年金分割の基本的な仕組み
【請求期限の改正】
2026年4月1日以後に離婚等をした場合、年金分割の請求期限は原則5年以内です。同日前に離婚等をした場合は従前どおり2年以内です。調停・審判等が期限前に申し立てられた場合等の特例もあります。
公的年金
公的年金とは、政府が保険者となり、国民が被保険者として実施している年金を言います。公的年金は、以下の3つに分類できます。
- 国民年金
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人を被保険者とし、基礎年金としてすべての国民が加入する年金です。 - 厚生年金
厚生年金保険法に規定される「適用事業所」に使用される70歳未満の者を被保険者とする年金です。 - 共済組合等が実施する厚生年金
被用者年金制度の一元化により、公務員・私立学校教職員等も原則として厚生年金に加入します。共済組合等が実施する手続もあるため、加入記録を確認してください。
年金分割制度
年金分割制度とは、公的年金のうち、厚生年金の標準報酬等について、年金額を算出する基礎となっている保険料納付実績を分割し、分割を受けた者に保険事故が発生した場合（年金受給年齢に達した場合等）、分割後の保険料納付実績に基づいて算定された額の年金受給権が、当該分割を受けた者自身に発生するという制度です。
手続上は、離婚等がなされた場合に、夫婦であった者の一方の請求により、厚生労働大臣が当該離婚等について婚姻期間その他の厚生労働省令で定める対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定等の処分を行う方法によってなされます。
なお、国民年金や、厚生年金基金・国民年金基金等は分割の対象となりません。これらについては、財産分与の対象として処理することになります。
年金分割制度の種類
年金分割制度には、合意分割と３号分割の２種類があります。
合意分割
夫と妻が、分割することと、その分割割合（これを「按分割合」と言います。）について合意していれば、離婚時に限り、婚姻期間の保険料納付実績を按分割合の最大限度を２分の１として分割できるという制度です。
夫婦の間で合意ができない場合には、夫婦の一方が裁判所に申立をして、裁判所で按分の割合を決定することもできます。
なお、合意分割は「２号分割」や「離婚分割」と呼ばれることもあります。
３号分割
平成20年4月以降に、配偶者の一方が第３号被保険者であった期間（＝特定期間）について、他方配偶者の保険料納付実績の１／２を自動的に分割できる制度です。
合意分割とは異なり、夫婦間での合意の必要はなく、請求すれば、当然に１／２の割合で分割されることになります。
依頼者と相手方の年金の調査方法
離婚を検討するに際しては、離婚時年金分割を行うのか、行うとして按分割合をどのように定めるのかを判断するため、当事者双方の年金額がいくらあるのか、年金の加入状況はどのようになっているのか等の情報を収集することが重要です。
そこで、厚生年金保険法においては、夫婦であった者の双方又は一方の請求により、厚生労働大臣が標準報酬改定請求を行うために必要な情報を提供する制度が設けられています。
同様に、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法においては各々の組合が、私立学校教職員共済法においては事業団が情報提供する制度が設けられています。
合意分割
合意分割を行う手続
当事者間の話し合いによる場合
当事者間の話し合いによって合意分割を行うためには、夫と妻の間で決定した按分割合を定めた書面（公正証書等）を作成する必要があります。
書類の作成が必要となる理由は、法律上分割の請求をするにあたり、書面を添付する必要があるからです。
当事者間の話し合いによらない場合
当事者間の話し合いでは合意できなかった場合や、話し合い自体ができない場合には、一方の当事者が家庭裁判所に申立をしてその割合を定めることができます。
家庭裁判所における手続としては、調停、審判、離婚訴訟の３つがあります。
厚生労働大臣に対する標準報酬改定請求
上記いずれかの手続を行った後、夫婦であった者の一方は、厚生労働大臣に対して、標準報酬改定請求をする必要があります。
実際には、所定の請求書に必要事項を記載し、請求する側の現住所を担当することになっている年金事務所等を通じて日本年金機構へ提出することになります。
合意分割の按分割合
按分割合は一定の範囲で自由に定めることができますが、上限は２分の１とされています。
一方、按分割合の下限は、分割前の第２号改定者の対象期間標準報酬総額を分割前の当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額で除した額となります。
なお、この按分割合の上限及び下限は、「年金分割のための情報通知書」に記載されています。
３号分割を行う手続
３号分割の場合、当事者間の合意は不要となります。したがって、すぐに標準報酬改定請求を行うことになります。
そして、この場合も、合意分割の場合と同様に、分割請求の期限は、原則として離婚等をした日の翌日から5年以内です。ただし、2026年4月1日前に離婚等をした場合は2年以内です。特例が適用される場合もあるため、日本年金機構の最新案内をご確認ください。
合意分割と３号分割との関係
平成２０年４月１日以降に関しては、合意分割と３号分割が併存することになります。そこで、両者の関係が問題となりますが、その点については、以下のように考えられています。
３号分割の分割請求を行った場合
３号分割の請求のみがなされた場合には、対象となる平成２０年４月１日以降の特定期間についてのみ年金分割が行われることになります。
平成２０年３月３１日以前の対象期間を含めて合意分割の請求を行った場合
この場合には、合意分割の請求と同時に３号分割の請求もあったものとされます。
したがって、まず平成２０年４月１日以後の特定期間につき３号分割が行われ、その後、平成２０年３月３１日以前の期間につき合意分割が行われることになります。
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