離婚において重要な争点の一つです。

主要財産別の評価と分割方法

実務上、特に評価や分割が難しい財産のポイントを解説します。

（１）不動産（家・土地）

評価
基準時（別居時）の時価をどう算定するかが争点となります。簡易的には不動産会社の査定書（複数社取得が望ましい）、厳密には不動産鑑定士の鑑定評価書を用います。固定資産税評価額は、時価と大きく乖離していることが多いため、通常は分与の基準にはなりません。
分割
前述の通り、換価分割（売却）か代償分割（一方が取得し代償金支払い）が主です。
最重要論点（住宅ローン）
- アンダーローン（時価＞ローン残高）
  最も一般的なケース。「時価－ローン残高」の正味価値が分与対象となります。
- オーバーローン（時価＜ローン残高）
  資産価値はマイナス（ゼロ）と評価されるため、清算すべきプラスの財産はありません。しかし、問題は残ります。ローンの名義人（夫）が家に住み続ける妻子のためにローンを支払い続けるのか、連帯保証人（妻）の立場をどう解消するのか、といった債務の処理について、金融機関を交えた交渉が別途必要となります。

（２）退職金

受給済
受給額のうち、婚姻期間に対応する部分が共有財産となります。
在職中
まだ受給していなくても、将来受給する蓋然性が高ければ分与対象となります。
計算方法
実務上、最も多く用いられるのは、「（基準時（別居時）に自己都合退職した場合の支給額） × （婚姻期間 ÷ 勤続期間）」という計算式です。例えば、別居時の退職金見込額が1,000万円、勤続20年、うち婚姻期間15年なら、「1,000万円 × 15年/20年＝ 750万円」が分与対象の共有財産となり、その2分の1（375万円）を請求する権利がある、と計算されます。

（３）株式（上場・非上場）

上場株式
基準時（別居時）の終値で評価するため、算定は容易です。
非上場株式（経営者の場合）
難問の一つです。市場価格がないため、会社の価値（株価）を算定する必要があります。評価方法（純資産価額方式、類似業種比準価額方式、DCF法など）を巡って会計士や税理士を巻き込んだ熾烈な争いになることが多く、財産分与訴訟が長期化する原因の一つです。

弁護士に相談するメリット

財産分与は、対象財産の確定、特有財産の立証、評価額の算定、そして分与割合の交渉と、極めて専門的かつ複雑なプロセスを辿ります。

専門家による正確な財産調査とリストアップ
弁護士は、弁護士会照会（23条照会）や裁判所の調査嘱託といった法的手段を駆使し、相手が隠している可能性のある預金口座、証券口座、生命保険などを調査します。これにより、分与の漏れを防ぎます。
複雑な資産の適正な評価
非上場株式、確定拠出年金、複雑なローンが絡む不動産など、評価が困難な資産について、弁護士が公認会計士、税理士、不動産鑑定士といった外部専門家と連携し、法的に妥当な評価額を算定します。
「2分の1ルールの例外」の交渉・立証
高額所得者（経営者、医師など）の事案において、安易に2分の1ルールを受け入れるのではなく、「特殊な才覚」による寄与を主張し、分与割合を有利にするための専門的な立証活動を行います。逆に、専業主婦側であれば、「内助の功」が資産形成に不可欠であったことを具体的に主張し、2分の1ルールを堅持するための反論を行います。
税務・法務リスクの管理
不動産を分与（譲渡）する際の譲渡所得税や登録免許税、住宅ローンの名義変更など、財産分与に伴う税務上・法務上のリスクを洗い出し、依頼者にとって最も有利な分割方法（代償分割か換価分割かなど）を設計します。
確実な権利実現（公正証書・強制執行）
合意した内容を法的に保護された「公正証書」や「調停調書」にします。特に、代償金が分割払いとなる場合、「強制執行認諾文言」を付すことで、不履行時に直ちに差押え（強制執行）が可能となり、権利の未実現を防ぎます。

