慰謝料の相場と増減要因：不法行為の立証と請求戦略 | 茨城で離婚・男女問題のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/11/29

はじめに：離婚慰謝料の法的性質と3つの請求類型

離婚に際し、財産分与や養育費と並んで主要な金銭的争点となるのが「慰謝料」です。しかし、慰謝料は他の二つとはその法的性質を根本的に異にします。

財産分与が「婚姻期間中に夫婦で築いた財産の清算」（民法768条）であり、養育費が「子の監護養育に必要な費用の分担」であるのに対し、慰謝料は「相手方の不法行為によって被った精神的苦痛に対する損害賠償」（民法709条、710条）です。したがって、単に「性格の不一致」で離婚する場合には慰謝料は発生せず、不貞行為（不倫）やDV（ドメスティック・バイオレンス）、モラハラ、悪意の遺棄といった明確な「有責行為」が存在した場合に請求が認められる傾向にあります。

実務上、慰謝料請求は離婚協議や調停の場で、財産分与などと一体として議論されることが多いですが、その法的根拠は別個のものであることを認識することが、交渉戦略を立てる上で大切です。

本稿では、離婚慰謝料の算定実務、特にその相場観と、金額を左右する増減要因について詳細に解説します。また、慰謝料請求を行う3つの主要なパターン（①配偶者にのみ請求、②不倫相手にのみ請求、③双方に請求）それぞれの戦略的な意味合いと、請求権を確実なものにするための証拠収集の重要性に焦点を当てて解説します。

Q&A：慰謝料に関する実務上の主要な疑問

Q1：離婚慰謝料の一般的な相場はどれくらいですか？

一概には言えませんが、原因によって大きく変動します。不貞行為（不倫）が原因の場合、裁判上の相場は100万円から300万円の範囲に収まるケースが多いとされます。ただし、これはあくまで目安です。不貞の期間が長い、頻度が多い、配偶者が妊娠中であったなど、行為の悪質性が高いと判断されれば300万円を超え、500万円以上に達する認定例もあります。逆に、不貞行為が一度きりであったり、婚姻関係が既に破綻に近い状態であったりした場合は、100万円を下回ることもあります。DVやモラハラの場合は、被害の程度、期間、後遺症（PTSDなど）の有無によって、不倫よりも高額になるケース（例：200万円～400万円超）もあり得ます。

Q2：不倫相手から慰謝料を取る場合と、配偶者から取る場合で金額は変わりますか？

不倫は、配偶者と不倫相手の「共同不法行為」（民法719条）と構成されます。つまり、両者が連帯して被害者（あなた）の精神的苦痛に対する賠償責任を負います。あなたは配偶者と不倫相手の「双方」に請求することも、「一方」にのみ請求することも可能です。ただし、両者から「二重取り」することはできません。例えば、裁判所が認定した精神的苦痛の総額が300万円である場合、不倫相手から300万円全額を受け取った場合、配偶者への慰謝料請求権は（離婚自体への慰謝料が別途発生しない限り）消滅します。実務上は、資力（支払い能力）のある方、あるいは交渉しやすい方に請求を集中させる戦略や、双方に負担割合を定めて請求する戦略がとられます。

Q3：DVが原因で離婚する場合、慰謝料の金額は高くなりますか？

はい、高額になる可能性があります。不貞行為が「婚姻の平穏」という利益を侵害するものであるのに対し、DVは「身体の安全、生命、尊厳」といった、より根源的な利益を侵害する行為であり、精神的苦痛は甚大であると評価されるためです。特に、身体的暴力によって骨折などの傷害を負った場合、入院が必要となった場合、あるいは長期間の精神的DV（モラハラ）によってPTSD（心的外傷後ストレス障害）やうつ病を発症した場合は、慰謝料額を算定する上で重要な増額要因となります。重篤な暴力が長期間継続した場合、300万円から500万円、あるいはそれ以上の慰謝料が認められたケースもあり得ます。

Q4：離婚しないのですが、不倫相手にだけ慰謝料を請求できますか？

可能です。不倫相手に対する慰謝料請求（不貞行為に基づく損害賠償請求）は、離婚することを前提条件とはしていません。婚姻関係を継続する場合でも、不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する賠償を求める法的権利はあります。ただし、実務上、離婚に至らない（婚姻関係を継続する）場合の慰謝料額は、離婚する場合と比較して低額になる傾向があります。これは、裁判所が「婚姻関係が破綻するまでには至らなかった」＝「損害の程度が比較的軽微であった」と評価する余地があるためです。

Q5：慰謝料請求に「時効」はありますか？

はい、慰謝料請求権には厳格な時効が存在します。この時効の起算点を誤ると、請求権そのものを失うため、細心の注意が必要です。

不貞相手に対する慰謝料請求（不法行為に基づく損害賠償請求）
原則として「損害及び加害者を知った時（＝不貞の事実と、不倫相手が誰であるかを知った時）から3年間」（民法724条1号）です。また、相手が誰か知らなくても「不法行為の時（＝不貞行為があった時）から20年間」（同条2号）で権利は消滅します。
配偶者に対する離婚慰謝料請求
離婚が成立した時点を基準として、「離婚成立の日から3年間」（民法724条の類推適用、判例）と解されています。

