はじめに
離婚に際して、子どもの親権をどちらの親が持つかは、夫婦にとっても子どもにとっても重大な問題です。特に、実務上は母親が親権を取ることが多いと言われていますが、近年では父親が親権を得るケースも少なくありません。実際には、子どもの福祉を最優先に、日常的に育児を担っているかどうかが大きな考慮要素となり、母性神話だけで決定するわけではないのが実態です。
本稿では、「父母のどちらが親権を得やすいか」というテーマに焦点を当て、裁判所や調停で判断されるポイント、監護実績や子どもの意思の重視、実務上の推移などを解説します。離婚に向けた親権争いに直面している方の参考となれば幸いです。
Q&A
Q1：母親が親権を取りやすいって本当ですか？
実務上、幼い子どもの場合は母親が親権を得るケースが多いですが、それは必ずしも「母だから」というだけではなく、母親が日常的に養育を担当している状況が多いためです。父親が育児実績を適切と示せば、父親が親権を取る例もあります。
Q2：父親が親権を取るにはどのような条件が重要でしょうか？
まず監護実績（実際の育児参加度合い）が重視されます。さらに、子どもの年齢や学校・保育園との関係、父側の育児時間確保の見通し、子どもの意思なども考慮され、総合判断で父親が親権を獲得できる可能性があります。
Q3：母親が親権を取れなくなるのはどんな場合ですか？
母親にDVや虐待、育児放棄などがあれば親権が認められにくくなります。また、精神疾患などで育児が難しいと判断される場合や、子どもが父親との生活を強く望むケースなども挙げられます。最終的には子どもの福祉を第一に考えて裁判所が決定します。
Q4：調停で親権が争われる場合、どのような手続きが行われるのですか？
家庭裁判所の調停委員が両親から監護実績や子どもの状況を個別に聞き取り、話し合いで合意を目指します。必要に応じて家庭裁判所調査官が家庭訪問や学校への聞き取りを行うケースもあります。合意できなければ審判や最終的に裁判となり、裁判官が親権者を決定します。
Q5：離婚後の親権が決まっても変更できるのでしょうか？
親権者変更は可能ですが、家庭裁判所が子どもの福祉を重視して厳格に判断するため、相当な理由（親権者の死亡や重度の病気、虐待、経済的破綻など）がない限り認められません。容易に変更されるわけではなく、親の都合だけでは難しいのが実情です。
解説
子どもの福祉と親権判断の基準
監護実績が重要
- 子どもの食事・着替え・送り迎え・宿題指導など日常的ケアを実際に行っているかが第一の着目点。
- 父親が積極的に育児している、あるいは母親が実質的に放任しているなどの証拠が重要視される。
年齢・子どもの意思
- 幼児～小学生低学年は母親優先になりがちだが、父親が育児を担っているなら大きなアドバンテージ。
- 中学生以上の場合、子どもの意思がより尊重され、どちらと暮らすか自分で選ぶことも多い。
兄弟姉妹不分離
- 原則として兄弟は同じ親が監護したほうが安定するとされるため、兄弟間で親権が分かれるのは稀。
- ただし、特別な理由（年齢差、育児実績の大きな差異）がある場合は分かれる可能性も。
父母それぞれが親権を得るためのポイント
母親の側の留意点
- 多くの場合、母親が育児の中心的存在だと親権を得やすい。
- DV・不倫など有責行為があるとマイナスになる可能性もあるため、子どもの監護状態を客観的に立証しておくと良い。
父親の側の留意点
- 育児参加度を高め、送り迎えや食事、医療ケアなど日常的に行ってきた実績を証拠（写真・日記など）で示す。
- 経済力や実家のサポートがあるか、子どもとの絆（会話や行事参加記録）も補強材料。
共同親権の可能性は？
- 日本の法律では離婚後の共同親権が認められておらず、いずれか一方が単独親権者となる。
- 面会交流で共同育児を実質的に行う方法はあるが、法的には単独親権制度となっている。
親権争いをスムーズに進めるためのアドバイス
早期に証拠を集める
- 離婚を考え始めた段階で、育児実績を証明する育児日誌・写真・動画などを整理。
- DVなどがある場合は診断書、録音、警察相談記録を確保。
調停委員・裁判官への説明
親権争いで調停委員や裁判官は子どもの福祉を最優先に判断。誠実に監護実態を説明し、相手方を一方的に非難するだけでなく、子どもの今後を具体的に提案する。
親権以外の要素と同時交渉
- 養育費や面会交流、財産分与など他の要素とも絡めて協議することで、全体のバランスを取りやすい。
- 弁護士がパッケージ交渉を行い、合意を早期に形成する場合も。
弁護士に相談するメリット
監護実績の効果的な立証
- 弁護士が日常育児の記録や証拠写真、周囲の証言を体系的にまとめ、裁判所や調停委員に説得力ある形で提示。
- 父親が親権を主張する際、母親がメインで育児していると認められやすい状況でも、的確な立証次第ではチャンスが高まる。
子どもの意見聴取への対応
子どもが一定年齢以上の場合、裁判所調査官による面接や意見表明が行われる。弁護士が子どもの権利を尊重しつつ、主張をサポートし、実情を伝えられるように助言。
長期対立回避と合意形成
- 弁護士が法律面から「この条件なら裁判でも認められる」と提示することで、相手方も無理な主張を引っ込めざるを得なくなる。
- 結果的に調停や協議で早期合意を実現し、子どもの生活環境を早く安定させられる。
離婚後の紛争対応
- 親権が決まった後でも、変更申立や面会交流調停が必要になる場合がある。
- 弁護士に継続して相談し、問題発生時に即座に対応できる体制を確立しておける。
まとめ
- 親権は「身上監護権＋財産管理権」を含むが、監護権（身上監護）だけを別の親が担う分属も理論上可能
- どちらが親権を得るかは「子どもの福祉」を基準に判断され、母親優位ではあるが、父親の育児実績・子どもの意思など総合考慮で父親が認められるケースもある
- 面会交流は親権者でない側にも原則認められ、DVなどの特別な事情がある場合に制限される
- 弁護士に頼めば、子どもの監護実績を効果的に立証し、相手方の違法行為（DVなど）を裏付け、裁判所や調停委員への説得力を高めつつ、親権を有利に獲得できる可能性が高まる
離婚時における親権争いは、夫婦の感情だけでなく、子どもの将来に決定的な影響を与えます。「子どもの幸福」を最優先に考え、監護実績や子どもの意思をしっかり尊重しつつ、弁護士のサポートで最適な養育環境を確保することが大切です。
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