まとめ

財産分与の対象となるのは、原則として婚姻期間中に夫婦が協力して形成した共有財産であり、結婚前の財産や相続財産（特有財産）は対象外です。

分与割合は、妻が専業主婦であっても原則として「2分の1ルール」が適用されます。

しかし、医師や経営者など、一方の特殊な才覚によって極めて高額な資産が形成された場合、裁判例では2分の1ルールが修正されたケースも存在します。

また、不動産のオーバーローンや非上場株式の評価など、個別の財産評価には高度な専門知識が必要です。

財産分与は、離婚後の生活設計を左右する最も重要な経済的基盤です。特に資産状況が複雑な場合や、相手が高額所得者である場合は、安易に「半分ずつ」と考えるのではなく、弁護士を活用し、法的な調査と専門的な立証に基づき、正当な分与を実現することが重要です。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

慰謝料の相場と増減要因：不法行為の立証と請求戦略

2025-11-29

はじめに：離婚慰謝料の法的性質と3つの請求類型

離婚に際し、財産分与や養育費と並んで主要な金銭的争点となるのが「慰謝料」です。しかし、慰謝料は他の二つとはその法的性質を根本的に異にします。

財産分与が「婚姻期間中に夫婦で築いた財産の清算」（民法768条）であり、養育費が「子の監護養育に必要な費用の分担」であるのに対し、慰謝料は「相手方の不法行為によって被った精神的苦痛に対する損害賠償」（民法709条、710条）です。したがって、単に「性格の不一致」で離婚する場合には慰謝料は発生せず、不貞行為（不倫）やDV（ドメスティック・バイオレンス）、モラハラ、悪意の遺棄といった明確な「有責行為」が存在した場合に請求が認められる傾向にあります。

実務上、慰謝料請求は離婚協議や調停の場で、財産分与などと一体として議論されることが多いですが、その法的根拠は別個のものであることを認識することが、交渉戦略を立てる上で大切です。

本稿では、離婚慰謝料の算定実務、特にその相場観と、金額を左右する増減要因について詳細に解説します。また、慰謝料請求を行う3つの主要なパターン（①配偶者にのみ請求、②不倫相手にのみ請求、③双方に請求）それぞれの戦略的な意味合いと、請求権を確実なものにするための証拠収集の重要性に焦点を当てて解説します。

Q&A：慰謝料に関する実務上の主要な疑問

Q1：離婚慰謝料の一般的な相場はどれくらいですか？

一概には言えませんが、原因によって大きく変動します。不貞行為（不倫）が原因の場合、裁判上の相場は100万円から300万円の範囲に収まるケースが多いとされます。ただし、これはあくまで目安です。不貞の期間が長い、頻度が多い、配偶者が妊娠中であったなど、行為の悪質性が高いと判断されれば300万円を超え、500万円以上に達する認定例もあります。逆に、不貞行為が一度きりであったり、婚姻関係が既に破綻に近い状態であったりした場合は、100万円を下回ることもあります。DVやモラハラの場合は、被害の程度、期間、後遺症（PTSDなど）の有無によって、不倫よりも高額になるケース（例：200万円～400万円超）もあり得ます。

Q2：不倫相手から慰謝料を取る場合と、配偶者から取る場合で金額は変わりますか？

不倫は、配偶者と不倫相手の「共同不法行為」（民法719条）と構成されます。つまり、両者が連帯して被害者（あなた）の精神的苦痛に対する賠償責任を負います。あなたは配偶者と不倫相手の「双方」に請求することも、「一方」にのみ請求することも可能です。ただし、両者から「二重取り」することはできません。例えば、裁判所が認定した精神的苦痛の総額が300万円である場合、不倫相手から300万円全額を受け取った場合、配偶者への慰謝料請求権は（離婚自体への慰謝料が別途発生しない限り）消滅します。実務上は、資力（支払い能力）のある方、あるいは交渉しやすい方に請求を集中させる戦略や、双方に負担割合を定めて請求する戦略がとられます。

