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１．公正証書を利用した離婚
離婚の際には、「離婚した後になって慰謝料の請求が起きないか」「養育費、慰謝料の支払いは、約束どおり守られるだろうか」などと不安になることがあります。このような不安を軽減する方法の一つとして、公正証書離婚の手続があります。
公正証書は、公証役場という国の機関で公証人が作成する公文書です。
離婚における協議の内容に金銭を支払う約束が含まれる場合は、公正証書は強制執行機能を備える執行証書ともなります。なお、強制執行をするためにはこの書式にある「強制執行認諾文言」が必要となるので、忘れないように注意しましょう。
２．公正証書の作成の留意点
協議離婚をする際には、離婚協議書を作成した上で、さらに公正証書として整理したほうが、より紛争の実行的解決が期待できるといえます。
紛争を予防する効果が高いといえます。また、強制執行認諾条項をつけておけば、相手が養育費や財産分与、慰謝料等の不払いに至った場合、強制執行を実行することが可能になります。
公正証書の作成や実際の強制執行の際には、専門知識も必要になりますので、弁護士に相談することをお勧めします。
