コラム | 茨城で離婚・男女問題のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 13

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【コラム】面会交流など３　面会交流の法的性質は？

質問

離婚を考えているのですが、子どもには定期的に会いたいと考えています。離婚後も子どもと会うことはできるのでしょうか。

回答

面会交流をすることは可能です。以下、詳しくご説明致します。

解説

１　面会交流権とは

夫婦が離婚する場合で、未成年の子どもがある場合は、どちらか一方の親を親権者として定めなければなりません。夫婦は離婚すると通常は、別居することになりますので、子どもは親権者または監護権者となった片方の親と暮らすことになります。

その場合に、一緒に暮らせなくなった親と子どもは顔をあわせることがなくなってしまいますので、離れ離れになった親と子どもが一時的に面会したり、一緒に過ごしたりするというものが面会交流になります。

２　面会交流権は誰の権利？

民法第766条には、次のように定められており、面会交流についても記載されています。

民法第766条第1項

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

確かに、面会交流権は、親のための権利でもありますが、親との交流は、子どもが健全に成長していくために必要なものであるため、子どもの利益を最優先して決めるべきであり、子どもの権利であるという側面もあります。

３　面会交流の内容はどう決まる？

では、面会交流については、どのような内容を決めておけば良いのでしょうか。

決めておいた方がよい内容と決める際の基準にわけてご説明致します。

（１）決めておいた方がよい内容

• 面会交流の頻度
• 一回あたりの面会時間
• 面会交流の場所
• 宿泊/旅行の可否や頻度
• 電話や手紙のやり取りについて
• 誕生日プレゼント等について
• 子どもの学校行事等への参加可否
• 子どもの受け渡し場所

（２）決め方の基準

• 現在の子どもと別居している親の関係
• 同居していた頃の子どもと別居している親の関わり
• 子どもの現状、年齢
• 双方の親の状況
• 子どもの希望、都合
• 双方の親の希望、都合

これらを総合的に考慮して決めます。

４　まとめ

離婚に際しての面会交流についてお悩みのことがあれば、早めに弁護士に相談しましょう。どのような内容で面会交流の内容を決めたらよいかのアドバイスをすることも可能ですし、万が一面会交流をめぐってもう一方の親とトラブルになった場合でも、弁護士であれば代理人として解決に導くことが可能です。

茨城県で弁護士をお探しであれば、当事務所にご連絡ください。どんなことでも丁寧に対応させていただきます。

【コラム】面会交流など２　収入関係がわからない場合にとりうる３つの方法

質問

夫と離婚を考えており、子どもの養育費の請求をしたいのですが、夫の収入がわかりません。どうやったら調べることができるのでしょうか。

回答

年収は養育費の算定をするための重要な要素になります。以下に説明する３つの方法で調べることが可能です。

解説

１　収入関係がわからない場合にとりうる３つの方法

（１）文書送付嘱託申立

民事訴訟においては、各当事者は自分の主張を立証するため、自ら保有する証拠を申し出なければなりません（民事訴訟法第219条）。ただし、当事者は、証拠となる文書を他の所持者が所持している場合には、裁判所に対して、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立てすることができる。

つまり、文書送付嘱託を利用することにより、当事者ではない文書所持者などから文書を提出してもらうことが可能になります。

（２）文書提出命令申立

文書提出命令は、民事訴訟手続において、裁判所が、一方当事者の申立てに基づき、相手方又は第三者に対し、所持する文書の提出を求めるものであり、その申立てをするには、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、文書により証明する事実、提出義務の原因を明記して、書面によりしなければなりません（民事訴訟法第221条）。

たとえば、夫が会社に勤めているような場合で、この命令が出た場合には、会社は原則として裁判所からの命令に応じなければならず、収入に関する資料を裁判所に提出しなければならなくなります。

（３）弁護士会照会

弁護士に依頼して、弁護士会照会制度を利用するという方法もあります。弁護士会照会とは、弁護士法第23条の2に基づき、弁護士会が、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する制度です。

この方法で、夫の会社に対して、収入に関する資料の開示を求めることができます。

文書送付嘱託申立も文書提出命令申立も、訴訟が提起された後、当事者の申し出を受けて裁判所が行うものであるのに対し、弁護会照会は弁護士会が行うものであり、訴訟係属の有無に影響されないため、訴訟提起前にも行うことができるという違いがあります。