Q3：DVが原因で離婚する場合、慰謝料の金額は高くなりますか？

はい、高額になる可能性があります。不貞行為が「婚姻の平穏」という利益を侵害するものであるのに対し、DVは「身体の安全、生命、尊厳」といった、より根源的な利益を侵害する行為であり、精神的苦痛は甚大であると評価されるためです。特に、身体的暴力によって骨折などの傷害を負った場合、入院が必要となった場合、あるいは長期間の精神的DV（モラハラ）によってPTSD（心的外傷後ストレス障害）やうつ病を発症した場合は、慰謝料額を算定する上で重要な増額要因となります。重篤な暴力が長期間継続した場合、300万円から500万円、あるいはそれ以上の慰謝料が認められたケースもあり得ます。

Q4：離婚しないのですが、不倫相手にだけ慰謝料を請求できますか？

可能です。不倫相手に対する慰謝料請求（不貞行為に基づく損害賠償請求）は、離婚することを前提条件とはしていません。婚姻関係を継続する場合でも、不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する賠償を求める法的権利はあります。ただし、実務上、離婚に至らない（婚姻関係を継続する）場合の慰謝料額は、離婚する場合と比較して低額になる傾向があります。これは、裁判所が「婚姻関係が破綻するまでには至らなかった」＝「損害の程度が比較的軽微であった」と評価する余地があるためです。

Q5：慰謝料請求に「時効」はありますか？

はい、慰謝料請求権には厳格な時効が存在します。この時効の起算点を誤ると、請求権そのものを失うため、細心の注意が必要です。

不貞相手に対する慰謝料請求（不法行為に基づく損害賠償請求）
原則として「損害及び加害者を知った時（＝不貞の事実と、不倫相手が誰であるかを知った時）から3年間」（民法724条1号）です。また、相手が誰か知らなくても「不法行為の時（＝不貞行為があった時）から20年間」（同条2号）で権利は消滅します。
配偶者に対する離婚慰謝料請求
離婚が成立した時点を基準として、「離婚成立の日から3年間」（民法724条の類推適用、判例）と解されています。

不貞行為の発覚から離婚成立までに時間が空いた場合、不倫相手への時効（3年）が、配偶者への時効（離婚後3年）より先に到来するリスクがあるため、請求のタイミングは弁護士と慎重に検討する必要があります。

Q6：慰謝料の支払いを分割にすることは可能でしょうか？

可能です。特に慰謝料が高額になった場合、相手方に一括での支払い能力がないことは珍しくありません。その場合、協議、調停、あるいは裁判上の和解において、分割払いの合意をすることが多くあります。ただし、分割払いは途中で支払いが滞る（不履行）リスクを伴います。このリスクを最小化するため、合意内容は「強制執行認諾文言付公正証書」として文書化することが重要です。これにより、万が一支払いが滞った場合、裁判を経ずに直ちに相手の給与や預金口座を差し押さえる（強制執行）ことが可能となります。

解説：慰謝料の算定実務と請求プロセス

慰謝料が認められる法的根拠と類型

慰謝料請求の根拠は、民法709条（不法行為による損害賠償）です。離婚原因となる不法行為には、主に以下の類型があります。

不貞行為
配偶者以外の者と自由な意思に基づいて性的関係（肉体関係）を持つことです。一時的な関係か、継続的な関係かは問いませんが、慰謝料額の算定には影響します。
DV（ドメスティック・バイオレンス）・モラハラ
身体的暴力（殴る、蹴るなど）のみならず、精神的虐待（人格を否定する暴言、常習的な脅迫、過度な監視・束縛など）も含まれます。
悪意の遺棄
正当な理由なく、夫婦の同居・協力・扶助義務（民法752条）を履行しないことです。例えば、一方的に家を出て生活費を一切送金しない、あるいは健康なのに働かず浪費を繰り返すといった行為が該当します。
その他
性交渉の不当な拒否（セックスレス）、異常な宗教活動への傾倒など、婚姻関係を破綻させるに至った有責行為全般が対象となり得ます。

類型別の慰謝料相場と裁判例傾向

慰謝料の金額は、最終的には裁判官の裁量に委ねられますが、実務上は過去の裁判例の蓄積により、類型ごとの「相場」が形成されています。「100～300万円」という記載は一般的ですが、裁判例を踏まえると、行為の悪質性に応じて、以下のように整理することも可能です（ただし、あくまでも一応の目安とお考えください）。

