Archive for the ‘解決事例’ Category
【解決事例】離婚の成立
これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。
（ご留意事項）
- 実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
- あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
【相談者】
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妻からのDVに悩む男性からの相談 |
【相談前】
妻からのDVに悩む男性からの相談です。
男性は、妻から長年にわたり暴力や暴言を受け続け、いわゆる妻からのDVに悩まされ続けてきました。
もっとも、世間体もあったことから、妻からのDVを誰にも相談することもできず、何年にもわたって絶え続けてきました。
それでも、妻からの度を超えた暴力がきっかけでついに別居に至り、離婚に向けて妻と話し合いを行いました。
ところが、妻からは離婚には一切応じようとしないという回答だったため、離婚するためにどうしたらよいか分からなくなり、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
男性は、妻に対して強いおそれを抱いていましたので、まず速やかに当事務所が代理人として対応することを妻に対して通知することから開始しました。
当事務所が今後の窓口となり、妻から男性に対して直接連絡をとることのないよう通知するとともに、離婚に向けた手続を進めることにしました。
今回は話し合いによる離婚が成立することは困難であると判断し、離婚訴訟を選択することとしました。
最終的に、離婚訴訟を通じて、男性の希望どおり、離婚の成立が認められました。
【担当弁護士からのコメント】
DVというと、男性から女性に対する暴力や暴言というイメージが多いかもしれませんが、最近では、女性から男性がDV被害に遭っているというご相談も珍しくありません。
そして、このようなケースでは、DV被害に遭っている男性から女性に対して離婚の申し入れをしても、すぐには応じてくれないこともあります。
このようなケースでは、当事者間での話し合いだけでは簡単に解決しないこともあります。
話し合いによる離婚ができない場合には、調停や裁判による離婚手続きも見据える必要があります。
調停や裁判では、妻からのDV被害という事実を立証することが重要な要素となってきます。
【解決事例】相手方配偶者からの解決金１００万円の獲得／養育費の増額
これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。
（ご留意事項）
- 実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
- あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
【相談者】
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夫からの暴力に悩まされてきた女性からの相談 |
【相談前】
夫からの暴力に悩まされてきた女性からの相談です。
女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。
ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい、これまでの経過を詳細にうかがいました。
その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。
当方でこれらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。
そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として１００万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。
【担当弁護士からのコメント】
離婚に伴う慰謝料請求が認められる、と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。
【解決事例】不貞相手から慰謝料250万円 妻からの慰謝料50万円の獲得
相談者
妻が別の男性と不貞をしたために、離婚を決意した男性からの相談
相談の概要
男性は、妻とは交際時から婚姻中も、特に問題になることもなく、円満に過ごしてきました。
ところが、男性が自宅を購入し、多額のローンを負うことになったために、長時間の仕事をするようになった頃から、妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い、最近の生活状況を問いただしたところ、妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ、不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで、離婚を選択することになりました。
その上で、妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから、２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果、不貞相手から慰謝料250万円、妻からは慰謝料50万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
弁護士からのコメント
不貞行為に対しては、不貞相手のみならず、不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも、不貞行為に対する慰謝料請求では、不貞行為をしたことが立証できるかどうか、また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが、不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また、不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では、どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
【解決事例】親権の獲得 大学卒業までの養育費の獲得
相談者
夫との離婚を希望している女性からの相談
相談の概要
相談者の女性は、夫が長年にわたって生活費を入れなかったり、自分の趣味を再優先して育児や家事に非協力的だったりしたことに我慢できなくなり、夫との離婚を希望していました。