不貞行為の発覚から離婚成立までに時間が空いた場合、不倫相手への時効（3年）が、配偶者への時効（離婚後3年）より先に到来するリスクがあるため、請求のタイミングは弁護士と慎重に検討する必要があります。

Q6：慰謝料の支払いを分割にすることは可能でしょうか？

可能です。特に慰謝料が高額になった場合、相手方に一括での支払い能力がないことは珍しくありません。その場合、協議、調停、あるいは裁判上の和解において、分割払いの合意をすることが多くあります。ただし、分割払いは途中で支払いが滞る（不履行）リスクを伴います。このリスクを最小化するため、合意内容は「強制執行認諾文言付公正証書」として文書化することが重要です。これにより、万が一支払いが滞った場合、裁判を経ずに直ちに相手の給与や預金口座を差し押さえる（強制執行）ことが可能となります。

解説：慰謝料の算定実務と請求プロセス

慰謝料が認められる法的根拠と類型

慰謝料請求の根拠は、民法709条（不法行為による損害賠償）です。離婚原因となる不法行為には、主に以下の類型があります。

不貞行為
配偶者以外の者と自由な意思に基づいて性的関係（肉体関係）を持つことです。一時的な関係か、継続的な関係かは問いませんが、慰謝料額の算定には影響します。
DV（ドメスティック・バイオレンス）・モラハラ
身体的暴力（殴る、蹴るなど）のみならず、精神的虐待（人格を否定する暴言、常習的な脅迫、過度な監視・束縛など）も含まれます。
悪意の遺棄
正当な理由なく、夫婦の同居・協力・扶助義務（民法752条）を履行しないことです。例えば、一方的に家を出て生活費を一切送金しない、あるいは健康なのに働かず浪費を繰り返すといった行為が該当します。
その他
性交渉の不当な拒否（セックスレス）、異常な宗教活動への傾倒など、婚姻関係を破綻させるに至った有責行為全般が対象となり得ます。

類型別の慰謝料相場と裁判例傾向

慰謝料の金額は、最終的には裁判官の裁量に委ねられますが、実務上は過去の裁判例の蓄積により、類型ごとの「相場」が形成されています。「100～300万円」という記載は一般的ですが、裁判例を踏まえると、行為の悪質性に応じて、以下のように整理することも可能です（ただし、あくまでも一応の目安とお考えください）。

表1：離婚慰謝料の類型別相場と決定要因

類型	慰謝料相場（目安）	主な考慮要因（増額・減額）
不貞行為	100万円～500万円	期間・頻度、婚姻期間、子の有無、不貞発覚後の態度、不貞が原因で子ができたか、妊娠中の不貞か
（一般的ケース）	100万円～200万円	不貞期間が比較的短い、反省が見られる
（悪質なケース）	200万円～300万円	不貞期間が長い、頻度が多い、配偶者が妊娠・病気中
（極めて悪質なケース）	300万円～500万円	不貞相手が積極的に破綻を主導、不貞により子ができた
DV・モラハラ	50万円～400万円超	暴力の程度・頻度・期間、医師の診断書（PTSD等）、子への影響、後遺症の有無
（軽微な暴力）	50万円～100万円	平手打ち程度、単発的
（中程度の暴力）	100万円～200万円	継続的な殴打、蹴り
（重篤な暴力）	200万円～400万円超	骨折、入院、PTSD・うつ病の発症
悪意の遺棄	50万円～200万円	遺棄の期間、生活困窮の程度、遺棄の態様（一方的か）

慰謝料の増額・減額要因

裁判所が慰謝料額を決定する際は、「一切の事情」（民法711条）を考慮しますが、実務上、特に重視される増減要因が存在します。

増額要因

被害の深刻さ（客観的証拠）
DVやモラハラにおいて、重要な増額要因は「客観的な証拠」です。特に医師の診断書（全治○週間の怪我、うつ病、PTSD、適応障害など）は、被害の程度と不法行為との因果関係を直接証明するものであり、慰謝料額を引き上げる要素となります。
加害行為の悪質性
不貞行為の期間が長い、頻度が多い。配偶者の妊娠中や病気療養中に不貞を働いた。子どもの前でDVを行った。不貞の事実を隠蔽するために虚偽の説明を繰り返した。
婚姻期間・子の有無
婚姻期間が長いほど、裏切られた精神的苦痛は大きいと評価されます。また、未成熟の子がいる場合、家庭の崩壊が子に与える影響も考慮され、増額事由となることがあります。
社会的地位・支払い能力
加害者側（慰謝料を支払う側）が高収入である、あるいは社会的地位が高い場合、慰謝料額は高額になる傾向があります。これは、高い支払い能力が期待されること、また、社会的地位の高い者の不法行為はより強い非難に値するという側面があるためです。

