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【コラム】親権について１３ 兄弟姉妹ごとに親権を分けることはできる？
質問
親権者の決定にあたり、子どものうち、兄を父親、妹を母親にしたいと考えていますが可能でしょうか。
回答
兄弟姉妹を分離するのは望ましくないとも言われますが、親権を分けることは可能です。
解説
１ 兄弟姉妹不分離の原則
離婚する際に、未成年の子どもがいる場合は、必ず親権者を決めなくてはなりません。協議により合意できれば問題はないのですが、親権をめぐって調停・裁判になった場合には、裁判所の基準により親権が決まります。
その基準により、兄弟姉妹がある場合には、基本的に「兄弟姉妹不分離の原則」が適用されます。これは子どもの福祉と利益の観点から、兄弟姉妹はなるべく一緒に育てるのが望ましいと考えられているからです。
特に、子どもの年齢が低い時期ほど、この原則は重視されます。
判例では、京都地裁昭和３０年９月１２日等で兄弟姉妹不分離の原則に基づいて親権が決定されたケースがあります。また、特に幼児である点を考慮してこの原則が適用された判例として、仙台家裁昭和４５年１２月２５日があります。
２ 兄弟姉妹の親権を夫婦それぞれで持ちたい場合
１．のような原則もありますが、どうしても夫婦でそれぞれ子どもたちの親権を持ちたいという場合、分けることも可能です。
たとえば協議離婚の場合、夫婦間で合意できれば、父親が兄を、母親が妹を引き取り親権者になることが可能です。また、調停や裁判の場合でも、離婚前の長期別居等により、兄弟姉妹がそれぞれ父親と母親に別れて生活していたような場合は、別々の親権が認められる場合もあります。
また、子どもが15歳以上の場合、子どもの意思も重視されますし、１０歳以上であればその意思は尊重されます。実際に、判例でも、子どもが１５歳と１２歳で、子どもの意思が考慮され、親権が分けられたケースがあります（東京高裁昭和６３年４月２５日）。
以上のように、兄弟姉妹の親権を分けることは可能ですが、一番大切な子どもの福祉と利益を尊重して慎重に検討する必要があります。
３ まとめ
親権の決定において、子どもの福祉が大切であることは間違いありませんが、親の方も様々な事情を抱えている場合があります。一人で悩まずに、早めに弁護士に相談するようにしましょう。弁護士であれば、相手方と交渉してもらうこともできますし、調停や裁判になった場合に代理人になってもらうこともできます。
茨城県で離婚問題・親権問題に詳しい弁護士をお探しの場合は、ぜひ当事務所にご連絡ください。
【コラム】親権について１２ 親権者を変更することはできる？
質問
離婚する際に、子どもの親権を安定的な収入のある元夫にしたのですが、子どもから度々父親が暴力を振るうようになったと相談を受けるようになりした。親権を自分に変更することは可能なのでしょうか。
回答
一度親権者を確定した後は、親の勝手な都合で親権者を変更することはできません。親権者が適任ではなく子どもの成長に悪影響があるなどの場合、親権者を変更できることがあります。
解説
１ 親権者を変更できる場合とは
一度決めた親権者を容易に変更すべきではないということから、親権の変更が認められる場合は限られています。
親権変更の場合には、どちらが適切な親権者かということに加え、離婚時と比べて現在の親権者による養育環境が悪化しているかという点も重視されます。つまり、親権を変更しなくても子どもが育つ環境が問題なく子どもにとっての利益に変わりがなければ、わざわざ親権を変更しなくてもいいと考えられます。
現状では親権変更は難しく、あえて変更すべき相当な理由がない限りは変更が認められるケースはあまりありません。認められ得るケースとしては、子どもが親権者から虐待などを受けているケースや親権者が死亡・行方不明のケースなどがあげられます。
２ 親権者変更の手続きについて
親権者の変更は、当事者の合意だけで認められるわけではなく、親権者変更調停・審判という家庭裁判所の手続きを必ず経なければなりません。
親権者を変更するには、現在の親権者の住所地の家庭裁判所か、当事者の合意で決定した家庭裁判所に調停を申し立てます。
申立てには以下の書類が必要です。
- 申立書とその写し1通
- 申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 相手方の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
また、申立てにかかる費用は、子ども1人につき１２００円分の収入印紙代と連絡用の郵便切手代になります。
なお、親権者変更の調停の場合は、子どもの福祉への配慮が必要になることから家庭裁判所調査官の調査が入ることに注意が必要です。