２　まとめ

共働き世帯も増えている現代では、「離婚で養育費を請求したいが、相手の具体的な年収がいくらかわからない。」というケースもよくあります。家庭が円満な状態であれば、それぞれの年収を把握していなくても問題は生じにくいのですが、離婚するにあたり、養育費の算定等が必要になった場合に、相手の年収がわからないというのは非常に困ります。

他人の収入情報を調べることはなかなか難しいので、このような場合は弁護士に相談しましょう。

茨城県で弁護士をお探しであれば当事務所にご連絡ください。離婚や養育費の問題に精通している弁護士が多数在籍しております。些細なことでも丁寧にサポート致しますので、安心してご相談ください。

【コラム】面会交流など１　離婚後に養子から養育費を請求することの可否

質問

前夫との間に子どもがおり、子どもは現夫と養子縁組をしています。

現在、現夫との離婚を考えているのですが、養育費は前夫、現夫のいずれかに請求することができるのでしょうか。

回答

養育費の請求は可能です。以下、詳しく説明致します。

解説

１　養育費とは

離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、その子どもの親権・監護権を夫か妻のどちらかに決める必要があります。監護する親が、子どもを育てていくための養育に要する費用が養育費であり、監護していない親に請求することができます。

養育費の具体的な内容は、子どもが独立の社会人として成長自立するために必要な費用すべてであり、食費、住居費、衣服費、教育費、医療費などが含まれます。

２　子どもと再婚相手が養子縁組した場合

民法第877条第1項により、実親は、実子に対して扶養義務を負っていますので、たとえ離婚したとしても実親である以上は、実子に対する扶養義務があります。ただし、子どもが再婚相手と養子縁組をした場合、まずは養親となった再婚相手が子どもに対して扶養義務を負うことになります。

そのため、経済的な事情等により養親が扶養義務を履行できないときに限って、実親が扶養義務を負うことになります。

３　離縁とは

再婚相手と離婚したとしても、再婚相手と子どもとの養子縁組は、当然に解消されるわけではありません。養子縁組を解消し、養親子関係を消滅させるには、「離縁」という手続きが必要です。離縁には、話し合いによって離縁する協議離縁と、離縁の協議が調わなかった場合の裁判上の離縁（調停離縁・審判離縁・裁判離縁）があります。

４　結論

今回のような場合は、まず、現夫と養子縁組したことにより、子どもの第一次的扶養義務者は、養親である現夫になります。

その後、離婚と同時に離縁することにより、養子縁組が解消されると、第一次的扶養義務者は前夫になり、現夫に養育費の請求はできなくなります。現実的には少ないと思いますが、離婚しても養子縁組を解消せず、離縁しない場合には、現夫に対して養育費の請求ができることになります。

５　まとめ

離婚による養育費の問題や、養子縁組・離縁に関する問題でお困りのことがあれば、専門家である弁護士に相談しましょう。弁護士であれば、これまでの知識や経験から有効なアドバイスをすることができますし、交渉や裁判で代理人として活動することが可能です。

茨城県で、離婚や養育費の問題に強い弁護士をお探しであれば、当事務所にご相談ください。当事務所には、経験豊富な弁護士が多数在籍しております。丁寧にサポート致しますので、安心してご相談ください。

【コラム】養育費について１５　再婚や養子縁組による養育費の増減の可否

質問

数年前に離婚した前妻との間に８歳の子どもがあり、前妻と協議のうえ月額５万円の養育費を支払っています。その後、私は連れ子のいる再婚相手と再婚し、連れ子とも養子縁組をしました。

私の収入で、前妻の子も連れ子も扶養しているのですが、このような場合、前妻の子どもの養育費を減額してもらうことはできないのでしょうか。

回答

相談者の方が支払う養育費を減額できる可能性があります。

解説

１　養育費の算定について

養育費とは、子どもが社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用です。養育費には、子どもの衣食住の為の費用・健康保持のための医療費・教育費が含まれます。

養育費の範囲は、養育費支払義務者である親の生活水準と同等の生活水準を、子どもが維持するために必要な範囲とされています。具体的な基準としては、裁判所の養育費算定表を使います。

養育費の支払い条件に合意のできた後に双方の事情がかわり、負担が不公平なものになった場合は、父母双方の事情を踏まえて平等な負担となるように養育費の月額を見直しできるとしています。