表1：離婚慰謝料の類型別相場と決定要因

類型	慰謝料相場（目安）	主な考慮要因（増額・減額）
不貞行為	100万円～500万円	期間・頻度、婚姻期間、子の有無、不貞発覚後の態度、不貞が原因で子ができたか、妊娠中の不貞か
（一般的ケース）	100万円～200万円	不貞期間が比較的短い、反省が見られる
（悪質なケース）	200万円～300万円	不貞期間が長い、頻度が多い、配偶者が妊娠・病気中
（極めて悪質なケース）	300万円～500万円	不貞相手が積極的に破綻を主導、不貞により子ができた
DV・モラハラ	50万円～400万円超	暴力の程度・頻度・期間、医師の診断書（PTSD等）、子への影響、後遺症の有無
（軽微な暴力）	50万円～100万円	平手打ち程度、単発的
（中程度の暴力）	100万円～200万円	継続的な殴打、蹴り
（重篤な暴力）	200万円～400万円超	骨折、入院、PTSD・うつ病の発症
悪意の遺棄	50万円～200万円	遺棄の期間、生活困窮の程度、遺棄の態様（一方的か）

慰謝料の増額・減額要因

裁判所が慰謝料額を決定する際は、「一切の事情」（民法711条）を考慮しますが、実務上、特に重視される増減要因が存在します。

増額要因

被害の深刻さ（客観的証拠）
DVやモラハラにおいて、重要な増額要因は「客観的な証拠」です。特に医師の診断書（全治○週間の怪我、うつ病、PTSD、適応障害など）は、被害の程度と不法行為との因果関係を直接証明するものであり、慰謝料額を引き上げる要素となります。
加害行為の悪質性
不貞行為の期間が長い、頻度が多い。配偶者の妊娠中や病気療養中に不貞を働いた。子どもの前でDVを行った。不貞の事実を隠蔽するために虚偽の説明を繰り返した。
婚姻期間・子の有無
婚姻期間が長いほど、裏切られた精神的苦痛は大きいと評価されます。また、未成熟の子がいる場合、家庭の崩壊が子に与える影響も考慮され、増額事由となることがあります。
社会的地位・支払い能力
加害者側（慰謝料を支払う側）が高収入である、あるいは社会的地位が高い場合、慰謝料額は高額になる傾向があります。これは、高い支払い能力が期待されること、また、社会的地位の高い者の不法行為はより強い非難に値するという側面があるためです。

減額要因

婚姻関係が既に破綻していた
不貞行為が発覚した時点で、既に長期間の別居やセックスレス状態が続いており、夫婦関係が実質的に破綻していたと認められる場合、「保護されるべき婚姻の平穏」が既に失われていたとして、慰謝料は減額されるか、認められないこともあります。
被害者側の有責性
被害者側にも、婚姻関係を破綻させた一定の責任がある場合（例：被害者側も不貞をしていた、暴言が日常的にあったなど）、「過失相殺」の法理が類推適用され、慰謝料が減額されることがあります。
加害行為が短期・軽微
不貞行為が一度きりであった、DVが単発的な平手打ちに留まったなど、行為の態様が比較的軽微であると評価された場合。
社会的制裁・反省
加害者が不法行為により職を失うなどの社会的制裁を受けた場合や、真摯に謝罪し、一定額を自主的に支払っている場合は、減額事由として考慮されます。

請求手続きと証拠収集の戦略

慰謝料請求は、その根拠が「不法行為」である以上、「請求する側」が相手の不法行為を立証しなければならないという厳格な原則があります。

（１）証拠収集の具体例と注意点

慰謝料請求の成否は、証拠の有無とその「強さ」にかかっていると言っても過言ではありません。

不貞行為の証拠

裁判所が不貞（肉体関係）を認定するために必要な証拠です。

有力な証拠
探偵（調査会社）の報告書、ラブホテルに出入りする鮮明な写真・動画、性交渉の事実を認める録音や念書。
間接的な証拠
性交渉を推認させるLINEやSNSのやり取り（「愛してる」「昨日は楽しかった」等）、二人きりでの旅行写真、クレジットカードの利用履歴（ホテルの支払い等）。