調停で話し合いが調わなかった場合は、自動的に審判に移行し、裁判官があらゆる事情を考慮して、親権者変更を認めるべきかどうか判断を下します。
３ まとめ
親権者変更に関する調停・審判については一人で行うことも可能ですが、専門知識も必要になりますので、弁護士に相談されることをお勧め致します。
茨城県で弁護士をお探しであれば、当事務所にご連絡ください。離婚問題・親権問題に精通した弁護士がサポート致します。
【コラム】親権について１１ 子の引き渡しを拒否した場合の3つの留意点
質問
裁判所から子どもの引き渡しを命ずる審判決定が出たのですが、相手がそれに従わない場合、どう対処すれば良いのでしょうか？
回答
強制執行手続き（間接強制・直接強制）といった手続きをとることが可能です。
解説
１ 強制執行手続きとは
強制執行手続きとは、判決で勝訴したり裁判上の和解が成立したりしているにもかかわらず、相手方がするべきことをしてくれない場合に、申立てに基づいて裁判所が強制的に実現する手続きです。
相手方が子の引き渡しを拒否した場合の強制執行における留意点をご説明致します。
２ 留意点１：子の引き渡しにおける間接強制
間接強制は、一種の罰金のようなイメージで、引き渡しをしない親に対して、間接強制金の支払いを命じるという強制執行です。間接強制金を支払わない場合は、財産の差押えをすることができます。
ただ、間接強制をしなければならないような相手の場合、ここでも引き渡しを拒むことがあり、子の引き渡しが実現しないこともあります。
３ 留意点２：子の引き渡しにおける直接強制
直接強制とは、裁判所の執行官が、現に子どもと共にいる親のところに出向き、子どもを実際に引き渡してもらう手続きです。子の引渡しの直接強制には、条文がなく、「動産」の引渡しの条文（民事執行法第169条第1項）を類推適用して、子の引渡しを行います。
直接強制には、「子どもにも人格があるので、強引な引き渡しは子どもの福祉に反する。」「子どもを物と同様に扱うことになり、福祉に反する。」のような意見もあり、従来はほとんどが間接強制でしたが、少子化が進み子どもの親権争いが激化していることや直接強制を認めないと強引に子どもを連れ去る等の自力救済を助長することになりかねないため、最近では直接強制がなされることも増えてきました。
４ 留意点３：その他の方法について
１．２．の方法でも子の引き渡しの実現が難しい場合は、最終手段として地方裁判所での手続きになる「人身保護請求の裁判」を利用するという方法もあります。ただし、人身保護請求の判断基準が非常に厳しく、必ず弁護士を代理人として請求をしなければならないということもあり、この手段を使うのは簡単ではないといえます。
５ まとめ
子の引き渡しについてお困りのことがあれば、早めに弁護士に相談するようにしましょう。裁判所での手続きは専門知識が必要なものも多く自分一人で行うのは大変です。離婚問題にまつわる問題に詳しい弁護士に依頼をすると安心して手続きをすることができます。
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【コラム】親権について１０ 親権と監護権をわけることはあり得る？
質問
妻との離婚を考えていますが、子どもの親権についてもめています。親権は父親である自分が取得し、子どもの日常のお世話等を妻に任せることはできるのでしょうか。
回答
親権と監護権を分けることは可能ですが、分けることが認められるのは例外的な場合に限られます。以下、詳しく見ていきましょう。
解説
１ 親権と監護権
（１）親権とは
未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。具体的には、財産管理権（包括的な財産の管理権、子どもの法律行為に対する同意権）と身上監護権（身分行為の代理権、居所指定権、懲戒権、職業許可権など）を言います。
（２）監護権とは
親権の中の身上監護権を指していいます。つまり、親権のうち子どもの世話や教育をする親の権利義務ということになります。
２ どのような場合に親権と監護権を分けるのか
親権と監護権は、原則として同一の親に帰属しますが、例外的にこれらを別々に定めることも可能です。具体的には、以下のような場合が考えられます。
- 親権者としては父親の方が適してるが、監護者としては、子どもが幼いため母親の方が適している。
- 親権者である父親は、海外への出張が多く子どもの世話や教育がまったくできない。
- 夫婦の間でどちらが親権者になるかで争いが長引いていて、子どもに良い影響を与えられないので親権者と監護権者を分けたい。
３ 親権と監護権を分けることの問題点