２　事情変更があるとして合意内容等を変更するための要件

では、養育費変更の「必要があると認めるとき」とは具体的にどのような場合なのでしょうか。具体的には、①合意した内容等を維持することができないような事情の変更があること②養育費変更の必要性③養育費変更の相当性がある場合に養育費変更が認められることになります。

３　実際の計算方法はどのようになるのでしょうか。

①　前妻の子どもも、養育費支払義務者、再婚相手、養子と同居しているという前提で前妻の子どもの生活費を算出する。

②　①で算出した生活費を、養育費支払義務者と養育費請求者の基礎収入の割合で按分し、養育費支払義務者が分担すべき前妻との子どもの養育費を算出する。

４　結論

今回の相談のように、再婚して同時に再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合には、前妻の子どもに対する養育費が減額される可能性があります。

ただし、実際にどの程度まで減額できる見込みがあるのか、どのように進めていくのが良いのかについては、弁護士に相談しながら進めていきましょう。

５　まとめ

養育費についての判断は、知識や経験が必要になりますので、早めに弁護士に相談しましょう。

当事務所では、離婚相談や養育費についての相談を多く手掛ける弁護士が、相談者のお話を丁寧に伺い、状況に最も適合するアドバイスを差し上げています。茨城県で弁護士をお探しの場合には、ぜひ当事務所にご連絡ください。

【コラム】養育費について１４　再婚相手と子どもが養子縁組した場合の元配偶者への養育費の請求の可否

質問

再婚することになったのですが、再婚相手と前夫との子どもとの間で、養子縁組をする予定です。再婚相手の収入がそれほど多くないので、前夫に養育費を支払って欲しいのですが、請求は可能でしょうか。

回答

養子縁組をした場合、第一次的な扶養義務を負うのは養親ですが、前夫は子の実親であるため、第二次的な扶養義務を負います。そのため、養親の収入だけでまかないきれない場合は、前夫にも養育費の請求をすることができます。

解説

１　養子縁組をした場合

民法第877条第1項により「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と定められており、実親は子どもを扶養する義務があります。そのため、親が離婚したとしても、実親である以上、子どもに対する扶養義務はなくなりません。

ただし、再婚相手と子どもとの間で養子縁組をした場合には、第一次的には、養親となった再婚相手が子どもに対して扶養義務を負うことになります。そして、実親は、養親に資力がなく扶養することができない等の理由によって、充分に扶養義務を履行できない場合に限り、実親は扶養義務を負うことになります。

２　養子縁組をしない場合

親が再婚しても、養子縁組をしなかった場合、再婚相手に子どもを扶養する義務はありませんので、養育費を負担する必要もありません。したがって、再婚相手に十分な収入があったとしても、実親が養育費の負担をしなければならないことになります。

ただし、実際は再婚相手の収入で子どもを養育できるにも関わらず、実親である離婚相手への養育費請求を目的として、あえて再婚相手と養子縁組をしないなどの事情があると後々トラブルになる可能性があります。

３　その他の問題点

その他、再婚と養育費にまつわる問題として、再婚する際に、養育費をもらっていることを再婚相手に伝えるかどうかという問題があります。相手によっては、前夫から養育費を貰っていることをよく思わない場合もあるかもしれませんが、後で事実が発覚して気まずくなるよりは、はじめに伝える方が良いでしょう。

また、前夫との関係では、再婚について知らせるべきかどうかという問題もあります。知らせる義務はありませんが、後々再婚が発覚した場合に快く思わない場合もあると思われます。前夫に再婚を知らせることについては、メリットもデメリットもあり得ますので、前夫の性格、離婚の経緯、子どもの状況等を慎重に検討して行動しましょう。

４　まとめ

再婚と養育費について、いかがでしたでしょうか。離婚したとしても、子どもに対する扶養義務がなくなることはありません。適切な養育費の算定については、知識や経験が必要になりますので、お困りのことがあれば弁護士に相談しましょう。

