DV離婚で高額になりやすい慰謝料の算定ポイント | 茨城で離婚・男女問題のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/12/28

はじめに

DV（ドメスティック・バイオレンス）による離婚では、慰謝料が高額になる傾向があることが知られています。身体的暴力はもちろん、長期にわたる精神的DV（モラハラ）でも、被害者が受けた心的外傷や日常生活の破壊を考慮すると、数百万円以上の慰謝料が認められる事例が存在します。しかし、それを勝ち取るためには、暴力の証拠や加害行為の悪質性をしっかり立証しなければなりません。

本稿では、DV離婚で慰謝料が高額となりやすい要因と、そのためにどのような証拠を確保すれば有利に交渉・調停・裁判を進められるのかを解説します。DV被害者が適正な賠償を得て、新しい生活を安定させるための具体的なヒントを提供します。

Q&A

Q1：DV離婚では、通常どのくらいの慰謝料が認められるのでしょうか？

事案によりますが、身体的暴力が長期間かつ悪質な場合は300万～500万円以上になることもあります。逆に短期間・軽度なら100万円前後の例もあります。

Q2：慰謝料が高額になるポイントは何ですか？

暴力の頻度・期間・深刻度（傷害や入院の有無など）や加害者の反省の有無、被害者が精神科に通院している場合などが考慮要因です。子どもにも悪影響を与えた「面前DV」や、警察沙汰が複数回あったなど悪質性が高いほど増額が認められやすいです。

Q3：慰謝料を高額にするにはどんな証拠が有効でしょうか？

診断書（DVによる外傷や精神的ダメージを示す）、写真（傷跡や壊された物）、録音（暴言・脅迫）、警察への通報記録、日記（暴力の日時・内容を継続的に記録）などです。また、実際に家庭裁判所の保護命令が発令された事実も、DVが深刻と裏付ける証拠になります。

Q4：相手がDVを否定して「傷は自分で作った」「言いがかりだ」と主張してきた場合、どう対抗すればいいのでしょうか？

弁護士に相談しながら、第三者の証言（近隣住民や親族がDV現場を目撃）、通院記録（暴力の説明が医師にされているか）など、客観的根拠を集めるのが重要です。可能なら録音やメールで相手の暴言・脅迫を明確に示す証拠を揃えましょう。

Q5：離婚後にDV被害が判明した場合、慰謝料請求はできるのですか？

離婚後でも、不法行為としての時効以内であれば、慰謝料請求が可能です。しかし、離婚を理由に時効が停止するわけではないため、早めに証拠を固めて請求することが望ましいです。

解説

DV離婚で慰謝料が高額になる背景

身体的暴力の悪質性

DVは配偶者に対する身体的暴行として不法行為が成立し、離婚事由としても認められる。
夫婦間トラブルだからといって暴力が軽視されるわけではなく、加害者の故意・継続性が認定されれば厳しく評価されやすい。

精神的苦痛の深刻さ

DVは身体への直接的暴力だけでなく、心的外傷を長期的に与える（PTSD、うつ状態など）。
被害者が治療費やカウンセリングを必要とするほどの苦痛なら、慰謝料算定で大きく考慮される。

子どもへの影響

DVの面前暴力による子どもの精神被害や、子どもにも暴力が及んでいるケースでは、さらに悪質性が増して高額化要因となる。

証拠収集の重要ポイント

診断書と医療記録

身体的暴力でけがをしたら速やかに病院受診し、DV被害である旨を医師に伝えて診断書を取得。
心療内科の通院やカウンセリングの記録も、精神的苦痛の証明に有効。

写真・録音・日記

受傷部位や壊れた家具、血痕などをスマホで写真に収めておく。
暴力・脅迫の録音（できれば会話の前後も含める）や、日時・内容を克明に綴った日記が裁判で重要な証拠となる。

警察や保護命令の文書

DVで警察に通報し、被害届や相談記録があるなら、それも確実な証拠。
保護命令が発令された事実も「DVが公的に認められた」として裁判で強い証拠力を持つ。

慰謝料請求の実務手順

離婚協議・調停で交渉

被害者が離婚を望む場合、弁護士を通じてDVの証拠を相手側に示し、慰謝料額を交渉する。
同時に財産分与や養育費も交渉し、不利な条件で妥協しないよう注意。

裁判での請求

加害者がDVを否定し協議が難航するなら、離婚裁判を起こしてDVを立証し、慰謝料を判決で認めてもらう。
民事裁判（不法行為損害賠償）を別途提起する方法もある。

合意や判決後の回収

慰謝料の支払いを公正証書や調停調書に落とし込んでおけば、不払い時に強制執行（給料差押えなど）を行える。
一括払いが難しいなら分割払いを設定し、加害者の不払いリスクに備える必要がある。

弁護士に相談するメリット

DVの深刻性を立証

弁護士が診断書や録音、写真を効果的に整理し、被害者の苦痛を明確に示すことで、高額慰謝料を目指せる。
“軽い暴力”として矮小化しようとする加害者に対して反論し、裁判所の理解を得やすい。

交渉段階での優位

証拠がしっかりそろっている場合、加害者側は裁判での不利を意識し、示談交渉で相応の金額に応じる可能性が高い。
弁護士が不在だと軽視される恐れもあり、適正額を得にくい。

保護命令・安全確保と併用

慰謝料請求と同時に、保護命令やシェルターなどを活用し、安全を優先した離婚手続きを進めることができる。
弁護士が警察や支援機関との連携を調整し、被害者のストレスとリスクを低減。

長期的フォロー

慰謝料の支払いが滞れば、弁護士が強制執行手続きを行い、回収をサポート。
離婚後に加害者が接近してくる場合も、再度保護命令や刑事告訴を検討でき、被害者を総合的に支援可能。

まとめ

DV離婚での慰謝料は、DVの悪質性や長期性、被害者の受傷や精神的ダメージの深刻度などによって数百万円程度まで上がるケースがあり、一般的な不貞慰謝料よりも高額になる傾向が強い
高額な慰謝料を得るには、診断書・写真・録音・保護命令記録などの証拠収集が必須で、暴力や脅迫、面前DVによる子どもへの影響も大きな考慮要素となる
加害者がDVを否定し協議が難航すれば裁判で立証する流れとなり、弁護士のサポートを受けることで証拠整理と主張が的確に行われ、判決で適切な賠償を認めてもらえる可能性が高まる
身体的安全確保（保護命令、シェルター）と慰謝料請求を両立させるには、弁護士の力が有益であり、加害者の反論や不払いリスクにも対応できるよう公正証書化や強制執行手段を確保しておくべき

DV被害者にとって、暴力だけでなく精神的苦痛も多大なものであり、慰謝料は被害回復の一端として重要です。適切な証拠を揃え、弁護士の協力を得て法的手続きを進めれば、高額慰謝料を獲得しながら安全に離婚を成立させ、新たな人生をスタートできる可能性が大いにあります。