夫との間には幼いお子様がいらっしゃいましたが、これまでも満足に生活費を払ってこなかった夫から、十分な養育費を支払ってもらうことができるかどうかを気にしていました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、そもそも夫が養育費を支払うことができる能力があるのか、また養育費を支払う能力があるとしてどの程度の金額が妥当なのかを試算することにしました。
養育費の算定にあたっては、家庭裁判所が作成している養育費算定表が参考となりますが、養育費算定表を修正する事情があるかどうかも問題となります。
そこで、ご夫婦双方の年収をうかがうとともに、生活状況や住宅ローン等、特別な支出がないかも確認していきました。
また、養育費の取り決めにあたっては、毎月の支払額だけではなく、いつまで支払うかという期間の問題もあります。
本件では、女性はお子様に大学進学まではさせてあげたいという希望があったことから、養育費の支払い期間は、大学卒業までにしてほしいという意向がありました。
もっとも、ご夫婦の学歴を確認すると、双方とも最終学歴が大学卒業というわけではなかったため、この点は調整が難航することが予想されました。
ですが、当事務所でご依頼を受けた後、夫側と何度も交渉や訴訟でのやりとりを重ね、慰謝料等で譲歩する代わりに、養育費については希望どおり、大学卒業まで支払ってもらうことの合意を取り付けることができました。
弁護士からのコメント
離婚にあたっては、慰謝料や財産分与等の財産関係の清算が問題となることがありますが、養育費の取り決めも、重要な財産関係の清算事項の１つです。
最近は養育費算定表があることも広く知られるようになってきており、ご相談者の方も、事前に養育費の相場を調べてくることも少なくありません。
もっとも、養育費の問題は、毎月の支払額だけではなく、今回のように、支払期間の問題もあれば、支払方法の問題もあります（なお、支払方法によっては課税リスクも生じることになります）。
離婚にあたって決めるべき事項は多岐にわたるだけでなく、どの条件もその後の生活状況に大きく影響する大切なものです。決して安易に決めずに、慎重に検討してから判断しましょう。
【解決事例】解決金約１００万円の獲得
相談者
離婚した元夫から、自宅の明渡しを要求された女性からの相談
相談の概要
相談者の女性は、元夫と離婚するにあたり、財産分与や慰謝料など、財産関係の条件は何も決めることができず、離婚届へのサインを求められるままに応じてしまいました。
そして、離婚届を提出された後、子どもたちと一緒に住む自宅からの退去を求められてしまい、どうして良いかわからなくなり、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがうと、そもそもご相談者と元夫との関係が悪化した原因は、元夫の暴力や異性関係にあることがうかがわれました。
すでに離婚自体は成立しているものの、財産関係の条件は何も決めていなかったことから、早急に財産分与や慰謝料等の請求を検討することにしました。
本件では、時効の問題もあったため、ご相談を受けてから早急に対応する必要がありました。
そして、早急に調停を申し立て、協議を重ねた結果、自宅の退去に応じる代わりに、解決金として約100万円を支払ってもらうことで合意しました。
なお、本件では、元夫の資力が乏しいという事情もあったために、解決金をどのように支払ってもらうよう道筋を立てるかという点でも苦心しました。
弁護士からのコメント
一旦離婚してしまうと、もう何も元配偶者に対しては請求することができないと考えている方もいらっしゃいますが、その考えは不正確です。離婚した後も、財産分与は2年以内、慰謝料は3年以内であれば請求することが可能です。
もっとも、離婚してから時間が経てば経つほど、財産分与や慰謝料を請求するための証拠が失われていってしまうリスクがあります。また、消滅時効にかかってしまうというリスクもあります。
本件でも、消滅時効にかかる直前での相談でしたので、証拠の問題はもちろんのこと、時効にかかってしまうリスクも高いケースでした。
離婚の際に取り決めるべき条件は複雑かつ重要なものばかりですので、決して安易に決めるべきではなく、できる限り事前によく検討してから決める必要があります。
【解決事例】偽装DV 慰謝料約５００万円の請求を棄却
相談者
妻からDV被害を受けたと主張された男性からの相談
相談の概要
相談者の方は、非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが、離婚した元妻から、突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい、対処にとまどっていました。
妻からは、合計約500万円もの高額な慰謝料を請求されたため、どうしてよいか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと、男性がDVをしたどころか、かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は、どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため、客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが、男性と二人三脚で証拠を収集していき、妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして、これらの証拠をもとに、詳細な事実の主張を重ねた結果、最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等約500万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は、ご自身の主張が認められ、ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
弁護士からのコメント
本件のように、女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら、中には本当にDVがあったといえるのか、疑問が残るケースもあります。
本件では、幸いにして適切な証拠を収集することができ、最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして、妻からの慰謝料請求が排斥されましたが、仮に適切な証拠を収集することができていなければ、果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは、適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
【解決事例】解決金額約１００万円の獲得
相談者