茨城県で弁護士をお探しの場合は、当事務所にご連絡ください。経験豊富な弁護士が、ご相談様が納得できる内容での解決を目指します。まずは気軽にご相談ください。

【コラム】養育費について１３　生活保護費・児童手当等と養育費の算定方法

質問

養育費の算定にあたり、生活保護費や児童扶養手当は収入として考慮されるのでしょうか。

回答

生活保護費や児童扶養手当等は、養育費の算定に当たり、収入として考慮されません。

解説

１　生活保護とは

生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

具体的には、日常生活に必要な費用、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品費、医療サービスの費用などが支給されることになります。

２　児童扶養手当とは

父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。

手当は、基本の額と、所得に応じてそれに対する支給停止額から決定され、基本の額は、児童扶養手当法第５条と児童扶養手当法施行令第２条の２に定められており、毎年改定されます。

３　児童手当とは

児童手当法に基づき、家庭生活の安定と健全育成及び資質の向上を目的とし、養育者に現金給付されるもので、所得が一定額以上の場合支給されません。

４　養育費の算定について

（１）生活保護費と養育費について

生活保護は養育費を支払ってもらっても足りない分を補充するものなので、生活保護の支給額を収入として養育費を算定することはできません。

（２）児童扶養手当と養育費について

養育費を算定した後に、児童扶養手当がもらえる額が決まるという構造になっており、生活保護費と同様、補充的な性質を持つものになります。

（３）児童手当と養育費について

児童手当については、広島高裁平成22年6月24日により、『民法上の扶養義務に淵源を有する養育費の支払いに影響を与えるものではない』との判断がなされています。

したがって、生活保護費や児童扶養手当等は、養育費の算定に当たり、収入としては考慮されないということになります。

４　まとめ

養育費の算定には、経験やノウハウが必要です。何かお困りのことがある場合は、専門家である弁護士に相談しましょう。弁護士であれば、知識と経験に基づき適切なアドバイスをすることが可能です。

茨城県で弁護士をお探しの場合は、当事務所にご連絡ください。離婚や養育費にまつわる問題解決において、経験豊富な弁護士が多数在籍しております。些細なことでもお気軽にご相談ください。

【コラム】養育費について１２　双方が子どもを養育している場合の養育費の算定方法

質問

子どもをそれぞれが引き取り、別々に養育しています。その場合の養育費はどのように計算されるのでしょうか。

回答

いくつかの計算方法がありますが、ここでは、養育費算定表と生活費指数を使いながら計算する簡易な方法をご紹介いたします。

解説

１　養育費の算定

養育費の算定には、裁判所が基準として使っている算定表が用いられます。

この算定表は、夫婦双方の所得を当てはめて養育費の適正額を算出するものですが、早見表であるため、妻か夫のいずれか一方が子ども全員を監護しているという一般的なケースにしか対応していません。

そのため、夫婦それぞれが子どもを引き取っているような場合には、別途計算する必要があります。

２　養育費算定表と生活費指数を使いながら計算する方法

（１）養育費請求者が子どもたち全員と暮らしている場合を算定表で計算

まず、養育費請求者が子どもたちを養育していると仮定して養育費算定表を確認すると、養育費の額は月４～６万円となります。

（２）養育費請求者が養育している子の生活費指数割合をかける

１４歳未満の２人の子どもの生活費指数は５５＋５５で１１０です。

養育費支払義務者は、養育費請求者が養育している１人分の生活費を支払えばいいので、５５／１１０、つまり１／２を支払えば良いことになります。

ケースにあてはめて計算すると、養育費は（４～６万円）×（１／２）＝２～３万円となります。

３　共同監護の場合

養育費の算定表は、養育費請求者が子どもの監護権を有していることを前提としていますが、通常の面会交流時の食費等は養育費の算定では考慮されていません。

しかし、面会交流が柔軟かつ頻繁になされている場合には、養育費支払義務者も自分自身が子どものために食費など相当の費用を使うようになりますので、養育費の負担金額を調整する必要が出てきます。この場合には、監護の負担割合や監護時間等を考えて養育費の金額を調整していきます。

なお、面会交流と養育費の問題で、親同士の関係が悪く、面会交流できないので、養育費も払いたくないという相談もあります。しかし、面会交流と養育費は別の問題になりますので、面会交流ができていなくとも、親の義務として養育費は支払わなければなりません。

