面会交流は，「子の福祉に合致するか否か」という観点から，どの程度面接交渉が認められるかを決めています。
「子の福祉に合致するか否か」は，様々な事情を総合考慮して判断することになります。
過去の裁判例を参考にすると，以下の要素を基準にしていると考えられます。
なお，面会交流の判断基準等を整理した文献として，「判例タイムズ1292号5頁2009年5月15日面会交流審判例の実証的研究」が参考となります。
① 子に関する要素（子の意思，子の年齢，子の生活環境に及ぼす影響）
② 監護親に関する要素（監護親の意思，監護親の養育監護への影響，監護親の生活状況）
③ 非監護親に関する要素（非監護親の生活状況，非監護親に問題がある場合
④ 両親の関係に関する要素（別居・離婚に至った経緯，現在の両親の関係）
⑤ 子と非監護親の関係に関する要素