監護権だけ取得しても、子どもの法律行為の代理人になれない為、不都合が出てくる場合があります。例えば、子どもと一緒に生活して監護しているのは母親である場合に、各種手当の受給については親権者である父親の協力が必要になることや、子どもの氏を監護権者である母の氏にしたいと思っても、親権者である父親の協力が必要になることがあります。父親と母親の関係が良好であればそれほど問題になることはないかもしれませんが、そうではない場合はトラブルになることが予想されます。
４ まとめ
子どもの親権や監護権についてお悩みのことがあれば、早めに弁護士に相談しましょう。子どもを思いやる親の気持ちを考えると、手元に子どもをおいておきたいということもとてもよくわかりますが、子どもの幸せを一番に考えるのであれば早めにどうしたらよいのか答えを出す必要があります。
茨城県内で弁護士をお探しであれば、当事務所にご連絡ください。離婚問題の様々な分野に精通した弁護士が丁寧にサポート致します。
【コラム】親権について９ 外国人と離婚する場合の親権者を決める２つのケース
質問
外国人の夫と離婚を考えています。未成年の子どももいるのですが、親権はどのように決められるのでしょうか。
回答
夫婦の一方が外国人のときは、離婚について日本法が適用されるのかどうか、離婚の手続はどうすればよいのかなど、様々な問題が発生します。
ここでは、国際離婚についての大まかな説明と、日本の裁判所で手続を行う場合の２つのケースをご説明致します。
解説
１ 国際離婚について
国際離婚の場合は、まずどちらの国の法律が適用されるかが問題となります。
- 配偶者が日本にいる場合
外国人の配偶者が日本にいて、日本で離婚するケースでは、日本の法律が適用されます。 - 配偶者が外国にいる場合
配偶者が外国にいるケースのうち、日本人と外国人の夫婦が第三国（それぞれの国籍以外の国）に住んでいる場合は、その夫婦が住んでいる国の法律が適用されます。また、日本人が日本に住み、外国人が日本以外の国に住んでいる夫婦の場合は、日本の法律が適用されます。
日本法が適用される場合であれば、日本人同士の夫婦と同じように離婚手続きを進めることになります。双方の話し合いて合意ができれば、協議離婚が可能ですし、合意ができなければ調停、裁判での離婚ということになります。
では、次に、日本の裁判所で手続きを行う場合の親権の判断について、ケースを2つに分けてご説明致します。
２ 子の本国法が父母の一方の本国法と同一の場合
子の本国法が父母の一方の本国法と同一の場合は、子の本国法が適用されます。たとえは、父・アメリカ国籍、母・日本国籍、子・日本国籍のときは日本法が適用されます。
つまり、親権の判断においては、日本人同士の夫婦の場合と同様に、監護の実績、監護に対する意欲と能力、健康状態、経済的・精神的家庭環境、教育環境、居住環境、親族等からの支援の可能性、子どもの年齢・性別・兄弟姉妹関係などから判断されることになります。
３ 子の本国法が父母の一方の本国法と同一の場合でない場合
子の本国法が父母の一方の本国法と同一の場合でない場合は、子の常居所地法が適用されます。たとえば、父・日本国籍、母・アメリカ国籍、子・フランス国籍、子の常居所地：日本の場合は、日本法が適用されます。
４ まとめ
国際離婚は、日本人同士の夫婦の離婚に比べて複雑で、専門的な知識が必要になります。国際離婚や親権についてお悩みのことがあれば、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
茨城県で弁護士をお探しであれば当事務所にご連絡ください。国際離婚にも精通した弁護士が多数所属しています。些細なことにも丁寧にお答えしますので、安心してご相談ください。
【コラム】親権について８ 子の引き渡しを求める４つの方法
質問
離婚した夫に子どもを連れ去られました。引き渡しを求めるにはどのような方法があるのでしょうか。
回答
連れ去られた子供を取り戻す手続きには、家庭裁判所の「子の引渡し」手続きがありますが、適切な手順でスムーズに手続きをする必要があります。
解説
子の引き渡しを求めるには、どのような方法があるのでしょうか。以下、詳しく見ていきましょう。
（１）子の引渡しの調停・審判
離婚後、自分が親権者となって養育していた子どもを親権者ではない親が連れ去ったような場合に、その子どもを取り戻すために家庭裁判所に調停又は審判の申立てをすることができます。ただし、親権者でない親が、親権者に対して子どもの引渡しを求めるためには，原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また、離婚前にこの手続きを利用する場合は、原則として子の監護者の指定の申立てをする必要もあります。