４　まとめ

養育費の算定については、知識と実務を通じてのノウハウが必要になります。算定にあたってお困りのことがあれば早めに弁護士に相談するようにしましょう。

茨城県で弁護士をお探しであれば当事務所にご連絡ください。離婚や養育費に精通した弁護士が丁寧にサポート致します。お気軽にご相談ください。

【コラム】養育費について１１　子どもが４人以上の場合の養育費の算定方法

質問

子どもが４人いるのですが、養育費はどのように算定されるのでしょうか。

回答

養育費の算定には、「算定表」という簡易的な早見表を使っておよその額を算定します。ただし、子ども４人には対応しておりませんので、別途計算が必要になります。以下、ご説明いたします。

解説

１　子どもが４人以上の場合の養育費の算定方法

この場合の養育費の算定方法としては、裁判所の養育費算定表作成の基になった考え方に立ち戻って最初から計算する方法や裁判所の養育費算定表を使いながら計算する方法などがありますが、一般的によく使われる方法として、ここでは、標準的な生活指標を用いて算出する方法をご説明いたします。

２　生活指標を用いて算出する方法

（１）生活指標

大人と子どもでは必要な生活費が異なりますので、大人である親の必要とする標準的な生活費と子どもの必要とする標準的な生活費を考慮して、養育費の計算がなされます。具体的な生活指標は、以下のとおりです。

（２）算定表で子ども一人の場合の額を調べる

たとえば、養育費支払い義務者の年収が３００万円、養育費請求者の年収が０円で、１４歳以下の子どもが１人の場合、算定表によると養育費は月２～４万円となります。

（３）子供の人数分の配分割合をかける

１４歳以下の子どもが４人いる場合、１人分の養育費をそのまま４倍してしまうと、養育費を支払った親の生活レベルが子どもよりも低くなってしまいます。

そのため、自分（＝生活指標１００）の生活費を取っておいた上で、子ども４人（一人あたりの生活指標はそれぞれ５５）養育費を支払うべきことになります。

計算方法は、生活費指数合計に占める子どもの生活費指数の割合に養育費の額が比例するものとして養育費の額を算出します。

３　相手方の年収の調べ方

相手方がサラリーマンの場合は、源泉徴収表に「支払金額」と記載されている欄があり、そこに記載されている金額が年収です。相手方の源泉徴収票がない場合、弁護士に依頼して相手方に開示を求めることも可能です。

相手方が自営業者の場合は、確定申告書の控えを確認するか、事業用の通帳等を見て売り上げを確認することになります。

４　まとめ

算定表に当てはまらない養育費の算定は複雑で、計算が難しいことがあります。養育費は子どもを養育するための大切な費用です。

養育費については、相手方とトラブルになることもありますし、そもそも協議に応じてくれないこともあります。

少しでもお困りのことがあれば、専門家である弁護士に相談しましょう。

茨城県で弁護士をお探しであれば、当事務所にご連絡ください。離婚や養育費に精通した弁護士が丁寧にサポート致します。

【コラム】養育費について１０　高所得者の場合の養育費の算定方法

質問

養育費算定の際には、裁判所の一般的な基準である「養育費算定表」を用いると聞きました。

「養育費算定表」を超える高所得者の場合にはどのように養育費を決定するのでしょうか。

回答

「養育費算定表」を超える高所得者の場合の養育費算定方法は、４つあります。以下、詳しく説明いたします。

解説

１　そもそも「算定表」とは

養育費を決定する際、双方の協議により合意できる金額であればいくらでも構いませんが、合意で決定できなかった場合には、裁判所の調停や審判で決定することになります。

裁判所の調停や審判では、「養育費算定表」に年収（基礎収入）をあてはめて、簡易に養育費・婚姻費用が算定されます。

ただし、この「養育費算定表」には、給与所得者の場合、源泉徴収票の支払金額で2000万円、自営業者の場合、確定申告書の課税される所得金額で1409万円という上限があります。