DV・モラハラの証拠

身体的DV
医師の診断書、怪我の写真、警察への通報・相談記録（110番の録音、相談受理番号）、暴行時の録音・録画。
精神的DV（モラハラ）
人格を否定する暴言の録音、脅迫的なメールやLINEの履歴、精神科や心療内科の通院記録・診断書、詳細な日記。

（２）法的注意点

証拠収集を急ぐあまり、違法な手段（相手のPCに無断でスパイウェアを仕掛ける、住居侵入にあたる方法での証拠確保）を用いると、その証拠の「証拠能力」が裁判で否定されるリスクがあるほか、逆に相手から刑事告訴や損害賠償請求をされる可能性もあります。証拠収集の方法については弁護士に適法性を相談してください。

（３）支払いの確保（公正証書の重要性）

慰謝料の金額と支払い方法が合意に至った場合、その合意内容は必ず「公正証書」または「調停調書」の形で残さなければなりません。特に、支払いが分割になる場合は、不履行に備えて「強制執行認諾文言」を付した公正証書を作成することが必要です。口約束や当事者間のみで作成した示談書（合意書）では、支払いが滞った際に、改めて裁判を起こして判決（債務名義）を得なければ強制執行ができません。公正証書はそのプロセスを省略し、直ちに給与や財産の差押えを可能にする武器となります。

弁護士に相談するメリット

離婚慰謝料の問題は、法的な専門知識と高度な交渉戦略、そして何より客観的な証拠が求められる分野です。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが期待できます。

適正な慰謝料額の算定と戦略立案
弁護士は、裁判例や実務上の相場観に基づき、当該事案における適正な慰謝料額を算定します。これにより、不当に低い金額で合意してしまうリスクや、逆に実現不可能な高額請求を続けて交渉を長期化させるリスクを回避できます。
合法的な証拠収集のサポート
どのような証拠が裁判で有効か、また、それをどのように合法的に収集すべきかを具体的にアドバイスします。違法な証拠収集のリスクを排し、相手方の否認や反論に耐えうる証拠固めをサポートします。
精神的負担の軽減と交渉代理
DVや不貞行為の相手方と直接交渉することは、被害者にとって多大な精神的ストレスとなります。弁護士が代理人として窓口に立つことで、相手方と顔を合わせるストレスから解放され、感情的な対立を避けて冷静な交渉（協議、調停、訴訟）を進めることができます。
確実な支払い確保（公正証書化）
合意した慰謝料、財産分与、養育費といった取り決めを、法的に不備のない「公正証書」や「調停調書」として作成します。特に、分割払いにおける強制執行認諾文言の付与や、不履行時の迅速な強制執行手続きまで、権利の実現をサポートします。
総合的な交渉
慰謝料問題は、単体で解決されることは稀です。弁護士は、財産分与、養育費、親権、面会交流といった離婚に関する諸条件を視野に入れ、「慰謝料は減額する代わりに財産分与で多く得る」といった、依頼者の利益を最大化するための総合的な交渉戦略を構築します。

まとめ

離婚慰謝料は、不法行為（不貞、DV、モラハラなど）によって受けた精神的苦痛に対する正当な損害賠償請求です。その金額は、不法行為の悪質性、期間、被害の程度によって大きく変動し、一般的な相場としては不貞行為で100万円～300万円、悪質なDVや不貞では500万円以上に達することもあり得ます。

慰謝料請求の成否は、客観的な「証拠」（不貞の証拠、DVの診断書や録音）をどれだけ収集・立証できるかにかかっています。証拠が不十分な場合、相手方が否認すれば請求は認められません。また、合意した内容は、将来の不払いに備えて「強制執行認諾文言付公正証書」で確実に保全する必要があります。

離婚時の慰謝料請求は、時効管理、証拠収集、法的立証、そして財産分与など他条件との複雑な交渉を伴います。感情的な対立が激化しやすい問題であるからこそ、早期に弁護士の専門的なサポートを受け、冷静かつ戦略的に手続きを進めることが、正当な権利を実現するための最善の道となるでしょう。

その他の離婚問題コラムはこちらから

離婚問題について解説した動画を公開中！
離婚問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

初回無料｜お問い合わせはお気軽に