調停手続では、子どもの年齢・性別・就学の有無・生活環境等を考えて、子どもに精神的な負担をかけることのないように十分配慮して話合いが進められます。
なお、話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始されます。
（２）子の引渡しの審判前の保全処分（仮の引渡し）
子の引渡しの審判は、離婚訴訟よりは早く進みますが、それでもある程度の時間がかかります。また、家庭裁判所の判断に不服をもって高等裁判所に不服申し立てをされると、高等裁判所が判断をするまで審判は確定しません。
そこで、審判前の保全処分を申し立て、審判が出る前に仮の監護者の地位の指定等を求めることになります。
（３）強制執行
審判で親権者や監護権者と指定されて確定した後も、負けた方の親が子どもを引き渡さない、ということもあります。このような場合、審判が確定していれば、裁判所に強制執行の申立てをすることが可能です。
具体的には、履行しない親に対し、間接強制金の支払を命じる間接執行による方法と、裁判所の執行官が現地に赴き、直接子どもを引き取る直接強制による方法です。
（４）その他の方法
自らの意思によらないで拘束されている子どもを救済するために、人身保護法に基づき高等裁判所または地方裁判所に保護を請求するという手段も考えられます。しかし、請求が認められるための要件が厳格化され、特に別居中の夫婦間での人身保護請求が認められにくくなっているという難点があります。
また、実力行使で強引に連れ去ったという状況であれば、警察へ被害届を出して子の捜索・保護をしてもらうか、刑事事件として告訴することも可能です。
まとめ
子の連れ去りが発生した場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。子どもを奪い合うことで、大切な子どもを傷つけてしまう可能性もあります。話し合いで解決を目指す場合も弁護士であれば、代理人として交渉することができます。また家庭裁判所に申し立てを行う場合も、スムーズに手続きを進めることができます。
茨城県で弁護士をお探しの場合は、ぜひ当事務所にご連絡ください。
【コラム】親権について７ 男性が親権を取得する場合の６つのポイント
質問
父親でも親権を取得することはできるのでしょうか。
回答
もちろん可能です。ここでは父親が親権を取得する場合のポイントを解説していきます。
解説
１ 父親が親権を取得するための６つのポイント
一般に親権の取得は母親の方が有利だと考えられていますが、父親も親権を取得できないわけではありません。
（１）養育の実績
子どもを愛情深く育てられることを示すには、これまでの養育の実績が何よりも重要です。実際に子どもの面倒を一生懸命に見てきたという、普段からの行動が大切なのです。子どもと一緒に遊んだり出かけたりしている様子を、日頃から見かけている近所の人たちや、送迎で会う保育園や幼稚園の先生たちから「陳述書」を書いてもらうことが有効です。
（２）子どもの意思
子どもが母親より父親との生活を望んでいることが明確であれば、父親の親権取得に有利に働きます。原則として、それが認められるのは、子供が15歳以上の場合ですが、15歳未満でも、小学校高学年くらいまで成長していれば、どちらの親と暮らしたいか、子どもの意見が尊重されるようになります。
（３）現状維持の原則
生活環境の変化は、子どもの成長にはあまり良くないため、離婚後にもし引っ越しや転校を検討しているのであれば、現状維持ができないと考えられる場合もあります。
（４）母親の監護能力に問題がある
母親が心身ともに健康ではない場合や、浪費癖浮気癖がひどく、子どもの養育に適していないと判断されるような場合は、父親が親権者として認められやすくなります。ただし、一方的に母親のことを悪く言うのではなく、冷静に証拠を出して対応するなど注意が必要になります。
（５）面会交流させる意思を明確にする
面接交流とは、離婚の際に親権者とならず、子を監護していない親が子どもと会うなどして交流することです。母親に原因があって離婚した場合であっても、子どもにとって母親であることには変わりありませんので、子どもと合わせる意思があることを明確にしましょう。
（６）家庭裁判所の調査官への接し方に注意
離婚裁判中に家庭裁判所の調査官が調査にくることがあります。その場合は、礼儀正しく常識的な態度で接するようにしましょう。また、伝えたい内容はできるだけ具体的に話すようにしましょう。
２ まとめ
親権を取得したいなど、離婚にまつわる問題でお困りの場合は、お一人で悩まずに弁護士にご相談ください。茨城県で弁護士をお探しの場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。離婚問題で経験豊富な弁護士が丁寧にサポート致します。
