調停不成立から裁判離婚への流れ

2025/08/01

はじめに

離婚の手段として、夫婦間の話し合い（協議離婚）がまとまらないとき、多くのケースで次に試みるのが調停離婚です。ところが、調停でも合意が得られなかった場合、最終的には裁判離婚へと進むしかありません。調停不成立となって落胆される方も多いでしょうが、調停前置主義により、離婚訴訟を起こすにはまず調停を経ていることが必要です。調停不成立後は、裁判手続きに移行する流れとなります。

本稿では、調停が不成立となった際に、裁判離婚へどのように移行すればよいのか、その手続きの進め方や必要書類、さらに裁判で争われる主な論点について解説します。調停段階の苦労を無駄にせず、裁判を有利に進めるために把握しておくべきポイントを提示します。

Q&A

Q1：調停が不成立だった場合、すぐに裁判を起こすべきでしょうか？

調停不成立後、離婚訴訟を起こすことは可能です。早めに裁判に移行するメリットは、法的に決着がつくことですが、裁判は時間と費用がかかります。まずは、弁護士に証拠や主張の整理を相談し、確実な勝算があるかどうかを検討するとよいでしょう。

Q2：裁判に必要な書類や費用は何ですか？

主に(1)訴状、(2)戸籍謄本、(3)不倫やDVが争点なら証拠書類などを提出します。費用としては、訴状に貼る印紙代（請求額に応じて変動）と郵便切手代があり、弁護士を依頼する場合は弁護士費用が別途必要です。調停前置を満たすため、調停不成立証明書を提出することもあります。

Q3：調停不成立から裁判離婚へ移る期間はどれくらいでしょうか？

調停が不成立となった時点で調停不成立証明書を家庭裁判所から受領できます。離婚訴訟を起こすタイミングは自由ですが、訴状の準備などを含めて数週間～1か月程度を目安に移行する例が多いです。相手方の弁護士選任や裁判所の日程調整次第でスケジュールが変動します。

Q4：調停と裁判で争点は変わりますか？

基本的な争点は同じですが、裁判では法定離婚事由（不倫、DV、悪意の遺棄など）を厳格に立証する必要があります。調停は話し合い重視のため柔軟な解決がしやすい反面、裁判は法律上の要件や証拠に照らして厳格な判断が行われるため、証拠収集がより重要です。

Q5：裁判を起こしても、途中で和解する可能性はあるのでしょうか？

十分あります。離婚裁判の途中でも、和解という形で合意が成立すれば、判決を待たずに離婚が確定することが可能です。和解離婚では調停ほど柔軟ではないものの、当事者が譲歩して合意すれば時間や費用を節約できます。

解説

調停不成立が確定
調停委員が合意の見込みなしと判断し、不成立を宣言。
不成立証明書を家庭裁判所で取得。
離婚訴訟の準備
弁護士と相談し、訴状を作成。
不倫・DVなどの法定離婚事由をどのように立証するか、証拠や証人を整理。
裁判手続きの開始
家庭裁判所へ訴状提出、印紙貼付・郵便切手を納付。
第1回口頭弁論の日程が決まり、相手方（被告）に訴状が送達される。
口頭弁論・証拠提出・尋問
当事者や証人を尋問し、裁判官が事実と法律を判断。
争点が整理され、和解の可能性も探られる。
判決または和解
和解に至れば和解離婚、合意できなければ裁判所が離婚の可否を判決で決定。
上訴（控訴）がなければ判決確定し、離婚成立。

法定離婚事由と証拠立証

不貞行為
不倫の証拠として写真・メール・ホテル領収書などが重要。
弁護士が合法的に証拠を収集し、探偵の報告書を用いる場合もある。
悪意の遺棄
生活費を一切入れない、正当な理由なく家族を放置・別居していることを立証。
生活費不払いの実態を銀行記録や会話録音で示す。
DV・モラハラ
身体的暴力なら診断書・写真、精神的暴力（モラハラ）なら録音・日記・メールなど。
警察記録やDV相談実績も有力な証拠となる。

裁判で求める内容

離婚の成否
法定離婚事由を満たすかが大前提。満たさない場合、裁判所は離婚を認めない。
長期別居など「その他婚姻を継続し難い事由」を立証する場合も。
親権・監護権
子どもの監護実績、環境、子どもの意思を総合評価。
調査官面接などが行われる場合もある。
財産分与・年金分割・慰謝料
財産分与では、預貯金・不動産・保険・退職金などを婚姻期間分割として算定。
不倫・DVの場合、慰謝料請求額を証拠で裏付ける。年金分割は婚姻期間に対する料率を求める。
養育費・面会交流
養育費は算定表を参考に決定するが、裁判では双方の事情（特別な医療費など）を加味。
面会交流は子の福祉を前提に判決・審判で制限や具体的ルールを示す場合がある。

弁護士に相談するメリット

裁判書面・証拠の適切な準備
弁護士が裁判所に提出する訴状や証拠説明書を作成し、法的根拠を明確化。
不十分な証拠では離婚が認められないリスクを防ぎ、有利な判決を目指せる。
尋問や和解協議のサポート
法廷での口頭弁論、証人尋問などを弁護士が戦略的に進め、裁判官に効果的にアピール。
裁判途中での和解提案でも、弁護士が適正な条件を導き、迅速に解決へと進められる。
長期化を抑えコスト削減
弁護士が事前に争点整理と証拠収集を徹底することで、期日の無駄・追加提出を減らし、結果的に期間や費用の増大を防ぐ。
相手の引き延ばし戦術にも法的に対抗し、裁判所への働きかけを適切に行う。
強制執行まで含めたサポート
判決や和解で得た支払いが滞った場合、弁護士が強制執行手続きを代行し、慰謝料や養育費の確実な回収を援助。
離婚後のトラブルにも引き続き対応が可能。