夫のDVに悩まされてきた女性からの相談
相談の概要
相談者の女性は、些細なことがきっかけで暴力を振るったり、暴言を吐いたりする夫からのDVに長年にわたって悩まされ続けてきました。
それでも女性は、子どもたちが成人するまでは両親がいなければ子どもたちに申し訳ないと思い、ずっと耐え続けてきていました。子どもたちが成人になると、ようやく夫と離婚する決意ができました。
もっとも、女性が夫に対して離婚を切り出しても、夫は激昂するばかりで話し合いになりませんでした。
女性は、やっとの思いで夫から離婚届にサインをもらうことはできたものの、その他の財産関係等の精算は一切できませんでした。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、まずは夫のDVに関する証拠を集めることから開始しました。
女性は長年にわたって夫からの暴力を受け続けていましたが、病院に通院しては事が表に出てしまい、子どもたちにも迷惑がかかってしまうと考え、病院の受診記録はありませんでした。
もっとも、女性は、夫のDVについて親友に相談したりしていたほか、女性が夫から暴力を受けていた現場を見続けていた子どもたちも協力してくれることになりました。
そこで、当時の事情を知る関係者からの証言を集めることにしました。
そして、証拠の収集・整理をした後、当事務所から夫に対し、慰謝料を請求する旨の交渉を開始しました。
夫は、当初から一切に支払に応じようとしない頑なな態度に終止していたため、交渉では埒が明かないと判断し、訴訟へ移行しました。
そして、訴訟で期日を重ねた結果、最終的に慰謝料約100万円を認める旨の判決を得ることができました。
なお、本件では、夫は判決が出ても支払に応じない可能性があったため、事前に夫の財産に対して仮差押えを行っていました。
弁護士からのコメント
本件では、慰謝料請求が大きな争点となりました。
慰謝料を認めるに足りる客観的な証拠（診断書、写真等）が乏しいために、立証をどのように行うかが悩ましい問題でしたが、間接証拠を積み重ねることでクリアしていきました。
また、本件では夫からの回収可能性をどのように担保するかという問題もあったため、事前に仮差押えを行ったところ、これが功を奏しました。
慰謝料請求が問題となる場合、単に慰謝料が認められるかどうかということだけではなく、慰謝料が認められた場合にどのようにして回収するかということも見据えて方針を立てていく必要があります。
【解決事例】解決金額約１５０万円の獲得 自宅ローンの負担免除
相談者
妻から離婚を請求された男性
相談の概要
夫婦は長年、円満な婚姻生活を築いていましたが、子どもたちが大きくなり、両親の手を離れるようになると、お互いの気持ちにずれが生じるようになりました。
そして、家庭内別居生活が続いた後、とうとう妻から離婚を請求されることになりました。
夫は、突然の離婚の申し出を受けてどうしたらよいかわからなくなり、１人で悩み続けていました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、お二人の婚姻生活の状況について詳細にお話をうかがいました。
その上で、ご主人のお気持ちを何度も確認したところ、当初は妻との関係修復を希望していたものの、修復が難しいということを悟り、離婚を受け入れる方向へと変わっていきました。
もっとも、離婚を前提としても、ご相談のケースでは、自宅にかかった夫名義の多額のローンが残っていた上、夫には退職金等の財産がありました。
このような多額のローンや退職金等、財産分与をどのように精算するのかが大きな争点となっていました。
この点、当事務所では、そもそも夫側には目立った落ち度がない一方（婚姻関係の破綻の原因が見当たらない）、妻側から積極的に離婚を切り出してきたという経緯に着目しました。
本件は、夫婦関係が悪化した原因は、夫よりも、むしろ積極的に離婚を求めている妻側にあると考え、妻からの離婚請求を認める代わりに、財産分与では譲歩するよう交渉を重ねました。
その結果、最終的に自宅の残ローンは妻が引き取ること、妻から夫に対して解決金を支払うこと、さらに夫の退職金等については精算しないこと、で和解に至ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、財産分与が大きな争点となりました。
原則どおりに考えた場合には、夫の方が退職金等、多額の財産を有しているため、夫から妻に対して財産を分与することになりますが、本件では離婚に至る経緯等からして、妻側にも一定の落ち度があるといえると考え、この点を中心に検討を重ねました。
その結果、原則をだいぶ修正し、夫側にとって有利な財産分与の内容で解決することができました。
常にこのような結果を得ることができるわけではありませんが、粘り強く交渉を重ねることでより良い解決に至ることができる一例と言えます。
【解決事例】離婚の成立 解決金額約８００万円の取得
相談者
夫との離婚を決意した女性
相談の概要
夫とは長年連れ添ってきましたが、長期間の単身赴任生活が続き、徐々に夫との価値観の相違が拡がっていくようになりました。
そして、夫から離婚を切り出されたため、これ以上は夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
もっとも、妻は、夫との離婚にあたり、どの程度の財産分与や慰謝料を請求できるのかが分からずに悩んでいました。
当事務所の対応
本件では、慰謝料の有無や財産分与の金額が問題となることが予想されました。
そこで、当事務所で妻側と打ち合わせを重ね、離婚原因や慰謝料の発生原因に関する事実を確認するとともに、預貯金や退職金の有無等に関する財産調査を行いました。
これらの調査を踏まえて夫側との交渉に臨み、何度も協議を重ねました。
その結果、当初の予想を上回る水準での解決に至ることができ、最終的に約800万円の解決金を得ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、慰謝料の有無と財産分与の金額が問題となりました。
特に財産分与については、分与の基準時や対象財産の評価方法等、多数の争点があるため、どの程度の金額が認められるかについては慎重な検討が必要です。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
【解決事例】離婚の成立 解決金額１０００万円→４００万円の減額
相談者
妻との離婚を決意した男性
相談の概要
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
当事務所の対応
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
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