減額要因

婚姻関係が既に破綻していた
不貞行為が発覚した時点で、既に長期間の別居やセックスレス状態が続いており、夫婦関係が実質的に破綻していたと認められる場合、「保護されるべき婚姻の平穏」が既に失われていたとして、慰謝料は減額されるか、認められないこともあります。
被害者側の有責性
被害者側にも、婚姻関係を破綻させた一定の責任がある場合（例：被害者側も不貞をしていた、暴言が日常的にあったなど）、「過失相殺」の法理が類推適用され、慰謝料が減額されることがあります。
加害行為が短期・軽微
不貞行為が一度きりであった、DVが単発的な平手打ちに留まったなど、行為の態様が比較的軽微であると評価された場合。
社会的制裁・反省
加害者が不法行為により職を失うなどの社会的制裁を受けた場合や、真摯に謝罪し、一定額を自主的に支払っている場合は、減額事由として考慮されます。

請求手続きと証拠収集の戦略

慰謝料請求は、その根拠が「不法行為」である以上、「請求する側」が相手の不法行為を立証しなければならないという厳格な原則があります。

（１）証拠収集の具体例と注意点

慰謝料請求の成否は、証拠の有無とその「強さ」にかかっていると言っても過言ではありません。

不貞行為の証拠

裁判所が不貞（肉体関係）を認定するために必要な証拠です。

有力な証拠
探偵（調査会社）の報告書、ラブホテルに出入りする鮮明な写真・動画、性交渉の事実を認める録音や念書。
間接的な証拠
性交渉を推認させるLINEやSNSのやり取り（「愛してる」「昨日は楽しかった」等）、二人きりでの旅行写真、クレジットカードの利用履歴（ホテルの支払い等）。

DV・モラハラの証拠

身体的DV
医師の診断書、怪我の写真、警察への通報・相談記録（110番の録音、相談受理番号）、暴行時の録音・録画。
精神的DV（モラハラ）
人格を否定する暴言の録音、脅迫的なメールやLINEの履歴、精神科や心療内科の通院記録・診断書、詳細な日記。

（２）法的注意点

証拠収集を急ぐあまり、違法な手段（相手のPCに無断でスパイウェアを仕掛ける、住居侵入にあたる方法での証拠確保）を用いると、その証拠の「証拠能力」が裁判で否定されるリスクがあるほか、逆に相手から刑事告訴や損害賠償請求をされる可能性もあります。証拠収集の方法については弁護士に適法性を相談してください。

（３）支払いの確保（公正証書の重要性）

慰謝料の金額と支払い方法が合意に至った場合、その合意内容は必ず「公正証書」または「調停調書」の形で残さなければなりません。特に、支払いが分割になる場合は、不履行に備えて「強制執行認諾文言」を付した公正証書を作成することが必要です。口約束や当事者間のみで作成した示談書（合意書）では、支払いが滞った際に、改めて裁判を起こして判決（債務名義）を得なければ強制執行ができません。公正証書はそのプロセスを省略し、直ちに給与や財産の差押えを可能にする武器となります。

弁護士に相談するメリット

離婚慰謝料の問題は、法的な専門知識と高度な交渉戦略、そして何より客観的な証拠が求められる分野です。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが期待できます。

適正な慰謝料額の算定と戦略立案
弁護士は、裁判例や実務上の相場観に基づき、当該事案における適正な慰謝料額を算定します。これにより、不当に低い金額で合意してしまうリスクや、逆に実現不可能な高額請求を続けて交渉を長期化させるリスクを回避できます。
合法的な証拠収集のサポート
どのような証拠が裁判で有効か、また、それをどのように合法的に収集すべきかを具体的にアドバイスします。違法な証拠収集のリスクを排し、相手方の否認や反論に耐えうる証拠固めをサポートします。
精神的負担の軽減と交渉代理
DVや不貞行為の相手方と直接交渉することは、被害者にとって多大な精神的ストレスとなります。弁護士が代理人として窓口に立つことで、相手方と顔を合わせるストレスから解放され、感情的な対立を避けて冷静な交渉（協議、調停、訴訟）を進めることができます。
確実な支払い確保（公正証書化）
合意した慰謝料、財産分与、養育費といった取り決めを、法的に不備のない「公正証書」や「調停調書」として作成します。特に、分割払いにおける強制執行認諾文言の付与や、不履行時の迅速な強制執行手続きまで、権利の実現をサポートします。
総合的な交渉
慰謝料問題は、単体で解決されることは稀です。弁護士は、財産分与、養育費、親権、面会交流といった離婚に関する諸条件を視野に入れ、「慰謝料は減額する代わりに財産分与で多く得る」といった、依頼者の利益を最大化するための総合的な交渉戦略を構築します。