【コラム】親権について６ 親権の取得と収入の高低の関係？
質問
現在パートで働いていますが、収入は多くはありません。収入が少なくても親権者となることができますか？
回答
収入のみで親権者が決まるわけではありません。
解説
親権者を決定する際に、専業主婦やパートだったりすると母親側としては、親権が貰えないのではないかと不安になる方も少なくありません。ここでは、どのような判断基準で親権者を決定していくのかご説明致します。
１ 判断の基準について
（１）離婚後の子ども家庭環境はどうなるか
離婚後、子どもがどのように育てられるか、ということが重要です。働きながら親一人で子育てをすると子どもと接する時間が短くなりますが、接する時間が短いことと家庭環境の悪化が直ちに結びつくわけでもありません。常に子どもに目をかけ、おいしい食事を用意するなど接し方を工夫することもできます。
また、どのようなところに住むかということも重要です。これまでの住居から離れて引っ越しをして新たな場所に済む場合には、実家や知人を頼れる場所なのかどうか、何かあった場合に一緒に子どもの成長を見守ってくれる人がいるかどうかも子どもの成長のためには大切な要素になります。
（２）親に子どもの面倒をみる意欲・能力はあるか
子育てをするためには、基本的な生活能力が必要になります。日常生活を維持し、子どもを育てていくためには、炊事・洗濯等が一通りできることが必要になります。また、子どもの養育にあたって「経済力」も非常に重要ですが、父親が子どもの養育費を払うことも多いため、母親の経済力がそのまま親権の判断に直結するということはありません。生活に必要な最低レベルの収入を得ることができれば、養育していくことは可能でしょう。
（３）親の生活態度はどうか
親が子どもを養育するのに適した生活を送ることができるかどうかも重要な判断要素です。ギャンブルや買い物に依存するような生活を送っているようでは、子どもを安心して任せることはできません。
２ 経済力が低い場合の支援制度
「自分ひとりで子どもを育てていけるのか」という経済的な不安を持たれる方も少なくありませんが、以下のような支援制度もあります。
（１）児童扶養手当
いわゆる母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭のために設けられた手当で、地方自治体から支給されます。
（２）児童手当
児童手当はひとり親家庭に限って支給される助成金ではなく、支給対象となる子どものいる全家庭を対象としたもので、国が行っている支援制度です。
（３）自治体ごとの支援
自治体独自にひとり親世帯へ手当を支給している場合もありますし、医療費や保育料の減免を行っている場合もあります。具体的な支援や給付手続きについては各自治体に問い合わせてみましょう。
３ まとめ
親権の取得についてお悩みのことがあれば、離婚問題等に精通している弁護士に早めに相談しましょう。茨城県内で弁護士をお探しであれば、当事務所にご連絡ください。離婚問題で経験豊富な弁護士が丁寧にサポート致します。
【コラム】親権について５ 離婚後の親権変更の可否と４つのポイント
質問
離婚時子どもの親権を妻に渡しましたが、最近恋人ができたようで子どもの世話をしていないようです。子どもの親権を取り戻すことはできるのでしょうか。
回答
可能ですが、離婚する際に決めた親権の変更には、家庭裁判所の調停・審判を経る必要があります。では、どのような場合に認められて、どのような手続きが必要なのか詳しくみていきましょう。
解説
１ 親権者変更について
子どもの幸せが第一優先になりますが、親権者は離婚時に決定されていますので、わざわざもう片方の親に変更する必要があるのかどうか、慎重な判断が求められます。現実問題として、親権変更は難しくあえて変更すべき相当な理由がない限りは、変更が認められるケースはあまりありません。
親権の変更が認められるのは子供の利益や福祉を考え、子どもに必要だと判断される場合のみで、具体的には以下のような場合に認められる可能性があります。
- 親権者から子供へ暴力や虐待
- 養育環境の悪化
- 病気や海外転勤
- 育児放棄、親権者が行方不明
２ 親権者変更の手続について
親権変更調停の流れは、①家庭裁判所へ調停の申立て②調停期日の決定③第一回の調停④第二回以降の調停⑤調停の終了です。
申立てには、親権者変更調停申立書、当事者目録、当事者についての戸籍謄本等の書類を相手方の住宅地の家庭裁判所に提出する必要があります。
申立てには、収入印紙代（子ども１人につき1,200円）、郵便切手代（家庭裁判所によって異なる）がかかります。
親権変更の調停が成立した場合、親権者変更の届出を行うことになりますが、調停不成立の場合は審判へ移行することが可能です。