そのため、これらの上限を超える高所得者の養育費は別の方法での算定が必要になります。

２　高所得者の養育費算定方法

では、高所得者の養育費の算定はどのように行うのでしょう。ここでは４つの方法についてご説明いたします。

（１）上限頭打ち方式

所得が「養育費算定表」の上限を超える場合であっても、「養育費算定表」の枠組みを使い、「養育費算定表」の上限年収により算定される費用を適用します。

（２）基礎収入割合修正方式

所得が「養育費算定表」の上限を超える場合は、所得の中から貯蓄・資産形成にあてる部分が生じ、消費に充てられる基礎収入の割合は低下します。

算定自体は「養育費算定表」の枠組みを使いますが、「養育費算定表」の上限を基礎収入の割合で修正して算定します。

（３）貯蓄率控除方式

所得が「養育費算定表」の上限を超える場合は、所得の中から貯蓄・資産形成にあてる部分が生じ、消費に充てられる基礎収入の割合は低下します。

算定自体は「養育費算定表」の枠組みを使いますが、基礎収入を計算する際に貯蓄率を控除して算定します。

（４）類型的な算定方法を用いない方法

所得が「養育費算定表」の上限を超える場合に、「養育費算定表」を用いず、個別的な事情から相当な費用を裁量で算定します。

具体的には、同居中の生活レベルや生活費支出状況、現在の生活費支出状況等を考慮して決定されることになります。

３　まとめ

「養育費算定表」を超える高所得者と言っても、実際の所得、生活状況や子どもに関する状況などはケースによって異なるため、一括りにすることはできません。

養育費は子どもを育てるための大切な費用になりますので、慎重に対応する必要があります。養育費についてお困りのことがあれば弁護士に相談しましょう。

茨城県で弁護士をお探しであれば、当事務所にご相談ください。

当事務所の弁護士は離婚問題にも精通しており、高所得者の養育費問題についても多くの経験、ノウハウを有しています。まずはお気軽にご相談ください。

【コラム】養育費について９　子どもが離婚後に大学進学をした場合に養育費は変更できる？

質問

子どもの大学進学が決まる前に養育費について取り決め、毎月支払ってもらっています。子どもの大学進学が決まったのですが、養育費を増額してもらうことができるのでしょうか。

回答

大学進学による養育費の増額ができるかできないかはケースバイケースになりますので、場合をわけてご説明いたします。

解説

１　離婚の際に、大学費用を相手方（養育費支払義務者）が負担することが決まっていた場合

お互いが合意できるのであれば、何の問題もなく相手方に負担してもらうことができます。大学費用についても、事前に合意しておくことで、支払ってもらうことができます。

２　離婚時には、大学費用の負担までは決まっていなかった場合

結論から言うと、増額してもらうのは難しい場合が多いです。

そもそも養育費は、一度その額が決まったとしても、双方の事情が変わったときには、額を変更することが可能です。つまり、父母双方の事情を踏まえて平等な負担となるように養育費の月額を見直しすることができるのです。

では、どのような場合に、事情が変わったといえるのかというと、例えば、養育費支払義務者の失業、養育費請求者の就職、子供の病気の治療等、養育費を決めた当時には予想できなかった事情の変更をいいます。

では、大学進学が事情の変更にあたるかどうかですが、将来大学に進学するかどうかは、現代の一般的な子どもの大学進学状況や親の学歴等を勘案することにより、比較的検討しやすい内容になっており、大学進学をしたということが直ちに事情の変更にあたるとは言い難いと思われます。

３　養育費増額のために

前述のように、大学進学による養育費の増額はなかなか難しい場合が多いのですが、不可能というわけではありませんので、子どものためにも、養育費を増額してもらえるよう工夫してみましょう。

（１）親同士の良好な関係を築く、進路の相談をする

たとえ離婚しても、双方が子どもの親であることには変わりありません。子どものためにも、離婚後もできるだけ良好な関係を築くようにしましょう。

また、養育費支払義務者に気持ちよく負担してもらうためにも、進路については自分（養育請求者）と子どもだけで決めるのではなく、相手方とも相談して決めるようにしましょう。

（２）子供のために支出している費用を開示する

子どもを育てていくには、思った以上にお金がかかるものです。日ごろ子育てをしていない親は、それがわかりにくいので、突然養育費の増額を要求されても、金額に驚き、使い込みをされるのではないか、と不安な気持ちになることもあります。そのため、子育てにかかる費用を整理し、相手に開示するようにしましょう。

４　まとめ

養育費の増額請求をするには、相手との交渉が非常に重要になってきます。

もともと交渉が苦手、または相手と話すことが難しいという事情がある場合は、法律のプロである弁護士に相談しましょう。弁護士であれば、相手も納得するようは理由を提示し、有利に交渉を進めていくことができます。

茨城県で弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご連絡ください。