３ 親権者変更についてのポイント４つ
親権者変更を勝ち取るためのポイントを４つご説明致します。
（１）裁判所が考慮する基準を知るめには
親権者変更にあたって裁判所が考慮する基準を知っておきましょう。
① 親の状況
変更調停を申し立てた側の事情として、養育環境は適切であること、心身が健康であること、子どもに対する愛情があることが考慮されます。変更調停を申し立てられた側の事情としても同じような観点から状況が考慮されます。
② 子どもの事情
子どもの事情としては、子どもの年齢、精神的安定等が考慮されます。
（２）調停委員には印象良く接する
調停は話し合いの場ではありますが、話し合いを有利に進めるためにも、発言は事実をしっかり伝えるようにし、服装や身だしなみも好感を持たれるような清潔で常識的なものにするのが望ましいです。
（３）家庭裁判所調査官の調査には事前に準備を
家事審判調査官は、家庭や学校を訪問したり、親や子どもへの意見聴取したりして調査を行います。そのため、変更調停を申し立てた側が有利になるように、普段からしっかり準備しておきましょう。
（４）弁護士に依頼する
もちろん本人のみで手続きをすることも可能ですが、親権者変更調停を起こす際には、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士の知識や経験を味方につけることで安心して手続きを進めることができます。
４ まとめ
親権者変更についてお困りのことがあれば当事務所にご相談ください。当事務所は茨城県全域にリーガルサービスを提供しており、離婚にまつわる様々な問題解決の実績がございます。些細なことでも丁寧にサポートさせていただきます。
【コラム】親権について４ 離婚に伴う子の姓名・戸籍への影響は？
質問
離婚を検討していますが、子どもの姓や戸籍にはどのような影響があるのでしょうか。
回答
ポイントとなるのは、親子の戸籍や氏は連動していないことと１つの戸籍に入るには同じ氏である必要があることです。以下、解説していきます。
解説
１ 親の戸籍について
婚姻時に氏を変更した親は、離婚によって当然に婚姻中の戸籍から抜けます。
婚姻中の戸籍を抜けた後は、婚姻前の戸籍に戻るのが原則です。婚姻前に父母の戸籍に入っていた場合は父母の戸籍に戻ります。また、婚姻前の戸籍に戻らず、新しい戸籍を作ることも可能です。
２ 子供の戸籍について
両親が離婚した場合、子供は婚姻中の戸籍、つまり婚姻時に氏を変更しなかった親の戸籍に入ったままになります。子どもが未成年の場合、離婚時に父母の一方を親権者に定めることになりますが、婚姻時に氏を変更した親が親権者になった場合であっても、子どもは氏を変更しなかった親の戸籍に残ったままなのです。
子供が父親と母親どちらの戸籍に入っているかということと、親権者が父親なのか母親なのかということは無関係です。
３ 親の氏について
婚姻時に氏を変更しなかった人は、離婚しても氏はそのままです。一方、婚姻時に氏を変更した人は、離婚によって、法律上当然に婚姻前の氏に戻ります（復氏）。ただし、婚姻時に氏を変更した人は、離婚後３か月以内に、その本籍地または市区町村役場に、離婚の際に称していた氏を称する届を届け出ることにより、婚姻中の氏を使い続けることもできます（婚氏続称）。この場合であっても、法律上は婚姻時とは別の氏として取扱いますので注意が必要です。
４ 子どもの氏について
両親が離婚した場合、何も手続をしなければ、子どもの氏は婚姻時に氏を変更しなかった親（筆頭者）の戸籍の氏のままで変更はありません。
５ 子どもを自分の戸籍に入れるには
婚姻時に氏を変更してその後離婚した親が、子どもを自分の戸籍に入れるには、次の三つのステップが必要になります。
（１）新しい戸籍をつくる
婚姻中の戸籍から抜けた親は、離婚後に自分を筆頭者とする新しい戸籍を作る必要があります。
（２）子の氏の変更
子どもの住所地の家庭裁判所に対して、「子の氏の変更」についての許可の審判(民法第791条、家事事件手続法第160条)の申立てをします。
（３）入籍届を出す
子の氏の変更が許可についての審判書謄本を添付して、子どもの本籍地又は届出人の住所地の市区町村役場に入籍届を提出します。
６ まとめ
離婚に伴う子の氏や戸籍についてお困りのことがあれば、早めに弁護士に相談しましょう。戸籍や氏に関連する手続きは自分でもできますが、煩雑で面倒なものもあります。その際、弁護士にお任せいただければスムーズに手続きをすることが可能です。茨城県で弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご連絡ください。
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